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建築基準適合判定資格者の過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成30年度試験過去問題（考査B 計画２）に関する問題と解答解説です。
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建築物の防火避難規定の解説 2023 [ 日本建築行政会議 ] 価格:4950円 |
問題
解答解説
No.１：用途地域内の用途制限→適合
理由）
・異なる２以上の地域にわたるため、敷地の過半に属する地域（近隣商業地域）の制限を受ける。
・物品販売業を営む店舗及び事務所は、（り）項に該当しないので建築することができる。
根拠規定）
・法第91条
・法第48条第８項
・法別表第２（り）項
No.２：建蔽率→適合
理由）
・異なる２以上の地域にわたるため、建ぺい率は敷地面積の加重平均による。
・特定行政庁指定の角地で、準防火地域内の耐火建築物のため、建ぺい率に2/10を加算する。
＜建築面積の限度＞
（8/10＋2/10）×22/42＋（6/10＋2/10）×20/42＝380/420
1,260㎡×380/420＝1,140㎡
＜計画の建築面積＞
862㎡≦1,140㎡：適合
根拠規定）
・法第53条第１項
・法第53条第２項
・法第53条第３項第二号
・令第２条第１項第二号
No.３：容積率→適合
理由）
・異なる２以上の地域にわたる場合、容積率は敷地面積の加重平均による。
＜延べ面積の限度＞
30/10×22/42＋20/10×20/42＝1,060/420
1,260㎡×1,060/420＝3,180㎡
＜計画の延べ面積＞
・以下は床面積に算入しない
１）EVシャフト 5.50㎡×４＝22.0㎡
3,186.20㎡－22.00㎡＝3,164.20㎡≦3,180.00㎡
根拠規定）
・法第52条第１項
・法第52条第７項
・法第52条第６項
・令第135条の16
No.４：北側高さ制限→適合
理由）
・異なる２以上の地域にわたる場合、それぞれの地域ごとに制限を受ける。
・法第56条の２による条例の指定はないため、第二種中高層住居専用地域は制限を受ける。
・高さの算定は、地盤面からによる。
＜階段室＞
限度（4.0ｍ＋2.9ｍ）×1.25＋10ｍ＝18.625ｍ
計画 18ｍ≦18.625ｍ：適合
根拠規定）
・法第56条第１項第三号
・法第56条第５項
・令第２条第１項第六号
No.５：道路高さ制限（南側Ａ道路、北側Ｂ道路）→不適合
理由）
・容積率の限度が1,060/420≒25.23/10より、
近隣商業：適用距離20ｍ以下、勾配1.5
第二種中高層：適用距離25ｍ以下、勾配1.25
・道路の反対側の境界線は、後退距離だけ外側の線とする。
・第二種中高層住居専用地域において、幅員が12ｍ以上の場合、前面道路の反対側から後退距離だけ外側が、幅員に後退距離の２倍を加えたものに1.25を乗じた以上の区域においては、勾配は1.5とする。
・幅員の最大な道路境界線から、幅員の２倍以内かつ35ｍ以内、及び、その他の道路の中心線から10ｍをこえる区域（以下、区域αとする）は、最大な道路幅員を有するものとみなす。
・屋上の階段室等 36.2㎡≦862×1/8＝107.75㎡
よって、12ｍまで高さに算入しない。
・高さの算定は、路面の中心からによる。
南側Ａ道路
＜近隣商業地域＞
・３階屋根
2.9ｍ＋12ｍ＋2.9ｍ＝17.8ｍ≦20ｍ：適用内
限度 17.8ｍ×1.5＝26.7ｍ
計画 11.6ｍ≦26.7ｍ：適合
・屋上階
2.9ｍ＋12ｍ＋8.9ｍ＝23.8ｍ＞20ｍ：適用外
＜第二種中高層住居専用地域＞
・３階屋根
2.9ｍ＋12ｍ＋2.9ｍ＝17.8ｍ≦25ｍ：適用内
（12ｍ＋2.9ｍ×２）×1.25＝22.25ｍ＞17.8ｍのため、勾配は1.25のまま。
限度 17.8ｍ×1.25＝22.25ｍ
