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建築基準適合判定資格者の過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成29年度試験過去問題（考査B 計画２）に関する問題と解答解説です。
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建築物の防火避難規定の解説 2023 [ 日本建築行政会議 ] 価格:4950円 |
問題
解答解説
No.１：用途地域内の用途制限→適合
理由）
・異なる２以上の地域にわたるため、敷地の過半に属する地域（第一種住居地域）の制限を受ける。
＜物品販売業を営む店舗及び事務所＞
・物販店舗は500㎡を超え、また、３階以上に有するため、（は）項に該当しない。
・事務所は（は）項各号のいずれにも該当しない。
・よって、（は）項以外の床面積は、
3,549㎡－641.42㎡（診療所）＝2,907.58㎡で3,000㎡以内のため建築できる。
＜診療所＞
・（ほ）項に該当しないため、建築できる。
根拠規定）
・法第91条
・法第48条第５項
・法別表第２（ほ）項
・法別表第２（は）項
・法別表第２（い）項
No.２：建蔽率→適合
理由）
・異なる２以上の地域にわたるため、建ぺい率は敷地面積の加重平均による。
・特定行政庁指定の角地で、準防火地域内の耐火建築物のため、建ぺい率に2/10を加算する。
＜建築面積の限度＞
（8/10＋2/10）×20/50＋（6/10＋2/10）×30/50＝440/500
1,500㎡×440/500＝1,320㎡
＜計画の建築面積＞
892.45㎡≦1,320㎡：適合
根拠規定）
・法第53条第１項
・法第53条第２項
・法第53条第３項
・令第２条第１項第二号
No.３：容積率→適合
理由）
・異なる２以上の地域にわたるため、容積率は敷地面積の加重平均による。
＜延べ面積の限度＞
40/10×20/50＋20/10×30/50＝28/10
1,500㎡×28/10＝4,200.00㎡
＜計画の延べ面積＞
・下記は床面積に算入しない。
１）EVシャフト：10.82㎡＋10.82㎡＋5.76㎡＋5.76㎡＝33.16㎡
3,549㎡－33.16㎡＝3,515.84㎡≦4,200㎡：適合
根拠規定）
・法第52条第１項
・法第52条第７項
・法第52条第６項
・令第135条の16
No.４：隣地高さ制限→適合
理由）
・異なる２以上の地域にわたるため、それぞれの地域ごとに制限を受ける。
・高さの算定は、地盤面からによる。
・屋上の階段室等（49㎡）が建築面積の1/8以内（892.45×1/8＝111.56㎡）のため、12ｍまで高さに算入しない。
・第一種住居地域内は、高さが20ｍを超えないため、制限を受けない。
・近隣商業地域内は、高さ31ｍを超えないため、制限を受けない。
根拠規定）
・法第56条第１項第二号
・法第56条第５項
・令第２条第１項第六号
No.５：道路高さ制限（南側Ａ道路、西側Ｂ道路）→不適合
理由）
・容積率の限度が28/10より、
近隣商業：適用距離20ｍ以下、勾配1.5
第一種住居：適用距離25ｍ以下、勾配1.25
・ポーチ庇（令第130条の12第二号）
１）高さ 南側３ｍ≦５ｍ 要件ok、西側2.5ｍ≦５ｍ 要件ok
２）長さ 南側７ｍ≦50ｍ×1/5＝10ｍ 要件ok、西側2.5ｍ≦30ｍ×1/5＝６ｍ 要件ok
３）距離 南側1.9ｍ≧１ｍ 要件ok、西側1.9ｍ≧１ｍ 要件ok
よって、後退距離からポーチ庇を除く。
・第一種住居地域において、幅員が12ｍ以上の場合、前面道路の反対側から後退距離だけ外側が、幅員に後退距離の２倍を加えたものに1.25を乗じた以上の区域においては、勾配は1.5とする。
・幅員の最大な道路境界線から、幅員の２倍以内かつ35ｍ以内、及び、その他の道路の中心線から10ｍをこえる区域（以下、区域αとする）は、最大な道路幅員を有するものとみなす。
・高さの算定は、路面の中心からによる。
（１）南側Ａ道路
＜近隣商業地域＞
・４階屋根
3.9ｍ＋12ｍ＋3.9ｍ＝19.8ｍ≦20ｍ：適用内
限度 19.8ｍ×1.5＝29.7ｍ
計画 18.1ｍ≦29.7ｍ：適合
＜第一種住居地域＞
・４階屋根
3.9ｍ＋12ｍ＋3.9ｍ＝19.8ｍ≦25ｍ：適用内
（12ｍ＋3.9ｍ×2）×1.25＝24.75ｍ＞19.8ｍのため、勾配1.25のまま。
限度 19.8ｍ×1.25＝24.75ｍ
計画 18.1ｍ≦24.75ｍ：適合
