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建築基準適合判定資格者の過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、令和2年度試験過去問題（考査B 計画２）に関する問題と解答解説です。
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建築物の防火避難規定の解説 2023 [ 日本建築行政会議 ] 価格:4950円 |
問題
解答解説
No.１：用途地域内の用途制限→適合
理由）
・異なる２以上の地域にわたるため、敷地の過半に属する地域（第二種中高層住居専用地域）の制限を受ける。
＜共同住宅＞
・（に）項のいずれにも該当せず、建築することができる。
＜豆腐屋＞
・令第130条の６に定める用途で、作業場の床面積が50㎡以内で、原動機の出力が0.75kW以下のため、建築することができる。
＜物品販売業を営む店舗及び豆腐屋＞
・500㎡を超えているため、（は）項以外であるが、1,500㎡を超えていないので、適合。
根拠規定）
・法第91条
・法第48条第４項
・法別表第２（に）項
・令第130条の６
・法別表第２（は）項
No.２：建蔽率→適合
理由）
・異なる２以上の地域にわたるため、容積率は敷地面積の加重平均による。
・特定行政庁指定の角地で、準防火地域内の耐火建築物のため、建ぺい率に2/10を加算する。
＜建築面積の限度＞
（5/10+2/10）×25/35+（6/10+2/10）×10/35＝255/350
1,820㎡×255/350＝1,326㎡
＜計画の建築面積＞
876㎡≦1,326㎡：適合
根拠規定）
・法第53条第１項
・法第53条第２項
・法第53条第３項
・令第２条第１項第二号
No.３：容積率→適合
理由）
・幅員が12ｍ未満のため、道路による容積率の制限を受ける。
第二種中高層住居専用地域：10ｍ×4/10＝40/10＞都市計画15/10
第二種住居地域：10ｍ×4/10＝40/10＞都市計画30/10
・異なる２以上の地域にわたるため、容積率は敷地面積の加重平均による。
＜延べ面積の限度＞
15/10×25/35+30/10×10/35＝675/350
1,820㎡×675/350＝3,510㎡
＜計画の延べ面積＞
・以下は床面積に算入しない。
EVシャフト：（9.46㎡×2）+（7.15㎡×5）＝54.67㎡
共同住宅の廊下等：37.98㎡+18.0㎡+14.87㎡+20.40㎡+（12.0㎡+28.85㎡）×4+20.40㎡＝275.05㎡
・計画の延べ面積
3,786.45㎡－54.67㎡－275.05㎡＝3,456.73㎡≦3,510㎡：適合
根拠規定）
・法第52条第１項
・法第52条第２項
・法第52条第７項
・法第52条第６項
・令第135条の16
No.４：北側高さ制限→不適合
理由）
・異なる２以上の地域にわたるため、それぞれの地域ごとに制限を受ける。
・法第56条の２による条例の指定はないため、第二種中高層住居専用地域は制限をうける。
・高さの算定は、地盤面からによる。
＜階段室屋根＞
限度 10.85ｍ×1.25+10ｍ＝23.5625ｍ
計画 24.5ｍ＞23.5625ｍ：不適合
根拠規定）
・法第56条第１項第三号
・法第56条第５項
・令第２条第１項第六号
No.５：道路高さ制限（南側Ａ道路、東側Ｂ道路）→不適合
理由）
・容積率の限度が675/350≒19.285/10より、
第二種中高層：適用距離20ｍ以下、勾配1.25
第二種住居：適用距離20ｍ以下、勾配1.25
・道路の反対側の境界線は、後退距離だけ外側の線とする。
・幅員の最大な道路境界線から、幅員の２倍以内かつ35ｍ以内、及び、その他の道路の中心線から10ｍをこえる区域（以下、区域αとする）は、最大な道路幅員を有するものとみなす。
・高さの算定は、路面の中心からによる。
・屋上の階段室等 20.40㎡≦876×1/8＝109.5㎡
よって、12ｍまでは高さに算入しない。
＜南側Ａ道路＞
