事業を進めるためにどのような事業者と協力したらいいの？
事業を進める上で民間事業者の存在は不可欠です。
どのような立場で民間事業者が事業に関わるかを特徴を踏まえて説明します。
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参加組合員
１）制度の趣旨
都市再開発法では、組合施行の場合、保留床取得者は権利変換期日後に原則として公募により定めることとしているが、保留床の処分先を早期に確定することにより、事業リスクの低減を図ることを目的として、あらかじめ事業の当初段階で手感に参加組合員として定めることができるよう、参加組合員制度が設けられている。
２）対象事業
・組合施行
３）施行者のメリット
・保留床の処分先が早期に確保されることにより、事業リスクの低減が可能。
・参加組合員が権利変換により与えられることとなる保留床相当額の負担金の納付を求めることが可能。
・初動期資金の圧縮、借入金利子負担の軽減等により事業費の低減が図れる。
４）民間事業者のメリット
・事業計画等についての組合の議決権や選挙権を持ち、計画に意向を反映することができる。
特定事業参加者
１）制度の趣旨
参加組合員と同様。対象事業が再開発会社施行及び地方公共団体施行や都市再生機構等施行であることが相違点といえる。
２）対象事業
・再開発会社施行
・地方公共団体施行
・都市再生機構等施行
３）施行者のメリット
・保留床の処分先が早期に確保されることにより、事業リスクの低減が可能。
・参加組合員が権利変換により与えられることとなる保留床相当額の負担金の納付を求めることが可能。
・初動期資金の圧縮、借入金利子負担の軽減等により事業費の低減が図れる。
４）民間事業者のメリット
・事業計画等についての組合の議決権や選挙権を持ち、計画に意向を反映することができる。
特定建築者
１）制度の趣旨
施行者が自らの責任の下で施設建築物及び施設建築敷地や公共施設整備を一体的に行うのが原則だが、本制度は民間事業者が自らの負担やノウハウにより計画や工事を行うことができる特例制度として創設された。
２）対象事業
・すべての施行
３）施行者のメリット
・施行者は施設建築物を建築するために必要な建築費や、人員等を調達する必要がない。
４）民間事業者のメリット
・権利変換計画の範囲内で自らの創意工夫を活かした建築物を自らの工事発注により建築することが可能。
業務代行方式
１）業務代行方式の種類
・一般業務代行：建築工事施工業務と保留床を取得する義務を負わずに事業推進に関する業務を代行
・特定業務代行：建築工事施工業務と保留床を取得する義務を負った上で事業推進に関する業務を代行
２）業務代行者の選定方法
一般業務代行については公募型プロポーザル方式により、特定業務代行については事業提案競技方式により選定する。
・公募型プロポーザル方式：企業の受注意欲の提示と簡易な技術資料の提出を求め、これらの中から最も優れた提案を選択する方式
・事業提案競技方式：計画案に関して事業採算、工事施工、管理運営等の事業計画の提案を求め、これらの中から最も優れた提案を選択する方式
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