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再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成25年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
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都市再開発実務ハンドブック2023 [ 国土交通省 都市局 市街地整備課 ] 価格:6160円 |
平成25年度試験の概要
まずは、平成25年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 452人 | 131人 | 29.0% |
問題
[No.1]都市計画法に規定する用語の定義に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 「公共施設」とは、道路、公園、都市高速鉄道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
２ 「開発区域」とは、開発行為をする土地の区域をいう。
３ 「施行者」とは、都市計画事業を施行する者をいう。
４ 「都市計画事業」とは、都市計画法で定める認可又は承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。
[No.2]以下に掲げる都市計画において、地方自治法が定める指定都市以外の市町村が定めることができないものは次のうちどれか。
１ 区域面積が４haの土地区画整理事業。
２ 区域面積が４haの市街地再開発事業。
３ 区域面積が４haの高度利用地区。
４ 区域面積が４haの地区計画。
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業に該当しないものは次のうちどれか。
１ 新住宅市街地開発事業。
２ 防災街区整備事業。
３ 流通業務団地造成事業。
４ 市街地再開発事業。
[No.4]都市計画に定める地区又は事業と、その都市計画で定めなければならない事項の組み合わせとして正しいものは次のうちどれか。
１ 高度利用地区―建築物の高さの最高限度
２ 高度地区―建築物の容積率の最高限度
３ 市街地再開発事業―公共施設の配置及び規模並びに建築物及び建築敷地の整備に関する計画
４ 土地区画整理事業―公共施設の配置及び住宅の整備に関する事項
[No.5]都市計画法により、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（いわゆる「都市計画区域マスタープラン」）に必ず定めなければならないものは次のうちどれか。
１ 都市計画の目標。
２ 都市再開発法の規定による都市再開発の方針。
３ 市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無。
４ 土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針。
[No.6]都市計画法に基づき、地区計画に「再開発等促進区」を定めることができる土地の区域の条件として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
２ 土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、適正な配置及び規模の公共施設が整備されている土地の区域であること。
３ 当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
４ 用途地域が定められている土地の区域であること。
[No.7]建築基準法に規定する用語の定義に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 「建築」とは、建築物を新築し、増築し、又は改築することをいい、建築物を移転することは含まれない。
２ 「敷地」とは、１の建築物又は用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地をいう。
３ 「大規模の修繕」とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。
４ 「居室」とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。
[No.8]以下の用途地域と建築物の用途との組み合わせで、建築基準法により建築物の床面積に係る制度を受けるものは次のうちどれか。ただし、特手行政庁による許可については考慮しないものとする。
１ 第一種低層住居専用地域 ― 共同住宅
２ 第二種住居地域 ― 図書館
３ 近隣商業地域 ― ぱちんこ屋
４ 準住居地域 ― 劇場
[No.9]建築基準法に規定する建蔽率に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 第二種中高層住居専用地域内かつ防火地域内にある耐火建築物は、都市計画で定める建蔽率の限度に1/10を加えるものとする。
２ 近隣商業地域内かつ防火地域外で、街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物は、都市計画で定める建蔽率の限度に1/10を加えるものとする。
３ 商用地域内かつ防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率の制限を受けない。
４ 都市計画区域内で用途地域の指定のない区域の建築物は、建蔽率の制限を受けない。
[No.10]建築基準法に規定する建築協定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築協定は、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善することを目的とした制度である。
２ 建築協定の認可は、特定行政庁が行う。
３ 建築協定に定められた建築協定区域隣接地の土地所有者等は、特定行政庁の認可を受けなければ、当該建築協定に加わることができない。
４ 建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）の過半数の合意が必要である。
[No.11]「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定されている特定建築物に含まれていないものは次のうちどれか。
１ 病院
２ 観覧場
３ 共同住宅
４ 寺院
[No.12]土地区画整理事業の事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 住宅先行建設区は、施行地区における住宅の建設を促進する上で効果的であると認められる位置に定め、その面積は、住宅が先行して建設される見込みを考慮して相当と認められる規模としなければならない。
２ 高度利用地区の区域をその施行地区に含む事業計画においては、当該高度利用地区の区域の全部又は一部について、高度利用推進区を定めることができる。
３ 都市再生特別地区の区域をその施行地区に含む事業計画においては、当該都市再生特別地区の区域の全部又は一部について、都市再生推進区を定めることができる。
４ 施行地区は施行区域の内外にわたらないように定め、事業施行期間は適切に定めなければならない。
[No.13]「駐車場法」又は「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 路外駐車場管理者は、駐車場の供用を開始しようとするときは、あらかじめその業務の運営の基本となるべき管理規程を定め、これを当該路外駐車場の供用開始の日までに都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）に届け出なければならない。