・６階屋上
4ｍ+10ｍ+4ｍ＝18ｍ≦20ｍ：適用内
限度 18ｍ×1.25＝22.5ｍ
計画 22.1ｍ≦22.5ｍ：適合
＜東側Ｂ道路（区域α内）＞
・６階屋上
2.35ｍ+10ｍ+2.35ｍ＝14.7ｍ≦20ｍ：適用内
限度 14.7ｍ×1.25＝18.375ｍ
計画 22.1ｍ＞18.375ｍ：不適合
＜東側Ｂ道路（区域α外）＞
・２階屋根
2.35ｍ+4ｍ+2.35ｍ＝8.7ｍ≦20ｍ：適用内
限度 8.7ｍ×1.25＝10.875ｍ
計画 8.1ｍ≦10.875ｍ：適合
＜東側Ｂ道路（区域α内）＞
・階段室屋根
8.2ｍ+10ｍ+2.35ｍ＝20.55ｍ＞20ｍ：適用外
根拠規定）
・法第56条第１項第一号
・法別表第３
・令第130条の11
・法第56条第２項
・法第56条第６項
・令第132条
・令第２条第１項第六号
No.６：隣地高さ制限→適合
理由）
・高さの算定は、地盤面からによる。
・屋上の階段室等 20.40㎡≦876×1/8＝109.5㎡
よって、12ｍまでは高さに算入しない。
・第二種中高層住居専用地域及び第二種住居地域内で、高さ20ｍを超えるため、制限を受ける。
＜西側隣地＞
・６階屋根
限度（1.35ｍ+1.35ｍ）×1.25+20ｍ＝23.375ｍ
計画 22.1ｍ≦23.375ｍ：適合
＜北側隣地＞
・６階屋根
限度（10.85ｍ+10.85ｍ）×1.25+20ｍ＝47.125ｍ
計画 22.1ｍ≦47.125ｍ：適合
根拠規定）
・法第56条第１項第二号
・法第56条第５項
・令第２条第１項第六号
No.７：共同住宅の用途に供する部分の非常用の照明装置→適合
理由）
・計画建築物は、法別表第１（い）欄（２）項の特殊建築物のため、居室及び地上に通ずる廊下等に、非常照明を設けなければならない。
・共同住宅の住戸は、適用除外。
・屋外階段、共用廊下（開放部分）は、外気に開放された通路のため、適用除外。
・共同住宅の集会所は、避難階の居室で、当該居室の各部分から屋外への出口の一に至る歩行距離が30ｍ以下であり、かつ、避難上支障がないため、適用除外。
・階段室２、３～６階の共用廊下（屋内部分）及びＥＶホール、エントランスホール、管理人室、風除室には、非常照明が設置されており、適合。
根拠規定）
・法第35条
・令第126条の４
・平成12年告示第1411号
No.８：物品販売業を営む店舗の売場部分の防火区画（竪穴区画）→適合
理由）
・計画建築物は、主要構造部が耐火構造で、３階以上の階に居室を有しているため、竪穴区画しなければならない。
・ＥＶシャフト２，3は、耐火構造の壁及び令第112条第19項第二号の規定に適合する特定防火設備が設けられており、適合。
・階段室１は避難階から直上階のみに通ずる階段で、階段室１、売場１，２、便所１，２、多目的便所の壁及び天井の仕上げ、下地が不燃材料で造られているため、区画不要。
根拠規定）
・法第36条
・令第112条第11項
・令第112条第19項第二号
No.９：共同住宅の用途に供する部分の内装制限→適合
理由）
・計画建築物は、耐火建築物で、共同住宅の部分が３階以上で300㎡以上あるため、特殊建築物としての内装制限を受ける。
・住戸は、200㎡以内で耐火構造の床、壁及び特定防火設備で区画されているため、適用除外。
・集会室、管理人室は、100㎡以内で耐火構造の床、壁及び防火設備で区画されているため、適用除外。
・エントランスホール、風除室、階段室２、共用廊下（屋内部分）、EVホールは壁及び天井の仕上げが準不燃材料又は不燃材料のため、適合。
・階数が３以上で500㎡を超えるため、規模による内装制限を受けるが、共同住宅の部分が31ｍ以下のため、適用除外。
・集会室は、無窓居室のため内装制限を受けるが、床面積が50㎡以下であるため、適用除外。
根拠規定）
・法第35条の２
・令第128条の４第１項第一号
・令第128条の５第１項
・令第128条の４第２項、第３項
・令第128条の４第４項
・令第128条の３の２
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