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再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成26年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
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都市再開発実務ハンドブック2023 [ 国土交通省 都市局 市街地整備課 ] 価格:6160円 |
平成26年度試験の概要
まずは、平成26年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 528人 | 154人 | 29.2% |
問題
[No.1]都市計画法において都市計画法の目的として定められている内容で適切なものは、次のうちどれか。
１ 都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与すること。
２ 都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与すること。
３ 国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資すること。
４ 地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上及国民経済の健全な発展に寄与すること。
[No.2]都市計画法における地域地区のうち、建築物の高さの最高限度に関する事項を都市計画に定めるとされていないものは次のうちどれか。
１ 第一種低層住居専用地域。
２ 都市再生特別地区。
３ 高度利用地区。
４ 特定街区。
[No.3]指定都市以外の市町村の区域における都市計画の決定権者に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、指定都市とは地方自治法に定めるいわゆる政令指定都市をいう。
１ 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画は、都道府県が定める。
２ 区域区分に関する都市計画は、都道府県が定める。
３ 都市再開発方針等に関する都市計画は、都道府県が定める。
４ 施行区域面積３haの市街地再開発事業に関する都市計画は、都道府県が定める。
[No.4]都市計画の手続きとして、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市町村は、必要があると認めるときは、都道府県に対し、都道府県が定める都市計画の案の内容となるべき事項を申し出ることができる。
２ 都市計画に定める地区計画等の案は、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成する。
３ 市町村の決定に係る都市計画の案が縦覧に供されたときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、都市計画の案の縦覧期間満了の日の翌日から２週間以内に、市町村に意見書を提出することができる。
４ 都市計画は、都道府県又は市町村が都市計画を決定し、その旨を告示した日から、その効力を生ずる。
[No.5]都市計画法に定める地区計画等の都市計画基準に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定める。
２ 再開発等促進区を定める地区計画は、特定大規模建築物の整備による商用その他のご有無の利便の増進が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の開発整備が実施されることとなるように定める。
３ 沿道地区計画は、道路交通騒音により生ずる障害を防止するとともに、適正かつ合理的な土地利用が図られるように定める。
４ 防災街区整備地区計画は、火事又は地震が発生した場合の延焼防止上及び避難上確保されるべき機能を備えるとともに、土地の合理的かつ健全な利用が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の整備が行われるように定める。
[No.6]都市計画法に定めることができる都市再開発方針等に関して、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市計画区域について定められる都市計画は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。
２ 都市再開発方針等には、「都市再生特別措置法」に基づく都市再生緊急整備地域の整備に関する方針が含まれる。
３ 都市再開発方針等には、「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」に基づく住宅市街地の開発整備の方針が含まれる。
４ 都市再開発の方針は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定める。
[No.7]道路の幅員による建築物の高さの制限（いわゆる道路斜線制限）に関する記述で、建築基準法上、明らかに誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築物を前面道路境界線から後退させた場合、道路斜線の起点となる反対側の道路境界線は、後退距離に相当する距離だけ、外側にあるものとみなす。
２ 建築物の前面道路が２以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の２倍以内で、かつ、35ｍ以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が10ｍをこえる区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
３ 建築物の敷地の地盤面が前面道路より１ｍ以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から１ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
４ 前面道路の反対側に公園、広場、水面その他これらに類するものがある場合においては、当該前面道路の反対側の境界線は、当該公園、広場、水面その他これらに類するものの反対側の境界線までの水平距離の1/2だけ後退した位置にあるものとみなす。
[No.8]建築基準法に定める建築物の容積率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 建築物内の自動車車庫の床面積は、容積率の最低限度に関する規制の場合を除き、建築物全体の延べ床面積の1/5を限度として容積率に算入しない。
２ 建築物内の防災用備蓄倉庫の床面積は、容積率の最低限度に関する規制の場合を除き、建築物全体の延べ床面積の1/5を限度として容積率に算入しない。
３ 敷地の前面道路の幅員が12ｍの場合には、前面道路幅員による容積率の制限を受ける。
