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再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成26年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
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平成26年度試験の概要
まずは、平成26年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 528人 | 154人 | 29.2% |
問題
[No.25]市街地再開発事業の施行者に関する記述で、誤っているものは次のどれか。
１ 第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有しない者でも個人施行者になることができる。
２ 都道府県は、第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業のいずれも施行することができる。
３ 地方住宅供給公社は、国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては、都道府県知事）が市街地再開発事業を施行する必要があると認めるときは、市街地再開発事業の施行区域内の土地について当該市街地再開発事業を施行することができる。
４ 施行者の名称は、市街地再開発事業に関する都市計画で定めておかなければならない。
[No.26]市街地再開発事業の施行区域に関する記述で、正しいものは次のどれか。
１ 市街地再開発組合が、第一種市街地再開発事業を施行することができる土地は、市街地再開発促進区域内であれば、第一種市街地再開発事業の施行区域内でなくてもよい。
２ 個人施行者が、第一種市街地再開発事業を施行することができる土地は、第一種市街地再開発事業の施行区域内でなくてもよいが、高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内でなければならない。
３ 再開発会社が、第一種市街地再開発事業を施行することができる土地は、市街地再開発促進区域内であれば、第一種市街地再開発事業の施行区域内でなくてもよい。
４ 地方公共団体が、第二種市街地再開事業を施行することができる土地は、市街地再開発促進区域内であれば、第二種市街地再開発事業の施行区域内でなくてもよい。
[No.27]個人施行者による第一種市街地再開発事業の施行の都道府県知事への認可申請に関する記述で、誤っているものは次のどれか。
１ 都道府県知事は、個人施行として第一種市街地再開発事業を施行しようとする者から認可の申請があった場合に、施行地区が施行区域の内外にわたっていることを理由に認可しないことができる。
２ 個人施行について都道府県知事の認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内の宅地又は建築物について権利を有する者があるときは、事業計画についてこれらの者の同意を得なければならないが、規準又は規約についてはその必要がない。
３ 個人施行者が事業計画を変更しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。
４ 一人で施行する事業においては、会計に関する事項の定めのない規準をもって認可の申請ができる。
[No.28]市街地再開発組合の設立手続きに関する記述で、誤っているものは次のどれか。
１ 組合が施行する第一種市街地再開発事業については、定款及び事業計画を定めた組合の設立認可をもって、都市計画法に定める都市計画事業の認可とみなすことができる。
２ 組合の設立認可を申請しようとする者は、あらかじめ、事業計画につき、施行地区内にある公共施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
３ 組合設立について借地権者の同意を得る場合において、借地権が数人の共有に属する借地があるときは、当該借地について借地権を有する者の数を一とみなす。
４ 第一種市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者に限り、縦覧に供された事業計画について意見があるときは、都道府県知事に意見書を提出することができる。
[No.29]第一種市街地再開発事業における事業計画に関する記述で、誤っているものは次のどれか。
１ 設計の概要は、施設建築物に関し権利を与えられることとなる者をできる限り集約的に配置するように定めなければならない。
２ 施行者が個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体及び機構等のいずれの場合でも、事業計画に、施行地区、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。
３ 住宅建設の目標が定められた場合においては、設計説明書に市街地再開発事業により建設される住宅の概要を記載しなければならない。
４ 事業計画において、施行地区については、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。
[No.30]第一種市街地再開発事業における各施行者の事業計画の変更手続きに関する記述で、誤っているものは次のどれか。
１ 個人施行者が都道府県知事に事業計画の変更を申請するときは、施行地区を管轄する市町村長を経由しなければならない。
２ 市議地再開発組合が事業計画を変更して施行地区に新たな土地を編入するときは、その変更認可申請を受けた都道府県知事は、管轄の市町村長の意見を聴かなければならない。
３ 施行者である市町村が事業計画を変更したときは、事業計画において変更した設計の概要及び資金計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。
