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再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、令和３年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
令和３年度試験の概要
まずは、令和３年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 921人 | 269人 | 29.2% |
問題
[No.1]都市計画法に規定する事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 地域地区には、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高度利用地区、特定防災街区整備地区、景観地区、駐車場整備地区及び流通業務地区が含まれる。
２ 市街地開発事業には、市街再開発事業、工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、新都市基盤整備事業及び住宅街区整備事業が含まれる。
３ 地区計画等には、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画が含まれる。
４ 都市施設には、道路、公園、水道の他に、学校、図書館、病院、保育所、市場、一団地の住宅施設、一団地の官公庁施設及び流通業務団地が含まれる。
[No.2]都市計画法に規定する用途地域に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市計画法で定められている用途地域には、第一種低層住居専用地域や準住居地域などの住居系用途地域が８種類、近隣商業地域や商業地域の商業系用途地域が２種類、準工業地域や工業地域などの工業系用途地域が３種類の合わせて13種類がある。
２ 用途地域は、市街化区域以外の都市計画区域においても定めることができる。
３ 田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅を整備し、農山村地域、都市の近郊その他の良好な自然的環境を形成するため定める地域とする。
４ 近隣商業地域に指定された区域に、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するための「高層住居誘導地区」を定めることができる。
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業等の記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市計画区域内に、土地区画整理事業の予定区域を都市計画で定めることができない。
２ 都市計画区域内に、市街地開発事業として工業団地造成事業を定めることができる。
３ 市街地開発事業の施行区域内で、事業認可の前に、階数が２で、かつ、地階を有しない木造建築物の改築をしようとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）の許可を受けなければならない。
４ 市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内に、市街地再開発促進区域、土地区画整理促進区域又は住宅街区整備促進区域などを都市計画でさだめることができる。
[No.4]都市計画法に規定する都市計画の手続き等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 都市計画を決定しようとする者は、土地の状況等について把握するため必要があって他人の占有する土地に立ち入るときは、立ち入ろうとする日の１週間前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。
２ 都市計画に定める地区計画等の案は、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成する。
３ 市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、開発許可を受けなければならない。
４ 市街地再開発事業に関する都市計画は、市街化区域において、一体的に開発し、又は整備する必要がある区域について定めるものであるが、特に必要があるときは、市街化調整区域内において定めることができる。
[No.5]都市計画法に規定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供さなければならない。
２ 市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想等に即し、基本方針を定めるものとする。
３ 基本方針は、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分のない都市計画区域においても定めるものとされている。
４ 市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
[No.6]都市計画法に規定する地区計画等に関する記述について、誤っているものは次のうちどれか。
１ 地区整備計画において、地区計画の目標を達成するためであっても、建築物の建蔽率の最低限度については定めることができない。
２ 再開発等促進区を定める地区計画は、用途地域が定められている土地の区域でなければ定めることができない。
３ 地区計画は、市街地再開発事業が行われた区域については定めることができない。
４ 地区計画等については、都市計画に、地区計画等の種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 事務所は特殊建築物である。
２ 同一敷地内での建築物の移転は、「建築」に該当しない。
３ 建築物の地階で地盤面上１ｍ以下にある部分の外壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。
４ 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その敷地の過半が属する地域内の建築物に関する規定を適用する。
[No.8]建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の特例許可については考慮しないものとする。
１ 保育所は、いずれの用途地域内においても建築することができる。
２ 共同住宅は、工業地域内において建築することができる。
３ 映画館は、第二種住居地域内において建築することができない。
４ 老人ホームは、工業専用地域内において建築することができる。
[No.9]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 建築物内の自動車車庫の床面積は、容積率の最低限度に関する規制の場合を除き、建築物全体の延べ面積の1/5を限度として容積率の算定の床面積に算入しない。
２ 準防火地域内の街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものに、耐火建築物を建築する場合は、建蔽率の制限は適用されない。
３ 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にあるものの住宅又は老人ホーム等の用途に供する部分の床面積は、当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の1/2を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。