計画 11.6ｍ≦22.25ｍ：適合
・屋上階
2.9ｍ＋12ｍ＋8.9ｍ＝23.8ｍ≦25ｍ：適用内
（12ｍ＋2.9ｍ×２）×1.25＝22.25ｍ≦23.8ｍのため、勾配は1.5。
限度 23.8ｍ×1.5＝35.7ｍ
計画 14.5ｍ≦35.7ｍ：適合
北側Ｂ道路（区域α外）
＜近隣商業地域＞
・屋上階
2.9ｍ＋４ｍ＋2.9ｍ＝9.8≦20ｍ：適用内
限度 9.8ｍ×1.5＝14.7ｍ
計画 14.5ｍ≦14.7ｍ：適合
＜第二種中高層住居専用地域＞
・屋上階
2.9ｍ＋４ｍ＋2.9ｍ＝9.8ｍ≦25ｍ：適用内
限度 9.8ｍ×1.25＝12.25ｍ
計画 14.5ｍ＞12.25ｍ：不適合
根拠規定）
・法第56条第１項第一号
・法別表第３
・令第130条の11
・法第56条第２項
・法第56条第３項、第４項
・法第56条第６項
・令第132条
・令第２条第１項第六号
No.６：防火区画（面積区画）→不適合
理由）
・計画建築物は、主要構造部が耐火構造で、1,500㎡を超えているため、面積区画しなければならない。
・各階の階段室の扉が特定防火設備ではないため、区画面積は、１階から４階までの床面積（店舗１、２及びＤＳを除く）の合計となり、1,500㎡を超えているため、不適合。
根拠規定）
・法第36条
・令第112条第１項
・令第112条第19項第一号
No.７：１階の屋外への出口に至る歩行距離と出口の幅→適合
理由）
・計画建築物は、主要構造部が耐火構造で、３階以上の階に居室を有しているため、竪穴区画しなければならない。
・ダクトスペースは耐火構造の壁で区画されており適合。
・階段室及びＥＶシャフトは、耐火構造の壁及び第112条第19項第二号に規定する防火設備等で区画されており適合。
根拠規定）
・法第36条
・令第112条第11項
・令第112条第19項第二号
No.８：廊下の幅（廊下３、廊下４、廊下５）→不適合
理由）
・居室が200㎡を超える階で両側に居室がある廊下の幅は1.6ｍ以上とし、その他の廊下の幅は1.2ｍ以上としなければならない。
・廊下３は３室以下の専用であるため、適用外。
・廊下４、５は両側に居室があり、幅が1.5ｍのため、不適合
根拠規定）
・法第35条
・令第117条第１項
・令第119条
No.９：直通階段の数および歩行距離（店舗３、店舗４、事務所３、会議室１、会議室２）→不適合
理由）
＜直通階段の数＞
・計画建築物は、主要構造部が耐火構造で、５階以下のため、避難階の直上階は400㎡、その他の階は200㎡を超える場合、２以上の直通階段が必要である。
→２以上の直通階段があり、適合。
＜歩行距離＞
・計画建築物は、主要構造部が耐火構造で、居室及び地上に通ずる廊下、階段等の壁及び天井の仕上げが準不燃材料のため、歩行距離は10ｍ加算され、店舗３及び店舗４は40ｍ以下、事務所３、会議室１及び会議室２は60ｍ以下としなければならない。
・重複距離は、歩行距離の1/2以下にしなければならない。
・店舗３
歩行7.5m+21.8m+1.2m=30.5m＜40m：適合
重複0m≦20m：適合
・店舗４
歩行12m+17.6m+0.9m+2m+0.9m=33.4m≦40m：適合
重複12m+17.6m+0.9m=30.5m>20ｍ：不適合
・事務所３
歩行7.5m+16.3m+1.2m=25m≦60ｍ：適合
重複0m≦30m：適合
・会議室１
歩行5.4m+12.1m+0.9m+6.8m+0.9m=26.1m≦60m：適合
重複5.4m+12.1m+0.9m=18.4m≦30m：適合
・会議室２
歩行2.3m+12.1m+0.9m+6.3m=21.6m≦60m：適合
重複2.3m+12.1m+0.9m=15.3m≦30m：適合
根拠規定）
・法第35条
・令第117条第１項
・令第121条第１項第六号
・令第121条第２項
・令第120条第１項
・令第120条第２項
・令第121条第３項
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