２ 地方公共団体は、駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内において、延べ面積が2000m2以上の条例で定める規模以上の建築物を新築しようとする者に対し、条例で、駐車施設を設けなければならない旨を定めることができる。
３ 地方公共団体は、商業地域、近隣商業地域、その他条例で定める区域内において、百貨店等の大量の駐車需要を生じさせる施設の条例で定めるものを新築しようとする者に対し、条例で、自転車等駐車場を設置しなければならない旨を定めることができる。
４ 官公署、図書館等公益的施設の設置者は、周辺の土地利用状況を勘案し、その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するように努めなければならない。
[No.14]「中心市街地の活性化に関する法律」についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 内閣総理大臣は、中心市街地活性化基本計画認定の申請を受理した日から３ヶ月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。
２ 中心市街地整備推進機構は中心市街地の整備改善に関する事業を行う者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うことはできるが、その事業を自ら行ったり、参加することはできない。
３ この法律で定める第一種大規模小売店舗立地法特例区域において大規模小売店舗を新設する者は、大規模小売店舗立地法上の都道府県又は指定都市への届け出が適用除外される。
４ 地方公共団体は、中心市街地共同住宅共用事業の認定事業者に対して、その実施に要する費用の一部を補助することができる。
[No.15]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づく防災街区整備事業の施行地区又は施行区域の要件として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 特定防災街区整備地区、あるいは防災街区整備地区計画の区域のうち、一定の制限が定められた区域内であること。
２ 区域内の耐火建築物又は準耐火建築物の延べ面積の合計が、全体のおおむね1/3以下であること。
３ 区域内の建築基準法の規定等に適合しない建築物の数又は建築面積の合計が、全体の1/3以下であること。
４ 区域内に十分な公共施設が整備されていないこと、土地の利用が細分化されている等により、土地の利用状況が不健全であること。
[No.16]「景観法」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 景観計画区域内において、建築物の新築等をしようとする者は、あらかじめ、景観行政団体の長の許可を得なければならない。
２ 景観行政団体の長は、景観重要建造物を指定しようとするときは、当該建造物の所有者全員の同意を得なければならない。
３ 景観地区に関する都市計画には、種類、位置、区域、面積及び名称のほか、建築物の形態意匠の制限を定めるとともに、建築物の高さの最高限度又は最低限度、面積の位置の制限、建築物の敷地面積の最低限度のうち必要なものを定めるものとする。
４ 景観協定の締結には、景観計画区域内の一団の土地の土地所有者及び借地権を有する者の全員の合意が必要である。
[No.17]「都市公園法」又は「都市緑地法」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 国立公園又は国定公園の施設である公園又は緑地は、都市公園に含まれる。
２ 一の都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、１％を参酌して当該都市公園を設置する地方公共団体の条例で定める割合（国の設置に係る都市公園にあっては１％）を超えてはならない。
３ 「緑地保全地域」に関する都市計画が定められた場合においては、都道府県（市の区域内にあっては、当該市）は、当該緑地保全地域内の緑地保全計画を定めなければならない。
４ 「緑化地域」に関する都市計画において定める建築物の緑化率の最低限度は、近隣の緑化の状況に応じて自由に設定することができる。
[No.18]借地借家法第38条に規定する「定期建物賃貸借」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 公正証書によって定期建物賃貸借契約を締結しようとするときは、建物の賃貸人は賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了することについて、あらかじめ、その旨を記載した書面を交付して説明する必要はない。
２ 期間が１年以上の定期建物賃貸借契約においては、建物の賃貸人は、期間の満了の１年前から６ヶ月前までの間に、賃借人に対し期間満了により賃借権が終了する旨の通知をしなければ、当該期間満了による終了を賃借人に対抗することができない。
３ 定期建物賃貸借契約において、契約期間中、建物の賃貸人又は賃借人ともに中途解約を申し入れることはできない。
４ 居住の用に供する定期建物賃貸借契約においては、転勤、療養その他やむを得ない事情により、賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、床面積にかかわりなく、賃借人は建物の賃貸借の解約を申し入れすることができる。
[No.19]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する集会の招集に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。
２ 集会の招集の通知は、規約に別段の定めがない限り、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない。
３ 管理者がないときは、区分所有者の1/5以上で議決権の1/5以上を有するものは、集会を招集することができる。
４ 専有部分が数人の共有に属するときは、集会の招集の通知は、共有者全員に対して発しなければならない。
[No.20]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 登記は、当事者の申請又は嘱託がある場合に行うことができ、登記官の職権で行うことができない。
２ 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
３ 登記名義人の氏名若しくは名称又は住所の変更の登記又は更生の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
４ 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。
[No.21]民法に規定する売買に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、当事者間において、特別の合意はないものとする。
１ 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金の支払いを約することによって効力を生ずる契約である。
２ まだ引き渡されていない売買の目的物が賃料等の果実を生じたときは、その果実は、買主に帰属する。
３ 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して契約を解除することができる。
４ 売買（強制競売を除く）の目的物に隠れた瑕疵があった場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は契約を解除することができる。
[No.22]「先導型再開発緊急促進事業」と「21世紀都市居住緊急促進事業」とが統合して創設された「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」の事業概要として、必須ではない項目は次のうちどれか。
