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建築基準適合判定資格者の過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成30年度試験過去問題（考査A）に関する問題と解答解説です。
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建築物の防火避難規定の解説 2023 [ 日本建築行政会議 ] 価格:4950円 |
問題
解答解説
No.１
・選択肢１ 〇 法第３条第２項、法第86条の９第１項第一号
・選択肢２ 〇 法第２条第二号、法別表第一（い）欄（二）項、令第115条の３第一号、令第19条第１項
・選択肢３ 〇 法第３条第１項第一号
・選択肢４ 〇 法第53条第５項第一号及び第６項
・選択肢５ × 法第37条及び令第144条の３第二号により、防火構造の構造部分で主要構造部以外のものを含む。
No.２
・選択肢１ 〇 法第６条第１項、規則第３条の２第１項第八号
・選択肢２ 〇 法第７条の３第１項第一号、法第７条の４第１項、令第11条
・選択肢３ 〇 法第85条第２項
・選択肢４ × 法第87条第１項及び令第137条の18第九号により、確認済証の交付を受けなければならない。
・選択肢５ 〇 法第７条第１項、法第87条第１項
No.３
・選択肢１ × 法第15条の２第１項により、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
・選択肢２ 〇 法第６条第４項、法第12条第６項
・選択肢３ 〇 法第６条の２第６項
・選択肢４ 〇 法第10条第３項
・選択肢５ 〇 法第９条第７項、法第９条の２
No.４
・選択肢１ 〇 法第28条第１項、令第19条第１項及び第２項第五号
・選択肢２ 〇 令第25条第３～４項、令第26条第１～２項
・選択肢３ × 法第28条第２項により、居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、1/20以上としなければならない。
・選択肢４ 〇 法第30条、令第22条の３
・選択肢５ 〇 法第29条、令第22条の２第一号イ
No.５
・選択肢１ × 令第85条第１～２項により、ささえる床の数が９以上の場合は、0.6を乗じた数値まで減らすことができる。
・選択肢２ × 令第86条第６項により、雪下ろしの実況に応じて、垂直積雪量を１ｍまで減らして計算することができる。
・選択肢３ × 令第88条第４項により、水平震度はＺの数値に0.05を乗じた数値以上としなければならない。
・選択肢４ 〇 令第82条第二号
・選択肢５ × 令第82条の２及び令第88条第１～２項により、標準せん断力係数は1.0以上としなければならない。
No.６
・選択肢１ × 令第71条第２項及び令第77条第四号により、延べ面積が30m2を超えるため、規定に適合させる必要がある。
・選択肢２ × 令第36条第２項第三号及び令第73条第１項第一号により、許容応力度等計算によって安全性を確かめる場合は、規定に適合させる必要がある。
・選択肢３ 〇 令第77条の２第１項第一号。令第82条第四号、平2建告第1459号
・選択肢４ × 令第36条第１～２項及び令第79条により、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合は、耐久性等関係規定に適合させる必要がある。
・選択肢５ 〇 令第36条第２項第一号、令第78条の２第１項第一号
No.７
・選択肢１ 〇 法第66条
・選択肢２ × 法第26条第二号イ
・選択肢３ 〇 法第61条
・選択肢４ 〇 令第114条第２項
・選択肢５ 〇 令第112条第14項第一～二号
No.８
・選択肢１ × 令第126条の２第１項第二号及び令第126条の４第三号により、ボーリング場は学校等に該当するため、非常用の照明装置を設けなくてよい。
・選択肢２ 〇 令第121条第１項第二号、令第122条第２項、令第124条第１項第一号
・選択肢３ 〇 令第117条第１項、令第126条第１項
・選択肢４ 〇 令第121条第１～２項
・選択肢５ 〇 令第120条第１項
No.９
・選択肢１ 〇 令第126条の３第１項第四号
・選択肢２ 〇 法第34条第２項、令第129条の13の２第一号
・選択肢３ 〇 令第129条の12第３項
・選択肢４ × 令第129条の２の５第１項第六号により、屋外に面する部分は不燃材料で造らなくてもよい。
・選択肢５ 〇 令第129条の２の５第１項第七号イ～ロ、平12建告第1422号
No.１０
・選択肢１ 〇 法第44条第１～２項、令第145条第２項
・選択肢２ × 法第42条第１項第五号及び令第144条の４第１項第四号により、縦断勾配が12%以下であり、かつ、階段状でないこと。
・選択肢３ 〇 法第42条第２項及び第６項
・選択肢４ 〇 法第42条第３項及び法第43条の２
・選択肢５ 〇 法第42条第３項及び第６項
No.１１
・選択肢１ 要 令第130条の５の２第五号及び法別表第二（ろ）項第二号により、３階以上を学習塾の用途に供するものは許可が必要。
・選択肢２ 不要 令第130条の５の５及び法別表第二（は）項
・選択肢３ 不要 法別表第二（へ）項第六号
・選択肢４ 不要 法別表第二（ち）項
・選択肢５ 不要 法別表第二（を）項
No.１２
・選択肢１ 〇 法第56条第１項第三号
・選択肢２ 〇 法第56条の２第３項、令第135条の12第１項第一号
・選択肢３ 〇 法第56条第１項第二号及び第６項、令第135条の３第１項第二号
・選択肢４ × 法第56条の２第１項及び法別表第四により、当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さをいう。
・選択肢５ 〇 法第56条の２第２項
No.１３
・選択肢２ 〇 法第42条第２項、法第52条第２項及び第７項と第９項、令第２条第１項第一号、令第135条の18
No.１４
・選択肢１ 〇 法第61条
・選択肢２ 〇 法第61条第二号
・選択肢３ × 法第62条第１項及び法別表第一（い）欄（二）項により、準防火地域内で、延べ面積が600m2のため、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
・選択肢４ 〇 法第62条第１項、法別表第一（い）（ろ）（は）欄
・選択肢５ 〇 法第65条
No.１５
・選択肢１ 〇 法第86条の６第１項
・選択肢２ 〇 法第84条の２、令第136条の９第一号ロ
・選択肢３ 〇 法第87条第１項、令第19条第１項、令第137条の18第三号
・選択肢４ 〇 法第89条第２項
・選択肢５ × 法第90条第１～２項、令第136条の５第１項により、地盤面からの高さが３ｍ以上の場所から、くず等を投下する場合である。
No.１６
・選択肢１ × 消防令第18条第六号により、非常電源を附置しなければならないが、移動式には求められていない。
・選択肢２ 〇 消防令第25条第１項
・選択肢３ 〇 消防令第８条及び第11項
・選択肢４ 〇 消防令第21条第１項第一号イ、消防令別表第一（六）項イ
・選択肢５ 〇 消防令第12条第１項第一号ロ、消防令別表第一（六）項ロ（１）
No.１７
・選択肢１ 〇 建築物省エネ法第11条第１項、建築物省エネ令第４条第１項
・選択肢２ 〇 建築物省エネ法第18条第１項第一号、建築物省エネ令第７条第１項第二号
・選択肢３ 〇 バリアフリー法第14条第１項、バリアフリー令第５条第六号、バリアフリー令第９条、バリアフリー令第17条第１項
・選択肢４ 〇 バリアフリー法第14項第１項、バリアフリー令第９条
・選択肢５ × バリアフリー法第14条第１項、バリアフリー令第５条第七号、バリアフリー令第９条、バリアフリー令第15条第１項により、客室の総数が50以上の場合。
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