４ 建築物の敷地が建蔽率の制限の異なる２以上の用途地域にわたる場合には、敷地面積が最大の部分の建蔽率の制限を適用する。
[No.10]「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 特定建築物とは、病院、老人ホーム、百貨店、ホテルなど不特定多数の者が利用する施設をいい、事務所、共同住宅は特定建築物に含まれない。
２ 都道府県知事は、移動等円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定めなければならない。
３ 建築主等は、用途を変更して特別特定建築物にしようとするときは、その規模にかかわらず、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させる必要はない。
４ 認定建築主等は、当該認定を受けた特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更をしようとするときは、軽微な変更を除き、所管行政庁の認定を受けなければならない。
[No.11]土地区画整理法に規定する土地区画整理事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、市街地調整区域においては施行することができない。
２ 指定都市、中核市及び施行時特例市の区域以外において、土地区画整理組合を設立しようとする者（事業計画の決定に先立って組合を設立する場合を除く。）は、７人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。
３ 事業計画の決定に先立って、定款及び事業基本方針を定めて設立された土地区画整理組合は、事業計画を定めようとするときは、あらかじめ事業計画の案を作成し、説明会の開催その他組合員に当該事業計画の案を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
４ 土地区画整理事業を施行する株式会社は、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、総株主の議決権の過半数を保有していなければならない。
[No.12]道路法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都道府県知事が認定しようとする都道府県道の路線が指定市の区域内に存する場合においては、都道府県知事は当該指定市の長の意見を聴かなければならない。
２ 市町村長は、特に必要があると認める場合においては、当該市町村の区域をこえて、市町村道の路線を認定することができる。この場合においては、当該市町村長は、関係市町村長の承諾を得なければならない。
３ 市町村長が当該市町村の区域をこえて市町村道の路線を認定した場合において、当該路線が他の市町村の市町村道の路線を重複するときは、その重複する部分の道路の管理の方法については、関係市町村長がそれぞれ議会の議決を経て協議しなければならない。
４ 指定市は、都道府県に協議し、その同意を得て、当該市の区域内に存する国道の管理を当該都道府県に代わって行うことができる。
[No.13]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する事項に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市街化区域内においては、都市計画に、密集市街地内の各街区について防災街区としての整備を図るため、防災再開発促進地区及び当該地区の整備又は開発に関する計画の概要を明らかにした防災街区整備方針を定めることができる。
２ 防災再開発促進地区の区域内において建替計画の認定を申請しようとする者は、除却しようとする建築物又はその敷地である一団の土地について権利を有する者（その権利をもって建替計画の認定を申請しようとする者に対抗することができない者を除く。）があるときは、建替計画についてこれらの者の2/3の同意を得なければならない。
３ 所管行政庁は、特定防火地域等の内にある延焼等危険建築物の所有者に対し、相当の期限を定めて、当該延焼等危険建築物を除却すべきことを勧告することができる。
４ 除却勧告に係る延焼等危険建築物でその全部又は一部が所定の条件に該当する賃貸住宅であるものの所有者は、当該部分を賃借している者（居住者）の意見を求めて、居住安定計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。
[No.14]「中心市街地の活性化に関する法律」の規定に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市町村が中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画を定める場合には、中心市街地の活性化に関する基本的な方針を定めなければならない。
２ 内閣総理大臣は、基本計画の認定を行うに際し必要と認めるときは、中心市街地活性化本部に対し、意見を求めることができる。
３ 市町村は、基本計画の認定の通知を受けたときは、遅滞なく、都道府県及び基本計画の作成にあたって意見を聴いた中心市街地活性化協議会に当該認定を受けた基本計画の写しを送付するとともに、その内容を公表しなければならない。
４ 基本計画に定められた市街地再開発事業等を実施しようとする者は、当該中心市街地において中心市街地活性化協議会が組織されていない場合にあっては、当該中心市街地の区域をその地区とする商工会又は商工会議所に対して、協議会を組織するよう要請することができる。
[No.15]都市再生特別措置法の規定に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市再生緊急整備地域とは、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域をいう。
２ 市町村は、都市再生緊急整備地域ごとに、都市再生基本方針に即して、地域整備方針を定めなければならない。
３ 都市再生緊急整備地域内において、都市再生事業を施行しようとする民間事業者は、民間都市再生事業計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。
４ 都市再生事業を行おうとする者は、都市計画決定権者に対し、当該都市再生事業を行うために必要な都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。
[No.16]借地借家法に規定する定期借地権等の契約で、公正証書等の書面によらなくてよいものは、次のうちどれか。
１ 存続期間を50年以上とするいわゆる一般定期借地権を設定する場合。
２ 存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権を設定する場合。
３ 存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権を設定する場合。
４ 建物譲渡特約付借地権を設定する場合。
[No.17]借地借家法に規定する定期建物賃貸借に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 期間を１年未満とする定期借家契約も有効である。
２ 定期借家契約後に、建物の賃貸人は、速やかに、建物の賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