４ 建築物の敷地が容積率制限の異なる二つの地域にわたっている場合においては、当該建築物には、その敷地の過半が属する地域の容積率制限が適用される。
[No.9]建築基準法に定める建築協定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築協定区域内の土地で、当該建築協定の効力が及ばない者の所有する土地の借地権が消滅した場合には、その土地は建築協定の区域から除かれる。
２ 建築協定の認可公告のあった日以後には、その土地は建築協定の区域から除かれる。
３ 建築協定は、土地の所有者等が一人の場合でも定めることができる。
４ 建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合のいては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。
[No.10]「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
１ 主務大臣は、移動等円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定めるものとする。
２ 市町村は、移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を作成することができる。
３ 重点整備地区内の一団の土地所有者及び借地権者等は、その2/3の合意により、当該土地の区域における移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する協定を締結することができる。
４ 移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する協定は、市町村長の認可を受けなければならない。
[No.11]「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。
２ 建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
３ 建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる。
４ 耐震診断が行われた区分所有建物の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該区分所有建築物について耐震改修を行う必要がある旨の認定を申請することができる。
[No.12]土地区画整理法に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 土地区画整理事業の認可を申請しようとする個人施行者は、その事業計画について、施行地区となる区域のすべての土地所有権者、借地権者、借家権者の同意を得なければならない。
２ 土地区画整理組合の設立をしようとする者は、５人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。
３ 土地区画整理事業は土地の区画形質の変更及び公共施設の整備を行う事業であり、建築物の整備は含まれない。
４ 土地区画整理事業において、施行地区が工区に分かれている場合には、工区ごとに換地計画を定めることができる。
[No.13]道路法に規定される道路に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 道路と一体となってその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものは、道路に含まれる。
２ 道路の種類は、高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道である。
３ 指定市以外の市は、都道府県に協議し、その同意を得て、当該市の区域内に存する国道で当該都道府県が行うこととされているもの並びに当該市の区域内に存する都道府県道の管理を行うことができる。
４ 道路に水道管、下水道管、ガス管等の公共公益性の高い施設を設ける場合は、道路管理者の許可を必要としない。
[No.14]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災街区整備事業の施行者に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 事業会社が施行する防災街区整備事業は、都市計画事業として施行できない。
２ 防災街区整備事業を施行する事業会社は、規準において特定事業参加者に関する事項を定めようとするときは、原則として、特定事業参加者を公募しなければならない。
３ 地方公共団体が防災街区整備事業を施行する場合、その地方公共団体に防災街区整備審査会を必ずしも設置する必要はない。
４ 施行区域となるべき土地の区域内の宅地の所有者は、一人では当該宅地について防災街区整備事業を施行することはできない。
[No.15]都市再生特別措置法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市再生特別措置法は、地方の中小都市の活性化を図るため、大規模な公共投資を集中的、戦略的に振り分け、都市再生を図ることを目的とする。
２ 内閣総理大臣は、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針な方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
３ 都市再生緊急整備地域とは、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域をいう。
４ 都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域については、都市計画に、都市再生特別地区を定めることができる。
[No.16]「都市の低炭素化の促進に関する法律」において、市町村が定める低炭素まちづくり計画に記載される事項として定められていないものは次のうちどれか。
１ 公共建築物の利用の促進に関する事項。
２ 都市機能の集約を図るための拠点となる地域の整備その他都市機能の配置の適正化に関する事項。
３ 貨物の運送の共同化その他の貨物の運送の合理化に関する事項。
４ 緑地の保全及び緑化の推進に関する事項。
[No.17]借地借家法に規定する借地権又は建物の賃借権に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 新たに鉄筋コンクリ―ト造の建物の所有を目的とする賃借権の設定契約をすることとなったが、この場合の借地権の存続期間は、堅固建物の所有を目的とする借地権となるため、60年としなければならない。
２ 借地権設定の当事者が借地契約を最初に更新する場合においては、更新の期間は20年としなければならず、これより長い期間を定めることはできない。
３ 期間を１年未満とする建物の賃借権は、１年を契約期間とする建物の賃借権とみなす。