４ 独立行政法人都市再生機構が事業計画を変更しようとするときに、事業の施行により整備される公共施設に関係する変更がない場合でも、当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者とあらかじめ協議しなければならない。
[No.31]組合施行における市街地再開発事業の事業完成後の手続きについて、正しい順序を示すものは次のうちどれか。
１ 決算報告書の都道府県知事の承認 → 清算人の選任 → 財産目録及び財産処分の方法の総会承認 → 組合解散の都道府県知事の認可
２ 清算人の選任 → 財産目録及び財産処分の方法の総会承認 → 組合解散の都道府県知事の認可 → 決算報告書の都道府県知事の承認
３ 組合解散の都道府県知事の認可 → 清算人の選任 → 財産目録及び財産処分の方法の総会承認 → 決算報告書の都道府県知事の承認
４ 組合解散の都道府県知事の認可 → 清算人の選任 → 決算報告書の都道府県知事の承認 → 財産目録及び財産処分の方法の総会承認
[No.32]第一種市街地再開発事業の土地調書及び物件調書に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 土地所有者が正当な理由がないのに土地調書の作成のための立ち入りを拒み、測量することが著しく困難であるときは、他の方法により知ることができる程度で土地調書を作成すれば足りる。
２ 公共団体施行の市街地再開発事業にあっては、公共施設の用に供する土地の土地調書の作成を省略することができる。
３ 都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換を行う場合は、施行者は、土地調書及び物件調書の作成を省略することができる。
４ 土地調書及び物件調書の記載について関係権利者のすべてに異議がない場合は、関係権利者の調書への署名押印を省略することができる。
[No.33]都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換計画により施行者が取得した保留床の管理処分に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施行者が取得した保留床の処分は、建築工事完了の公告があった日の後でなければならない。
２ 第一種市街地再開発事業の施行者である再開発会社の株主又は社員がその居住又は業務の用に供するために特に必要な場合には、公募によらず賃貸し、又は譲渡することができる。
３ 地方公共団体又は地方住宅供給公社が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡するために必要な場合は、公募によらず賃貸し、又は譲渡することができる。
４ 一旦、保留床の賃貸又は譲渡の公募を行ったものの全保留床が処分できなかった場合、その後残った保留床を処分しようとするときは、必ずしも公募による必要はない。
[No.34]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 参加組合員は、組合の役員となることができる。
２ 住宅建設の目標が定められた事業において、組合設立の認可を申請しようとする者は、認可申請書に公的資金による住宅を建設することが適当と認められる者に対して参加組合員として参加する機会を与えたことを証する書類を添付しなければならない。
３ 参加組合員が取得することとなる施設建築物の一部等の価額は、権利変換計画に定めなければならない。
４ 分担金の額は、参加組合員が納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないよう定める。
[No.35]市街地再開発組合の役員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 理事及び監事の任期は、５年以内とし、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間となる。
２ 組合の理事を組合員以外から選任しようとするときは、５人以上の組合員からの推薦をもって総会で選任しなければならない。
３ 理事長は、組合員から総組合員の1/10以上の同意を得て、会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写の請求があったときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
４ 組合員は、総組合員の1/3以上の連署をもって、その代表者から組合に対し、理事又は監事の解任の請求をすることができる。
[No.36]市街地再開発組合の審査委員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識や経験を有し、かつ、公正な判断ができる者のうちから、３人以上を組合総会で選任したのち、都道府県知事の承認を受け、決定される。
２ 審査委員の任期は、都市再開発法では、市街地再開発組合が権利変換期日を迎えるまでの期間として規定されている。
３ 当初予定した土地の明け渡し予定時期に変更の必要が生じたため、審査委員の同意を得ずに、組合総会で議決を得て権利変換計画の変更手続きを進めた。
４ 土地の明け渡しに伴う損失補償金については、再開発組合と占有者又は物件に関し権利を有する者との協議が成立すれば、審査委員の同意は必要としない。
[No.37]第一種市街地再開発事業の権利変換手続き開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 施行者は、事業認可公告があったときは、登記所に施行地区の宅地及び建築物、既登記の借地権並びに市町村が所有する道路部分について、権利変換手続き開始の登記申請をしなければならない。
２ 権利変換手続き開始の登記後に、当該登記に係る宅地の所有権を処分する際には、国土交通省令に定めるところにより、権利処分承認申請書を施行者に提出し、都道府県知事の承認を得なければならない。
３ 権利変換手続き開始の登記は、施行地区内の宅地及び建築物について、一括して申請しなければならない。
