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再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、令和２年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
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都市再開発実務ハンドブック2023 [ 国土交通省 都市局 市街地整備課 ] 価格:6160円 |
令和２年度試験の概要
まずは、令和２年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 562人 | 165人 | 29.4% |
問題
[No.1]次のA～Cの都市計画法の条文の下線にあてはまる語句を以下の１～４から選んだとき、使われない語句は次のうちどれか。
A 都市計画法（目的）
第１条 この法律は、都市計画の内容及びその決定手続き、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の 発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
B 都市計画法（都市計画の基本理念）
第２条 都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、 都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
C 都市計画法（都市計画基準）
第13条第１項第11号 都市施設は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、
都市環境を保持するように定めること。
１．健康で文化的な
２．良好な
３．健全な
４．安全な
[No.2]都市計画法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ ゴルフコースその他大規模な工作物で、政令で定めるものは「第二種特定工作物」である。
２ 「都市計画事業」とは、都市計画法で定めるところにより認可又は承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地再開発事業をいう。
３ 都市計画で都市計画区域外に、病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設などの「都市施設」を定めることはできない。
４ 「市街化区域」は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
[No.3]都市計画法に規定する地域地区に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 「高度利用地区」は、建築物の容積率の最高限度並びに建築物の建築面積の最高限度及び最低限度を定める地区である。
２ 都市計画区域内において、「高度地区」は、建築物の高さの最高限度を定める地区であり、最低限度を定めることはできない。
３ 「高層住居誘導地区」は、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率の最高限度並びに建築物の敷地面積の最低限度を定める地区である。
４ 都市再生特別措置法による「都市再生特別地区」の都市計画を定める者は、指定都市の区域においては、指定都市、それ以外の区域については都道府県である。
[No.4]都市計画法に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（いわゆる「都市計画区域マスタープラン」）に必ず定めなければならないと規定されているものは次のうちどれか。
１ 都市計画の目標
２ 土地利用、都市施設の整備
３ 市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無
４ 市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針
[No.5]都市計画法に規定する地区計画に関して、市街化区域内において定められる地区整備計画に定めることができる事項で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築物の建蔽率の最低限度
２ 建築物の容積率の最高限度又は最低限度
３ 建築物の緑化率の最低限度
４ 建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度
[No.6]都市計画法に規定する都市再開発方針等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市計画区域について定められる都市計画は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。
２ 「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」の規定による住宅市街地の開発整備の方針を定めることができる。
３ 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定による防災街区整備方針を定めることができる。
４ 「土地区画整理法」の規定による土地区画整理事業の整備方針を定めることができる。
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の1/8以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
２ 地下の工作物内に設けられた興行場は、「建築物」である。
３ 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/2のものは、「地階」である。
４ 「避難階」とは、直接地上へ通ずる出入口や定められた規模以上のバルコニー等へ通ずる出入口のある階をいう。
[No.8]道路の幅員による建築物の高さの制限（いわゆる道路斜線制限）に関する記述で、建築基準法上、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築物の前面道路が２以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の２倍以内で、かつ、35ｍ以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が10ｍを超える区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
２ 建築物を前面道路の境界線から後退させた場合、道路斜線制限の起点となる前面道路の反対側の境界線は、当該建築物の後退距離に相当する距離だけ外側の線とする。
３ 建築物の敷地の地盤面が前面道路より１ｍ以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から１ｍを減じただけ高い位置にあるものとみなす。
４ 道路斜線制限における高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。
[No.9]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 巡査派出所、公衆便所、公共歩廊は、建蔽率の制限を受けない。
２ 建蔽率の限度が8/10とされている近隣商業地域内で、かつ、防火地域にある耐火建築物は、建蔽率の制限を受けない。
３ 敷地の前面道路の幅員が12ｍの場合には、前面道路の幅員による容積率の制限を受けない。
４ 建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、共同住宅のエレベーターの機械室の床面積は算入しない。
[No.10]建築基準法に規定する建築協定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築協定書の提出があった場合においては、特定行政庁は、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。
２ 建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の全員の合意により、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、建築協定に加わることができる。
３ 建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く）の過半数の合意が必要である。
４ 特定行政庁は、建築協定の許可をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
[No.11]土地区画整理法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域をその施行地区に含む土地区画整理事業の事業計画においては、市街地再開発事業区を定めることができる。
２ 市街地再開発事業区が定められたときは、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、施行者に対して、換地計画において当該宅地についての換地を市街地再開発事業区内に定めるべき旨の申出をすることができる。
３ 市街地再開発事業区への換地の申出をしようとする者は、申出に係る宅地に存する建築物に賃借権を有する者があるときは、当該申出についてこの者の同意を得なければならない。
４ 市街地再開発事業区内に換地を定めるべき旨の申出は、土地区画整理組合設立認可の公告があった日から起算して30日以内に行わなければならない。