４ 期間の定めのある建物の賃貸借において、賃貸人が、期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に、更新拒絶の通知又は契約条件を変更しなければ更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
[No.18]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する管理組合法人に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 管理組合法人において、理事数人が共同して管理組合法人を代表する旨を規約に定めることはできない。
２ 管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。
３ 建物の専有部分がなくなった場合であっても、集会において解散議決がなされるまでは、管理組合法人は解散しない。
４ 一部共用部分に関する一部管理組合は、法人となることができない。
[No.19]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 所有権以外の権利については、仮登記はできない。
２ 登記所には地図及び建物所在図が備え付けられる。この場合における地図には各土地の区画が明確化され地番が付され、建物所在図には各建物の構造と家屋番号が表示される。
３ 建物の表示に関する登記の登記事項は、家屋番号、建物の種類、構造及び床面積並びに建物の名称があるときはその名称であり、建物の所在する土地の地番は登記事項ではない。
４ 登記記録のうち、表示に関する登記が記録されている部分を表題部といい、権利に関する登記が記録されている部分を権利部という。
[No.20]民法に規定する抵当権等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 抵当権は、不動産の所有権のほか地上権又は永小作権をその目的とすることができ、質権は、不動産又は動産のほか、債権などの財産権をその目的とすることができる。
２ 同一の不動産について数個の抵当権が設定されているときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。
３ 抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができ、これを根抵当権という。
４ 抵当権は、設定行為に別段の定めがある場合においても、低当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶ。
[No.21]優良建築物等整備事業の優良再開発型・共同化タイプの適用を受けるために満たすべき基礎要件として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 地区面積（原則として敷地が接する道路の中心線以内）が一定規模以上であること。
２ 従前建物のうち法定耐用年数の1/2を過ぎた建築物の占める割合が原則として一定割合以上であること。
３ 建築敷地が原則として幅員６ｍ以上の道路に４ｍ以上接すること。
４ 整備される建築物の地階を除く階数が原則として３以上であること。
[No.22]住宅や建築物整備のための事業制度の趣旨・目的に関するそれぞれの記述のうち、不適切なものは次のうちどれか。
１ 「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」―
既存の先導型再開発緊急促進事業及び21世紀都市居住緊急促進事業を統合して創設されたもので、防災性能や省エネルギー性能の向上等の緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業の促進を図る。
２ 「住宅・建築物安全ストック形成事業」―
高齢者・障害者の社会参加を促進するため、市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設等の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物の整備の促進を図る。
３ 「耐震対策緊急促進事業」―
中央防災会議で策定された「地震防災戦略」に掲げられた耐震化目標を確実に達成するため、特に多数の者が利用する大規模建築物、防災時の機能確保が必要な避難路沿道建築物等について、重点的かつ緊急的に耐震化の促進を図る。
４ 「都市再生整備計画事業」―
市町村等が行う地域の特性を生かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る。
[No.23]不動産証券化に関連する用語の説明で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 「ノンリコースローン」とは、当該事業から発生するキャッシュフロー（不動産の場合には賃貸収入及び売却代金）のみを返済原資とする融資のことをいう。
２ 「デューデリジェンス」とは、不動産取引において、土地建物の状況、環境、法的権利関係、マーケット状況等を専門家に委託して行う詳細調査のことをいう。
３ 「優先劣後構造」とは、証券化商品を優先部分と劣後部分に分けて、それぞれに配当等を受け取る権利をもつ仕組みのことで、優先部分が劣後部分よりハイリスク・ハイリターンとなる。
４ 「キャップレート」とは、収益還元率、還元利回り、期待利回り等のことであり、一期間の純収益から対象不動産の価格を直接求める際に使用される率である。
[No.24]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する管理所有に関する下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 管理者を除き、区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない。
２ 規約に別段の定めがあるときは、区分所有者は、共用部分を管理所有することができる。
３ 規約に特別の定めがあるときは、管理者は、共用部分を管理所有することができる。
４ 規約に特別の定めがあるときは、管理者は、建物の敷地を管理所有することができる。
解答解説
[No.1]都市計画法において都市計画法の目的として定められている内容で適切なものは、次のうちどれか。
１ 〇
２ × 都市再開発法。
３ × 建築基準法。
４ × 中心市街地の活性化に関する法律。
[No.2]都市計画法における地域地区のうち、建築物の高さの最高限度に関する事項を都市計画に定めるとされていないものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ ×
４ 〇
[No.3]指定都市以外の市町村の区域における都市計画の決定権者に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、指定都市とは地方自治法に定めるいわゆる政令指定都市をいう。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 市町村が定める。