４ 権利変換手続き開始の登記申請をする際は、事業計画の認可公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
[No.38]市街地再開発事業における権利変換の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 施行者は、権利変換期日後、通知した土地の明け渡し期限までに、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
２ 権利変換手続き開始の登記は、権利変換登記に際して、施行者の申請又は嘱託によって、全て抹消されることとなる。
３ 従前権利に抵当権が設定されている権利変換計画において、その抵当権の登記は施設建築物の完成後、当該権利者が行う必要があるため、施行者は抵当権の登記をする必要がない。
４ 権利変換の登記中であっても、権利処分承認申請書が施行者に提出された場合は、施行者はその申請に基づいて、権利変換の登記をしなければならない。
[No.39]権利変換を希望しない旨の申し出等をする場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施行地区内の未登記借地権について、その存否若しくは帰属に争いがあるときは、それらの権利者又は争いの相手方の同意を得なければ、金銭給付の希望を申し出ることができない。
２ 施行地区内の建物に借家権を有していう者は、その建物の所有者の同意を得なければ、借家権の取得を希望しない旨を申し出ることができない。
３ 事業認可公告があった日から30日を経過した後、６ヶ月以内に権利変換計画の縦覧開始がされない時は、当該６ヶ月の期間経過後30日以内に、権利変換を希望しない旨の申し出を撤回することができる。
４ 権利変換を希望しない旨の申し出をしようとする宅地の所有者は、所定の金銭給付等希望申出書と、自己が施行地区内の宅地の所有者であることを証する書面を添付して、施行者に提出しなければならない。
[No.40]都市再開発法第110条及び同法第111条によらない原則型の権利変換計画における価額等の算定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施設建築物の一部について借家権が与えられる借家人の借家権価額は、従前の建物賃貸人の資産額から控除しなければならない。
２ 資産の評価を行う評価基準日は、定款及び事業計画を定め設立された組合においては、組合の設立認可の公告があった日から起算して30日を経過した日でなければならない。
３ 従後の施設建築敷地の共有持ち分割合は、従前の宅地価額に応じた割合とされ、その価額は、当該宅地に関する所有権以外の権利が存しないものとして算定した相当の価額とする。
４ 従前の宅地等の価額は、評価基準日における近傍類似の土地の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。
[No.41]都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換を行う場合の権利変換計画書に記載される価額等で、必ず記載しなければならないものは次のうちどれか。
１ 施行者に与えられることとなる保留床がある場合、その価額の概算額。
２ 都市再開発法第71条により自己の有する建築物を他に移転すべき旨を申し出た者がいる場合、その建物の補償額。
３ 都市再開発法第71条により自己の有する宅地に代えて金銭の給付を申し出た土地所有者がいる場合、その宅地の価額。
４ 施行地区内の宅地に設定された地役権がある場合、その価額の概算額。
[No.42]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画を作成する際における、従前の宅地、借地権、建築物等に対する権利の扱いに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ Aが所有すう宅地と建築物について、当該宅地にはB、当該建築物にはCの担保権の登記に係る権利があって、B、Cともに担保権の登記に係る権利の消滅を希望しない場合には、Aの宅地とAの建築物はそれぞれ別個の資産とみなして権利変換計画を定めなければならない。
２ Dが所有する宅地について、借地権の設定に係る仮登記上の権利があるときは、仮登記権利者Eが当該借地権を有することが確定した場合を除き、Dが当該借地権を別個の権利者として有するものとみなして、権利変換計画を定めなければならない。
３ 宅地の所有権についてFとGとの間で争いがある場合において、その権利の帰属が確定しないときは、施設建築物に関する登記をするまでの間は施行者に権利が存するものとして、権利変換計画を定めなければならない。
４ Ｈの宅地にかかる使用借権をＩが主張するものの、その存否が確定しない場合には、Ｈの建築施設の部分を定めるには当該使用借権が存しないものとして、権利変換計画を定めなければならない。
[No.43]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業における従前の権利関係の一部を示すものである。都市再開発法第111条（地上権非設定型）により権利変換計画を定める手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
A,C,D,E,G ：土地所有者（うち、DEGは建物も所有）
B：土地の借地権者
（F）：借家権者
１ AとBとは、一つの区画への権利変換を要望したため、１個の区画をAとBが共有する内容の権利変換計画を作成した。
２ 地方公共団体C（市）は、施行地区内で市民体育施設の単独整備を要望したため、施行地区の一部に特定施設建築物の敷地を整備することとし、市が特定建築者となって、区分所有建物１棟すべてを権利床及び保留床として取得する内容の権利変換計画を作成した。
３ Dは所在不明であったため権利変換意向が把握できなかったが、都市再開発法第79条第２項の手続きにより定められた過小な床面積の基準に照らし、床面積が著しく小である建築施設の部分が与えられることとなる者とされたため、建築施設の部分が与えられないように権利変換計画を作成した。