３ 期間が１年以上である定期借家契約における建物の賃貸人が、建物の賃借人に対し、期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知期間の経過後、その旨の通知をした場合においては、その通知の日から６ヶ月を経過した後は、その終了を建物の賃借人に対抗することができる。
４ 居住の用に供する定期借家契約において、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れの日から１ヶ月を経過することによって、建物の賃貸借を終了することができる場合がある。
[No.18]「建物の区分所有等に関する法律」の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 規約の別段の定めによって区分所有者以外の者を共用部分の所有者とすることはできない。
２ 共用部分は区分所有者全員の共有に属するが、規約の別段の定めにより一部の区分所有者のみを共用部分の所有者とすることができる。
３ 一般的に、共用部分の管理行為は、保存行為、利用行為又は改良行為に区分することができるが、すべての行為において、専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
４ いわゆる「分離処分の禁止」の規定に違反する専有部分又は敷地利用権の処分については、その無効を善意の相手方にも主張することができる。
[No.19]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する区分所有権等の売渡し請求等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。なお、ここでの「催告」とは、建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨の書面での通知をいう。
１ 建替え決議があったときは、集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかった区分所有者（その承継人を含む。）に対し、催告しなければならない。
２ 催告された区分所有者は、催告を受けた日から２ヶ月以内に回答しなければならないが、期間内に回答しなかった場合は、建替えに参加しない旨を回答したものとみなす。
３ 催告の回答期間が経過したときは、管理組合の総会決議により区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定された者は、回答期間の満了の日から２ヶ月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含む。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
４ 建替え決議の日から２年以内に建物の取壊しの工事に着手しない場合には、区分所有権又は敷地利用権を売り渡した者は、この期間の満了の日から６ヶ月以内に、買主が支払った代金に相当する金銭をその区分所有権又は敷地利用権を現在有する者に提供して、これらの権利を売り渡すべきことを請求することができる場合がある。
[No.20]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権取得の日から１年以内に、その建物の表題登記を申請しなければならない。
２ 区分建物が属する１棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された１棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
３ 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記は、共有者全員が共同して申請しなければならない。
４ 区分建物の規約によって共用部分と定められた建物の部分について、共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することはできない。
[No.21]民法に規定する抵当権に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 抵当権は、不動産の所有権のほか地上権又は永小作権をその目的とすることができ、質権は、不動産又は動産のほか、債権などの財産権をその目的とすることができる。
２ 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなされる。
３ 普通抵当権も、根抵当権も、設定契約を締結するためには、被担保債権を特定する必要がある。
４ 元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。
[No.22]不動産に賦課される税とその特例に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうが、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得ではなく事業所得といて課税される。
２ 家屋の改築により家屋の所得とみなされる場合においては、当該家屋の改築により増価した価格を課税標準として不動産所得税が課税される。
３ 居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例のうち、譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が10年を超えるもので、かつ、国内にあるものであることが要件となる。
４ 令和３年１月１日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得等の3,000万円特別控除を適用することができない。
[No.23]不動産証券化に関する用語の説明で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 「オリジネーター」とは、保有する不動産、不動産の信託受益権、不動産収益を裏付けとした貸出債権等を、SPC等の証券化を行う発行主体に譲渡する者のこと。
２ 「不動産投資信託」とは、投資家から集めた資金を主として不動産等で運用し、その運用益を投資家に分配する集団投資スキームのひとつ。
３ 「プロジェクト・ファイナンス」とは、プロジェクトを施行する企業の信用力やプロジェクトから生じる資産価値を裏付けとした証券の発行を通じて資金調達を行う金融取引のこと。
４ 「アセットマネジメント」とは、投資家や資産所有者等から委託を受けて行う不動産や金融資産の総合的な運用・運営・管理業務のこと。
[No.24]下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 建築基準法に規定する建築協定は、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善することを目的とした制度である。
２ 土地区画整理法の規定において、市町村が施行する土地区画整理事業は、事業ごとに土地区画整理審議会を置く必要がある。
３ 「建物の区分所有等に関する法律」の規定において、共用部分の負担及び共用部分から生ずる利益を収取する割合は、各共有者の持分に応じて決まり、規約で別段の定めをすることができない。
４ 民法の規定において、共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、登記しなければ、その特定承継人に対して行使することができない。
解答解説