１ バリアフリー化による福祉対策。
２ 免震装置の設置等、高い構造安全性の確保による防災対策。
３ 省エネルギー基準への適合による省エネルギー対策。
４ ライフサイクルコストの低減や都市緑化による環境対策。
[No.23]法律の名称とその法律による用語との組み合わせで、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市の低炭素化の促進に関する法律 ― 低炭素建築物
２ 幹線道路の沿道の整備に関する法律 ― 特定道路
３ 高齢者の居住の安定確保に関する法律 ― 終身建物賃貸借
４ 中心市街地の活性化に関する法律 ― 都市福利施設
解答解説
[No.1]都市計画法に規定する用語の定義に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 都市高速鉄道は含まれない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.2]以下に掲げる都市計画において、地方自治法が定める指定都市以外の市町村が定めることができないものは次のうちどれか。
１ ×
２ ×
３ ×
４ ×
※すべて市町村が定めることができる。
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業に該当しないものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ ×
４ 〇
[No.4]都市計画に定める地区又は事業と、その都市計画で定めなければならない事項の組み合わせとして正しいものは次のうちどれか。
１ ×
２ ×
３ 〇
４ ×
[No.5]都市計画法により、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（いわゆる「都市計画区域マスタープラン」）に必ず定めなければならないものは次のうちどれか。
１ × 定めるように努める事項。
２ × 都市再開発方針は含まれない。
３ 〇
４ × 定めるように努める事項。
[No.6]都市計画法に基づき、地区計画に「再開発等促進区」を定めることができる土地の区域の条件として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 「整備されている土地の区域」ではなく、「整備する必要がある土地の区域」。
３ 〇
４ 〇
[No.7]建築基準法に規定する用語の定義に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 移転を含む。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.8]以下の用途地域と建築物の用途との組み合わせで、建築基準法により建築物の床面積に係る制度を受けるものは次のうちどれか。ただし、特手行政庁による許可については考慮しないものとする。
１ ×
２ ×
３ ×
４ 〇 客席の部分の床面積が200m2以上の劇場は建築できない。
[No.9]建築基準法に規定する建蔽率に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ 〇 用途地域の指定のない区域であっても建蔽率の制限を受ける。
[No.10]建築基準法に規定する建築協定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 将来的に隣接地の土地所有者等が建築協定加入届出等を特定行政庁に提出すれば、建築協定の変更許可申請をしなくとも建築協定に加わり、その適用を受けることになる。
４ 〇
[No.11]「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定されている特定建築物に含まれていないものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ ×
[No.12]土地区画整理事業の事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 「都市再生推進区」というものはない。
４ 〇
[No.13]「駐車場法」又は「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 当該路外駐車場の供用開始後10日以内である。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.14]「中心市街地の活性化に関する法律」についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 中心市街地整備推進機構は中心市街地の整備改善に関する一定の事業を行うことができる。
３ 〇
４ 〇
[No.15]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づく防災街区整備事業の施行地区又は施行区域の要件として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 全体の1/2以下でなくてはならない。
４ 〇
[No.16]「景観法」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 建築をしようとする者は届け出を行う。
２ × 所有者の意見を聴くだけで、同意は不要。
３ 〇
４ × 合意は必要としない。
[No.17]「都市公園法」又は「都市緑地法」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 都市公園に含まれない。
２ × 敷地面積に対する割合は２％を基準として定められる。
３ 〇
４ × 「25％」若しくは「90％から建蔽率の最高限度を控除した値」のいずれか高い値である。
[No.18]借地借家法第38条に規定する「定期建物賃貸借」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 書面を交付して説明しなければならない。
２ 〇
３ × 申し入れすることができる。
４ × 建物の賃貸借の解約の申し入れをすることができる居住の用に供する建物の賃貸借の床面積は200m2未満の建物に限る。
[No.19]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する集会の招集に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 定められた議決権を行使すべき者にすればよい。
[No.20]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 職権で登記ができる。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.21]民法に規定する売買に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、当事者間において、特別の合意はないものとする。
１ 〇
２ × 売主に帰属する。
３ 〇
４ 〇
[No.22]「先導型再開発緊急促進事業」と「21世紀都市居住緊急促進事業」とが統合して創設された「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」の事業概要として、必須ではない項目は次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 選択要件。
[No.23]法律の名称とその法律による用語との組み合わせで、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 特定道路は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に用いられる。
３ 〇
４ 〇
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