４ Eは権利の変換を希望せず、金銭の給付を希望し、Fは借家権の設定を希望したため、Gの同意の上でGが取得する権利床に対してFの当該権利に対応した借家権を設定する権利変換計画を作成した。
[No.44]公共施設管理者負担金の対象となる重要な公共施設に該当しないものは、次のうちどれか。
１ 都市施設に関する都市計画において定められた緑地。
２ 一般国道。
３ 地方公共団体が設置する高等学校。
４ 河川。
[No.45]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 換地計画に基づく特定仮換地指定を行う前には、市街地再開発事業の認可を得ることはできない。
２ 公共施設は土地区画整理事業で整備されるので、第二種市街地再開発事業は施行することができない。
３ 市街地再開発事業区における市街地再開発事業の施行にあたって、宅地の評価を行う場合、特定仮換地については当該特定仮換地に対応する従前の宅地について評価を行う。
４ 第一種市街地再開発事業の権利変換計画（都市再開発法第110条の全員同意型の権利変換は除く）においては、１個の施設建築物の敷地は１筆の土地となるものとして定めなければならない。
[No.46]「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」に定める営業補償に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 営業廃止の補償においては、転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額（個人営業の場合においては、従前の所得相当額）の補償が含まれる。
２ 営業廃止の補償をするときは、解雇する従業員に対しては、事業主に対する退職手当補償ではなく、離職者補償を直接行う。
３ 営業休止の補償対象には、機械器具等の資産、商品、仕掛け品等の売却損が含まれる。
４ 営業を休止することなく仮営業所を設置して営業を継続することが必要かつ相当であると認められるときにおいても、一時的に得意を喪失することによって通常生じる損失額は補償される。
[No.47]「マンションの建て替えの円滑化法に関する法律」に規定するマンション建て替え組合等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ マンション建て替え事業の認可を得るために定める定款で、組合の名称を「Ａマンション再建組合」と定めた。
２ 施行マンションとなるべきマンション又はその敷地について権利を有する者は、縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出することができる。
３ マンション建て替え組合の組合員は、建て替え合意者だけでなく、当該建物の全ての区分所有者が組合員となる。
４ 施行マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、原則として、共有者はそれぞれ各１個の議決権を有する。
[No.48]都市再開発法に関する下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 市街地再開発組合の設立認可申請に際しての未登記の借地権申告は、組合の設立発起人に対して行わなければならない。
２ 第二種市街地再開発事業において、都市再開発法第118条の２の規定により譲受け希望の申し出を行った土地所有者がその申し出を撤回する場合、施行者は事業の遂行に重大な支障がなければ同意しなければならない。
３ 市街地再開発組合は、組合設立認可の公告があった日以降速やかに、関係権利者に第一種市街地再開発事業の概要を周知するため必要な措置を講じ、施行についてその協力が得られるように努めなければならない。
４ 「不動産鑑定評価基準」の不動産の価格を形成する要因は、時の経過により変動するものであるから、不動産鑑定評価によって求められる不動産の価格は、その判定の基準となった日においてのみ妥当するものである。
解答解説
[No.25]市街地再開発事業の施行者に関する記述で、誤っているものは次のどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 施行者が定まるのは、組合設立又は事業計画認可段階である。
[No.26]市街地再開発事業の施行区域に関する記述で、正しいものは次のどれか。
１ × 市街地再開発促進区域内だけでは施行できない。
２ 〇
３ × 市街地再開発促進区域内だけでは施行できない。
４ × 市街地再開発促進区域内だけでは施行できない。
[No.27]個人施行者による第一種市街地再開発事業の施行の都道府県知事への認可申請に関する記述で、誤っているものは次のどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 規準には会計に関する事項を定めなくてはならない。
[No.28]市街地再開発組合の設立手続きに関する記述で、誤っているものは次のどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者と参加組合員が知事に意見書を出すことができる。
[No.29]第一種市街地再開発事業における事業計画に関する記述で、誤っているものは次のどれか。
１ × 権利床をできる限り集約的に配置するといった基準はない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.30]第一種市街地再開発事業における各施行者の事業計画の変更手続きに関する記述で、誤っているものは次のどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 変更した事業計画の設計の概要について都道府県知事の認可を受けなければならないが、資金計画については、知事の認可は必要ない。
４ 〇
[No.31]組合施行における市街地再開発事業の事業完成後の手続きについて、正しい順序を示すものは次のうちどれか。
１ ×
２ ×
３ 〇
４ ×