[No.4]都市計画の手続きとして、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 縦覧に対する意見書の提出期間は、縦覧の満了日までである。
４ 〇
[No.5]都市計画法に定める地区計画等の都市計画基準に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 本文は開発整備促進区を定める地区計画に関する記述である。
３ 〇
４ 〇
[No.6]都市計画法に定めることができる都市再開発方針等に関して、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 都市再生緊急整備地域の整備に関する方針が含まれない。
３ 〇
４ 〇
[No.7]道路の幅員による建築物の高さの制限（いわゆる道路斜線制限）に関する記述で、建築基準法上、明らかに誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 当該前面道路の反対側の境界線は、当該公園、広場、水面その他これらに類するものの反対側の境界線にあるものとみなす。
[No.8]建築基準法に定める建築物の容積率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 建築物全体の延べ床面積の1/50までである。
３ × 容積率制限を受けない。
４ × それぞれの敷地面積にそれぞれの容積率を乗じた合計がその敷地に建てられる容積対象床面積である。
[No.9]建築基準法に定める建築協定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 建築協定の認可公告のあった日以後に借地権を取得した者に対しても、建築協定の効力は及ぶ。
３ 〇
４ 〇
[No.10]「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 全員の合意が必要。
４ 〇
[No.11]「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 大臣認定は必要としない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.12]土地区画整理法に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 借家権者の同意が得られないときは、同意を得られない理由を付して個人施行の認可申請ができる。
２ × 設立には７人以上が必要である。
３ × 立体換地等により、施行者が建築物を整備する場合もある。
４ 〇
[No.13]道路法に規定される道路に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 道路管理者の許可が必要である。
[No.14]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災街区整備事業の施行者に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 事業会社は都市計画事業しか施行できない。
２ 〇
３ × 必ず設置する。
４ × 個人施行は一人でも可能。
[No.15]都市再生特別措置法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 都市再生特別措置法は、地方の中小都市の活性化よりも、主要な都市拠点の再生を図ることなどを目的としている。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.16]「都市の低炭素化の促進に関する法律」において、市町村が定める低炭素まちづくり計画に記載される事項として定められていないものは次のうちどれか。
１ × 含まれていない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.17]借地借家法に規定する借地権又は建物の賃借権に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 堅固建物であるなしにかかわらず30年である。
２ × 最初の更新は20年であるが、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間となる。
３ × 期間を１年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借となる。
４ 〇
[No.18]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する管理組合法人に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 理事が数人いるときは、共同して管理組合法人を代表すべきことを、規約に定めることができる。
２ 〇
３ × 建物の専有部分がなくなった場合、解散議決なく、管理組合法人は解散する。
４ × 管理組合法人を設立できる。
[No.19]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 所有権以外の権利も仮登記ができる。
２ × 各建物の位置及び家屋番号を表示するが、構造の表示はない。
３ × 土地の地番も登記事項である。
４ 〇
[No.20]民法に規定する抵当権等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 設定行為に別段の定めがある場合はこの限りではない。
[No.21]優良建築物等整備事業の優良再開発型・共同化タイプの適用を受けるために満たすべき基礎要件として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 施行要件に、従前建物の建築後年数はない。
３ 〇
４ 〇
[No.22]住宅や建築物整備のための事業制度の趣旨・目的に関するそれぞれの記述のうち、不適切なものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 記述は、バリアフリー環境整備促進事業制度要綱の内容。
３ 〇
４ 〇
[No.23]不動産証券化に関連する用語の説明で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 予測どおりに収益が生じなかった場合のリスクを劣後部分が吸収して、優先部分への配当等の確実性を高める。結果的には優先部分は劣後部分に比べてリターンは低くなるものの、安定性が高く、劣後部分はハイリスク・ハイリターンとなる。
４ 〇
[No.24]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する管理所有に関する下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 管理者が管理所有できるのは、共用部分であり敷地は含まれない。
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