[No.12]駐車場法に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 道路の路面に一定の区画を限って設置される自動車の駐車のための施設であって一般公共の用に供されるものは、すべて路上駐車場という。
２ 道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設であって一般公共の用に供されるものは、路外駐車場という。
３ 都市計画区域内の自動車交通が著しくふくそうする地区又は当該地区の周辺の地域内において自動車交通が著しくふくそうする地区で、道路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保する必要があると認められる区域についてはすべての用途地域で、都市計画に駐車場整備地区を定めることができる。
４ 駐車場整備地区に関する都市計画が定められた場合においては、市町村は、その駐車場整備地区における路上駐車場及び路外駐車場の需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して、その地区における路上駐車場及び路外駐車場の整備に関する計画を必ず定めなければならない。
[No.13]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災街区整備事業の施行地区となるべき土地の区域の要件として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 当該区域を防災街区として整備することが、当該密集市街地における特定防災機能の効果的な確保に貢献すること。
２ 当該区域内にある建築物で、不適合建築物の延べ面積の合計の当該区域内にあるすべての建築物の延べ面積の合計に対する割合が、政令で定める割合以上であること。
３ 防災街区整備地区計画の区域のうち、建築物の敷地面積の最低限度等の一定の制限が定められた区域内、あるいは特定防災街区整備地区の区域内であること。
４ 当該区域内に十分な公共施設が整備されていないこと、当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、土地の利用状況が不健全であること。
[No.14]「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、政府が「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」に定める事項で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 中心市街地の活性化の意義及び目標に関する事項
２ 中心市街地の活性化のために市町村が実施すべき施策に関する基本的な事項
３ 中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項
４ 中心市街地における土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する基本的な事項
[No.15]都市再生特別措置法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 内閣総理大臣は、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
２ 都市再生基本方針に定める特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案に関する基準は、国内外の主要都市との交通の利便性及び都市機能の集積の程度が高く、並びに経営活動が活発に行われ、又は行われると見込まれる地域が指定されるものとなるよう定めなければならない。
３ 市町村は、都市計画区域内の区域について、都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画を作成することができる。
４ 都道府県知事は、都市再生緊急整備地域内における「民間都市再生事業計画」の認定の申請があった場合において、市街地の緊急な整備、都市の再生への貢献等一定の基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。
[No.16]借地借家法における借地契約の存続期間等の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 借地契約を設定後最初に更新する場合、当事者の合意があればその期間は更新の日から30年とすることができる。
２ 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から20年間存続する。
３ 公正証書によってなされる専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く）の所有を目的とする借地契約で存続期間を30年以上50年未満とする場合、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長、並びに期間満了時の建物買取請求権の規定が適用されない。
４ 存続期間を30年以上とする借地権を設定する場合、借地権を消滅させるため、借地権設定後30年以上を経過した日に借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約をすることができる。
[No.17]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する共用部分に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、規約で別段の定めはないものとする。
１ 共用部分の持分の割合を算定する場合の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による。
２ 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議だけでは決することができない場合がある。
３ 共有部分の保存行為に関する事項は、集会の決議で決しなければならない。
４ 一部共有部分の管理は、これを共有すべき区分所有者のみで行えない場合がある。
[No.18]「建物の区分所有等に関する法律」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 集会は、区分所有者の過半数の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
２ 集会における決議は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、集会に出席した区分所有者及び議決権の過半数によって行われる。
３ 建物の価格の1/2を超える部分が滅失したときは、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
ただし、この区分所有者の定数は規約でその過半数まで減ずることができる。
４ この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。
[No.19]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
２ 建物の表示に関する登記の登記事項は、建物の所在する土地の地番、家屋番号、建物の種類、構造及び床面積であり、建物の名称があっても、その名称は登記事項ではない。
３ 登記は、当事者の申請又は嘱託がある場合に行うことができるほか、表示に関する登記は、登記官の職権で行うことができる。
４ 区分所有建物に規約共用部分がある場合、規約による共用部分である旨の登記は、当該建物の登記記録の表題部にされる。
[No.20]民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ A、B及びCが、建物を共有している場合（その共有持分は各1/3とする）において、Aは、B及びCの同意がなければ、この建物に関するAの共有持分を売却することができない。
２ A、B及びCが、土地を共有している場合（その共有持分は各1/3とする）において、第三者Dが当該土地全体を不法に占拠しているとき、Aは単独でDに対し当該土地の明渡しを請求することができる。
３ 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
４ 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、５年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
[No.21]不動産に賦課される税に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 土地に賦課される不動産取得税の納税義務者は、原則として、当該土地を取得した者であり、それが法人であるか個人であるかを問わない。
２ 土地の固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年１月１日現在に所在する土地の所有者（質権又は100年より長い存続期間の定めのある地上権の目的の土地は、その質権者又は地上権者）であり、土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者である。
３ 相続税の納税義務者は、原則として、相続又は遺贈（死因贈与を含む）により財産を取得した者であり、それが法人であるか個人であるかを問わない。
４ 登録免許税の納付義務者は、登記等を受ける者であり、当該登記を受ける者が２人以上の場合、それらの者は連帯して納付義務を負う。