（２）西側Ｂ道路（区域α内）
＜近隣商業地域＞
・４階屋根
3.9ｍ＋12ｍ＋3.9ｍ＝19.8ｍ≦20ｍ：適用内
限度 19.8ｍ×1.5＝29.7ｍ
計画 18.1ｍ≦29.7ｍ：適合
（３）西側Ｂ道路（区域α外）
＜近隣商業地域＞
・４階屋根
3.9ｍ＋４ｍ＋3.9ｍ＝11.8ｍ≦20ｍ：適用内
限度 11.8ｍ×1.5＝17.7ｍ
計画 18.1ｍ＞17.7ｍ：不適合
根拠規定）
・法第56条第１項第一号
・法別表第３
・令第130条の11
・法第56条第２項
・令第130条の12
・法第56条第３項、第４項
・法第56条第６項
・令第132条
・令第２条第１項第六号
No.６：避難階段の設置と幅→不適合
理由）
・物品販売業を営む店舗の床面積（5.06㎡＋539㎡＋65.80㎡＋5.06㎡＋702.80㎡＋43.94
㎡＋6.16㎡＋196㎡＝1,563.82㎡）は1,500㎡を超え、３階以上に有するため、各階の売場に２以上の直通階段を設け、避難階段又は特別避難階段としなければならない。
→階段室１、３は避難階段の構造に適合し、２以上の避難階段が各階の売場に通じているため適合。
・物品販売業を営む店舗の避難階段の幅は、その直上階以上の階のうち床面積が最大の階における床面積100㎡につき60cm以上としなければならない。
882㎡×60cm/100㎡＝592.2cm
→階段室１、３は４階に通じ、もっぱら１若しくは２の地上階から避難階に通ずるものではないため、避難階段の幅は200cm＋200cm＝400cm＜529.2cmとなり不適合。
根拠規定）
・法第35条
・令第117条第１項
・令第121条第１項第二号
・令第122条第２項
・令第123条第１項
・令第124条第１項第一号
・令第124条第２項
No.７：１階の屋外への出口に至る歩行距離と出口の幅→不適合
理由）
＜屋外への出口に至る歩行距離＞
・計画建築物は、主要構造部が耐火構造で、物品販売業を営む店舗のため、居室及び廊下（エントランスホール、売場１など）の壁及び天井の仕上げが準不燃材料であるため、歩行距離は10ｍ加算され、「階段から屋外への出口」は40m以下、「居室から屋外への出口」は80ｍ以下としなければならない。
＜階段から屋外への出口＞
階段室１：9.5ｍ＋３ｍ＋４ｍ＝16.5ｍ≦40ｍ：適合
階段室２：2.7ｍ＋14＝16.7ｍ≦40ｍ：適合
階段室３：直接屋外への出口に至るため適合
＜居室から屋外への出口＞
12.5ｍ＋13.2ｍ＋3.2ｍ＝28.9ｍ≦80ｍ：適合
＜屋外への出口の幅＞
・計画建築物は、物品販売業を営む店舗の床面積が1,500㎡を超えるため、屋外への出口の幅は、床面積が最大の階における床面積100㎡につき60cm以上としなければならない。
882㎡×60cm/100㎡＝592.2cm
・屋外への出口の幅の合計
200cm＋200cm＋100cm＝500cm＜529.2cm：不適合
根拠規定）
・法第35条
・令第117条第１項
・令第121条第１項第二号
・令第125条第１項
・令第125条第３項
・令第120条第１項
・令第120条第２項
No.８：防火区画（竪穴区画）→不適合
理由）
・計画建築物は、主要構造部が耐火構造で、３階以上の階に居室を有しているため、竪穴区画しなければならない。
・ダクトスペースは耐火構造の壁で区画されており適合。
・階段室１，３及びEVシャフト１は耐火構造の壁又は令第112条第19項第二号に規定する防火設備で区画されており適合。
・階段室２及びEVシャフト２は、売場１、２との区画において、準耐火構造の壁又は令第112条第19項第二号に規定する防火設備で区画されていない。
また、階段室２、売場１，２の壁及び天井の仕上が不燃材料となっていないため、不適合。
根拠規定）
・法第36条
・令第112条第11項
・令第112条第19項第二号
No.９：３階及び４階部分の内装制限→適合
理由）
・診療所は患者の収容施設がないため、特殊建築物としての内装制限は受けない。
・物品販売業を営む店舗は３階以上で1000㎡未満のため、特殊建築物としての内装制限を受けない。
・階数が３以上で500㎡を超えるため、規模による内装制限を受ける。
・居室（診療所、売場３、事務所）の壁及び天井の仕上げが難燃材料のため、適合。
・階段室、廊下１、２の壁及び天井の仕上げが準不燃材料、又は不燃材料のため、適合。
根拠規定）
・法第35条の２
・令第128条の４第１項
・令第128条の４第２項
・令第128条の５第４項
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