[No.1]都市計画法に規定する事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 流通業務団地造成事業は含まれない。
３ 〇
４ 〇
[No.2]都市計画法に規定する用途地域に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域。
４ 〇
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業等の記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 階数が２で、かつ、地階を有しない木造建築物の改築・移転は軽易な行為として知事等の許可を必要としない。
４ 〇
[No.4]都市計画法に規定する都市計画の手続き等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × ３日前までに通知しなければならない。
２ 〇
３ × 都市再開発法第29条第１項第六号の通り。
４ × 区域区分が定められていない都市計画区域内では可能であるが、都市計画区域内の市街化調整区域では定めることができない。
[No.5]都市計画法に規定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるが、公告及び縦覧の規定はない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.6]都市計画法に規定する地区計画等に関する記述について、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 目的や対象範囲であれば、地区計画を定めることができる。
４ 〇
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 特殊建築物ではない。
２ × 移転も建築に該当し、同一敷地内外は規定されていない。
３ × 建築基準法施行令第２条第１項第二号の通り。
４ 〇
[No.8]建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の特例許可については考慮しないものとする。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 建築することができない。
[No.9]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 2/10の緩和となるが、適用外ではない。
３ × 容積率の緩和は1/3を限度とする。
４ × 敷地面積の用途地域の異なる部分ごとにそれぞれの建蔽率を乗じた和に対する敷地面積の割合とする。
[No.10]「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 事務所、共同住宅は特定建築物に含まれる。
２ × 基本方針を定めるのは主務大臣である。
３ × 政令で定める規模以上の場合、適合させる必要がある。
４ ○
[No.11]土地区画整理法に規定する土地区画整理事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 都市計画区域内で施行するもの。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.12]道路法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 協議及び同意を得ることなく、指定市が行う。指定市以外の市は都道府県に協議し、その同意を得ることにより行うことができる。
[No.13]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する事項に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 2/3ではなく全ての者の同意である。
３ 〇
４ 〇
[No.14]「中心市街地の活性化に関する法律」の規定に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 中心市街地の活性化に関する基本的な方針を「定めなければならない」のではなく、「定めるように努めるものとする」。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.15]都市再生特別措置法の規定に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 市町村ではなく、内閣に設置される都市再生本部が定める。
３ 〇
４ 〇
[No.16]借地借家法に規定する定期借地権等の契約で、公正証書等の書面によらなくてよいものは、次のうちどれか。
１ × 公正証書等が必要。
２ × 公正証書等が必要。
３ × 公正証書等が必要。
４ 〇
[No.17]借地借家法に規定する定期建物賃貸借に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 契約後ではなく、契約前に書面を交付して説明しなければならない。
３ 〇
４ 〇
[No.18]「建物の区分所有等に関する法律」の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 区分所有者以外の管理者が所有することができる。
２ 〇
３ × 保存行為は専有部分の所有者の承諾を要しない。
４ × 善意の相手方に対する主張はできない。
[No.19]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する区分所有権等の売渡し請求等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。なお、ここでの「催告」とは、建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨の書面での通知をいう。
１ 〇
２ 〇
３ × 「買受指定者」は総会決議ではなく、建替え決議に賛成した者若しくは決議内容により参加した者又はこれらの者の全員の合意を得た者である。
４ 〇
[No.20]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × １ヶ月以内である。。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.21]民法に規定する抵当権に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 根抵当権は不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。
４ 〇
[No.22]不動産に賦課される税とその特例に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 3,000万円特別控除に所有期間の規定はない。
[No.23]不動産証券化に関する用語の説明で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 企業の信用力ではなく、計画事業の生み出すキャッシュフロー等に返済原資を限定する融資形態をいう。
４ 〇
[No.24]下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 〇
２ 〇
３ × 規約で別段の定めをすることができる。
４ × 登記がなくても、特定承継人に対して行使することができる。
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