[No.22]都市再開発法は、制定以降、法令改正により拡充が図られてきたが、最も最近の法令改正により制度化されたものは次のうちどれか。
１ 施行者以外の者による施設建築物の建築（特定建築者）
２ 土地区画整理事業との一体的施行に関する特則
３ 施設建築敷地内の道路に関する特例（立体道路）
４ 施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例
[No.23]「優良建築物等整備事業制度要綱」に規定するマンション建て替えタイプに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 建替え対象となる共同住宅に係る区分所有者が５人以上であることが要件となる。
２ 「建物の区分所有等に関する法律」に規定する建替え決議に至っていなくても、同法に規定する普通決議により建替えの推進について4/5以上の賛成又はこれに準ずる措置がなされていることが要件となる。
３ 建替え後の建築物の延べ面積の1/3以上を住宅の用に供することが要件となる。
４ 建替え対象となる共同住宅は、必ずしも耐震診断の結果を得ていなくてもよい。
[No.24]下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 借地借家法に規定する期間が１年以上の定期建物賃貸借契約においては、建物の賃貸人は、期間の満了の１年前から６ヶ月前までの間に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。
２ 借地借家法に規定する居住の用に供する定期建物賃貸借契約においては、転勤、療養、親族の介護その他やむを得ない事情により、賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難になったときは、床面積に関わりなく、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申し入れをすることができる。
３ 「建物の区分所有等に関する法律」に規定する規約においては、集会の招集を請求できる区分所有者の定数を区分所有者の過半数とすることができる。
４ 民法に規定する抵当権の効力においては、同一の不動産について数個の抵当権が設定されているときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。
解答解説
[No.1]次のA～Cの都市計画法の条文の下線にあてはまる語句を以下の１～４から選んだとき、使われない語句は次のうちどれか。
１ 〇 B
２ 〇 C
３ 〇 A
４ × 使われない語句である。
[No.2]都市計画法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。
４ 〇
[No.3]都市計画法に規定する地域地区に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 建築面積の最高限度は定めるものとされていない。
２ × 都市計画区域内ではなく、準都市計画域内である。
３ × 建築物の容積率の最低限度は定めるものとされていない。
４ 〇
[No.4]都市計画法に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（いわゆる「都市計画区域マスタープラン」）に必ず定めなければならないと規定されているものは次のうちどれか。
１ × 定めるよう努めるものである。
２ × 定めるよう努めるものである。
３ 〇
４ × 定めるよう努めるものである。
[No.5]都市計画法に規定する地区計画に関して、市街化区域内において定められる地区整備計画に定めることができる事項で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 定めることができるとされていない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.6]都市計画法に規定する都市再開発方針等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 土地区画整理事業を施行すべき区域では、地方公共団体の都市計画マスタープランを基本に当該事業の整備方針を定めているが、都市計画法第７条の２の都市再開発方針等に含まれてない。
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 「避難階」とは、直接地上へ通ずる出入口のある階をいう
[No.8]道路の幅員による建築物の高さの制限（いわゆる道路斜線制限）に関する記述で、建築基準法上、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × １ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
４ 〇
[No.9]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × エレベーターの機械室の床面積は容積対象である。
[No.10]建築基準法に規定する建築協定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 公告を行う者は特定行政庁ではなく市町村の長である。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.11]土地区画整理法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 60日以内に行わなければならない。
[No.12]駐車場法に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 駐車場整備地区内の道路に設置されるものに限る。
２ 〇
３ × すべての用途地域ではない。
４ × 必ず定めなければならないのではなく定めることができる。
[No.13]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災街区整備事業の施行地区となるべき土地の区域の要件として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 延べ面積ではなく建築面積である。
３ 〇
４ 〇
[No.14]「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、政府が「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」に定める事項で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 政府が実施すべき施策に関する基本的な方針を定める。
３ 〇
４ 〇
[No.15]都市再生特別措置法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 計画の認定は、国土交通大臣が行う。
[No.16]借地借家法における借地契約の存続期間等の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長、並びに期間満了時の建物買取請求権を定めることができる。
４ 〇
[No.17]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する共用部分に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、規約で別段の定めはないものとする。
１ 〇
２ 〇
３ × 保存行為は各共有者がすることができる。
４ 〇
[No.18]「建物の区分所有等に関する法律」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 過半数ではなく全員である。
２ × 集会への出席は問わない。
３ × 規約で別段の定めをすることができる。
４ 〇
[No.19]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 建物の名称があるときはその名称も登記事項である。
３ 〇
４ 〇
[No.20]民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 共有建物の持ち分譲渡は共有物の変更ではないため、他者の同意を要しない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.21]不動産に賦課される税に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 相続税の対象は個人である。
４ 〇
[No.22]都市再開発法は、制定以降、法令改正により拡充が図られてきたが、最も最近の法令改正により制度化されたものは次のうちどれか。
１ × 昭和55年改正
２ × 平成11年改正
３ × 平成元年改正
４ 〇 平成28年改正
[No.23]「優良建築物等整備事業制度要綱」に規定するマンション建て替えタイプに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 10人以上である。
２ 〇
３ × 1/2以上である。
４ × 対象は耐震診断などの結果、倒壊の危険性があると判断された共同住宅である。
[No.24]下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 〇
２ × 床面積が200m2未満のものに限る。
３ × 減ずることができるが増やすことはできない。
４ 〇
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