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建築基準適合判定資格者の過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成30年度試験過去問題（考査B 計画１）に関する問題と解答解説です。
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問題
解答解説
No.１：建蔽率→適合
理由）
・西側道路は、中心線から２ｍ後退した位置を境界線とみなす。
・建築面積の限度14ｍ×（17ｍ-0.5ｍ）×4/10＝92.40㎡
・計画の建築面積
（7.0ｍ×12.0ｍ）+（4.15ｍ-1ｍ-1ｍ）×（2.4ｍ-1.0ｍ）+（1.4ｍ-1ｍ）×2.15ｍ＝87.87㎡≦92.4㎡：適合
根拠規定）
・法第42条第２項
・法第53条第１項
・令第２条第１項第一号
・令第２条第１項第二号
・平成５年告示1437号
No.２：建築物の各部分の高さ（道路高さ制限、北側高さ制限）→適合
理由）
＜道路高さ制限＞
・高さの算定は、路面の中心からによる。
・中心線から２ｍ後退した位置を境界線とみなす。
・店舗ポーチ屋根（令130条の12）
１）高さ：3.4ｍ≦5.0ｍ 要件ok
２）長さ：4.15ｍ＞14ｍ×1/5＝2.8ｍ 要件NG
３）距離：0.6ｍ-0.5ｍ＝0.1ｍ＜１ｍ 要件NG
よって、後退距離から店舗ポーチ屋根を除けない。
・ポーチ屋根
限度（0.1ｍ+4ｍ+0.1ｍ）×1.25＝5.25ｍ
計画 3.4ｍ≦5.25ｍ 適合
・１階屋根
限度（0.1ｍ+4ｍ+2.925-0.5ｍ）×1.25≒8.156ｍ
計画 4.0ｍ≦8.165ｍ 適合
・２階屋根
限度（0.1ｍ+4ｍ+6.4ｍ-0.5ｍ）×1.25＝12.5ｍ
計画 8.2ｍ≦12.5ｍ 適合
＜北側高さ制限＞
・高さの算定は、地盤面からによる。
・２階屋根
限度 1.4ｍ×1.25+5ｍ＝6.75ｍ
計画 5.9ｍ≦6.75ｍ 適合
根拠規定）
・法第56条第１項第一号
・法別表第３
・法第56条第２項
・法第42条第２項
・令第130条の12第二号、第一号ロ、ハ
・法第56条第１項第三号
・令第２条第１項第六号
No.３：用途地域内の用途制限→不適合
理由）
・第一種低層住居専用地域に兼用住宅を建築する場合、延べ面積の1/2以上を住宅とし、かつ、令第130条の３各号の部分を50㎡以下にしなければならない。
・店舗部分 7ｍ×4ｍ＝28.0㎡≦50㎡
原動機の出力が0.5kW×２＝1.0kWであり0.75kWを超えているため、不適合。
・住宅部分
140.0㎡-28.0㎡＝112.0㎡≧140.0㎡×1/2＝70.0㎡：適合
根拠規定）
・法第48条第1項
・法別表第２（い）項第二号
・令130条の３第五号
No.４：１階部分の軸組の構造（軸組の有効長さ）→不適合
理由）
・地震力に対する必要長さ84.0㎡×29cm/㎡＝2,436cm
・風圧力に対する必要長さ
１）張り間方向 64.7㎡×50cm/㎡＝3,235cm
２）けた行方向 40.7㎡×50cm/㎡＝2,035cm
・有効長さ
１）張り間方向 1,400cm×2+200cm×2×2＝3,600cm≧3,235cm：適合
２）けた行方向 900cm×2+100cm×2×2＝2,200cm＜2,436cm：不適合
根拠規定）
・法第20条第１項第四号イ
・令第36条第３項
・令第46条第４項
No.５：ホルムアルデヒドに関する有効換気量→適合
理由）
・住宅等の居室
１）必要換気量278.80㎥×0.5回/h＝139.4㎥/h
２）有効換気量150.00㎥/h≧139.4㎥/h：適合
・その他の居室
１）必要換気量78.40㎥×0.3回/h＝23.52㎥/h
２）有効換気量50.00㎥/h≧23.52㎥/h：適合
根拠規定）
・法第28条の２第三号
・令第20条の８第１項第一号
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