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建築基準適合判定資格者の過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成26年度試験過去問題（考査A）に関する問題と解答解説です。
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建築物の防火避難規定の解説 2023 [ 日本建築行政会議 ] 価格:4950円 |
問題
解答解説
No.１
・選択肢１ 〇 法第６条第１項
・選択肢２ 〇 法第39条第１項
・選択肢３ 〇 法第３条第３項第一号
・選択肢４ 〇 法第７条の６第１項
・選択肢５ × 法第87条第３項により、原則として法第48条は準用される。
No.２
・選択肢１ × 法第87条第１項及び法第７条第１項により、建築主事に届け出る。
・選択肢２ 〇 法第６条第２項
・選択肢３ 〇 法第６条第４項及び第13項
・選択肢４ 〇 法第87条第１項、令第137条の18
・選択肢５ 〇 法第12条第１項、令第16条、令第14条の２
No.３
・選択肢１ × 法第10条第３項により、緊急の必要がある場合でも直ちに使用禁止を命ずることはできない。
・選択肢２ 〇 法第９条第１項、法第40条
・選択肢３ 〇 法第７条の４第７項、法第９条第１項
・選択肢４ 〇 法第９条第１～６項及び第10条
・選択肢５ 〇 法第９条第13項、規則第４条の17
No.４
・選択肢１ 〇 法第28条第１項、令第19条
・選択肢２ × 法第29条、令第22条の２により、からぼりに限られない。
・選択肢３ 〇 法第34条第１項
・選択肢４ 〇 令第25条
・選択肢５ 〇 法第30条、令第22条の３
No.５
・選択肢１ 〇 令第79条
・選択肢２ 〇 令第129条の２の３
・選択肢３ × 令第77条第五号により、1/15以上が必要。
・選択肢４ 〇 令第68条第１項
・選択肢５ 〇 令第62条の４第１項
No.６
・選択肢１ × 令第82条第二号により、多雪区域以外の区域では不要。
・選択肢２ × 令第82条の５第三号により、損傷限界耐力時で行う。
・選択肢３ 〇 令第90条表１
・選択肢４ × 令第88条第１項により、積載荷重の加算が必要。
・選択肢５ × 令第88条第２項により、地盤が著しく軟弱な指定区域では0.3以上とする。
No.７
・選択肢１ 〇 法第24条第三号
・選択肢２ 〇 法第25条
・選択肢３ 〇 法第26条第一号及び第二号
・選択肢４ × 法第27条第１項第二号及び第三号により、耐火建築物としなければならない。
・選択肢５ 〇 令第112条第11項第二号
No.８
・選択肢１ 〇 令第123条第２項第一号
・選択肢２ 〇 令第121条第１項第二号、令第124条第１項第一号
・選択肢３ × 令第121条第１項第六号及び第２項により、１か所の階段は屋外の避難階段又は特別避難階段とするので、屋内は誤り。
・選択肢４ 〇 令第119条
・選択肢５ 〇 令第126条の４
No.９
・選択肢１ × 令第129条の２の４第１項第六号により、不燃材料でつくらなければならない。
・選択肢２ 〇 令第129条の２の５第２項第一号
・選択肢３ 〇 令第129条の10第３項第四号
・選択肢４ 〇 令第129条の３第１項第一号
・選択肢５ 〇 令第126条の３第１項
No.１０
・選択肢１ 〇 法第42条第２～３項及び第６項
・選択肢２ 〇 法第42条第１項第五号、令第144条の４第１項第一号
・選択肢３ 〇 法第42条第１項第四号
・選択肢４ × 法第44条第１～２項及び令第145条第１項第三号により、建築審査会の同意を必要としているのは、第１項第四号。
・選択肢５ 〇 法第47条
No.１１
・選択肢１ 不要 法別表第２（は）項第一号及び第四～五号、令第130条の５の３第三号
・選択肢２ 要 法別表第２（ほ）項第四号により、面積の合計が3000m2を超える。
・選択肢３ 不要 法別表第２（り）項第一号
・選択肢４ 不要 法別表第２（ぬ）項第四号
・選択肢５ 不要 法別表第２（る）項
No.１２
・選択肢１ 〇 法第56条第１項第一号及び第２項、令第２条第１項第六号、令第130条の12
・選択肢２ × 法第56条の２第３項及び令第135条の12により、道路の幅員が10mを超える場合は、道路の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離５mの線を敷地境界線とみなす。
・選択肢３ 〇 法第56条第１項第三号、法第56条の２、法別表第４
・選択肢４ 〇 法第55条、令第２条第１項第六号
・選択肢５ 〇 法第56条の２第４項
No.１３
・選択肢１ 〇 法第52条第14項
・選択肢２ 〇 法第53条第３項
・選択肢３ 〇 法第52条第１項、令第２条第１項及び第３項
・選択肢４ 〇 法第52条第３項
・選択肢５ × 法第52条第６項により、寄宿舎は容積率対象の床面積に算入する。
No.１４
・選択肢１ 〇 法第65条第２項
・選択肢２ 〇 法第61条第三号
・選択肢３ 〇 法第61条
・選択肢４ 〇 法第62条第１項、法第27条、法別表第１、令第115条の３第二号
・選択肢５ × 放題62条第１項及び法第27条第１項により、地上階数３で延べ面積が500m2を超え1500m2以下なので、耐火建築物又は準耐火建築物とすればよい。
No.１５
・選択肢１ 〇 法第89条第１項
・選択肢２ 〇 法第90条の３、令第147条の２
・選択肢３ 〇 法第94条第１項
・選択肢４ × 法第６条第１項及び規則第３条の２第１項により、計画の変更に係る確認を要しない変更に該当する。
・選択肢５ 〇 法第93条第１項、令第147条の３
No.１６
・選択肢１ 〇 消防法第17条、消防令第７条第１～４項
・選択肢２ 〇 消防令第８条
・選択肢３ 〇 消防令第11条第１～２項、別表第１（１）イ
・選択肢４ 〇 消防令第12条第１項第一号及び第三～四号、別表第１（６）ロ
・選択肢５ × 消防令第19条第１項により、工場が準耐火建築物で6000m2未満の場合は屋外消火栓設備を設けなくてもよい。
No.１７
・選択肢１ 〇 バラフリー法第２条、バリアフリー令第５条
・選択肢２ 〇 バリアフリー令第11条
・選択肢３ 〇 バリアフリー令第16条第三号
・選択肢４ × バリアフリー令第18条第１項により、公共歩廊の場合には、すべての経路が対象となる。
・選択肢５ 〇 バリアフリー令第12条第一号
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