[No.32]第一種市街地再開発事業の土地調書及び物件調書に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 公共施設以外の土地に対象を限定していない。
３ × 全員同意型の権利変換を行う場合でも、土地物件調書は作成しなければならない。
４ × 立会は省略することができるが、署名押印は省略できない。
[No.33]都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換計画により施行者が取得した保留床の管理処分に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 工事完了の公告以前でも処分できる。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.34]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 参加組合員床の概算額は記載されない。
４ 〇
[No.35]市街地再開発組合の役員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 組合員からの推薦者数の規定はない。
３ 〇
４ 〇
[No.36]市街地再開発組合の審査委員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 都道府県知事の承認は必要ない。
２ × 審査委員の任期は権利変換期日後も存続する。
３ × 審査委員の過半数の同意を得ないで変更手続きをすることは違法である。
４ 〇
[No.37]第一種市街地再開発事業の権利変換手続き開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 市町村が所有する道路部分は登記できない。
２ × 施行者の承認を得れば足りる。
３ × 一括申請としなければならない規定はない。
４ 〇
[No.38]市街地再開発事業における権利変換の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 明け渡し期限までではない。
２ 〇
３ × 抵当権者が抵当権の登記をすることはない。
４ × 他の登記をすることができない。
[No.39]権利変換を希望しない旨の申し出等をする場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 借家権者は、所有者の同意なく、借家権の取得を希望しない旨を申し出ることができる。
３ 〇
４ 〇
[No.40]都市再開発法第110条及び同法第111条によらない原則型の権利変換計画における価額等の算定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 従前の建物賃貸人の資産額から控除する必要はない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.41]都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換を行う場合の権利変換計画書に記載される価額等で、必ず記載しなければならないものは次のうちどれか。
１ × 保留床の価額の概算額は定めない。
２ × 権利変換計画書に建物の補償額を記載しない。
３ 〇
４ × 概算額ではない。
[No.42]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画を作成する際における、従前の宅地、借地権、建築物等に対する権利の扱いに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 当該権利が現在の名義人に属するものとして権利変換計画を定めなければならない。
４ 〇
[No.43]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業における従前の権利関係の一部を示すものである。都市再開発法第111条（地上権非設定型）により権利変換計画を定める手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 施行者の保留床に借家継続をしなくてはならない。
[No.44]公共施設管理者負担金の対象となる重要な公共施設に該当しないものは、次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 小中学校は対象となるが、高等学校は対象にならない。
４ 〇
[No.45]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 第一種市街地再開発事業に限定していない。
３ × 従前地を対象とするのではなく、特定仮換地を評価の対象とする。
４ × 都市再開発法第118条の32により、１筆の原則は適用されない。
[No.46]「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」に定める営業補償に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 営業廃止補償の対象である。
４ 〇
[No.47]「マンションの建て替えの円滑化法に関する法律」に規定するマンション建て替え組合等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 名称に「マンション建て替え組合」という文字を用いること。
２ 〇
３ × 建て替え議決に合意しなかった者は組合員にはなれない。
４ ×
[No.48]都市再開発法に関する下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ × 借地権の申告は、市町村長に対して申告する。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
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