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建築基準適合判定資格者の過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、令和元年度試験過去問題（考査A）に関する問題と解答解説です。
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建築物の防火避難規定の解説 2023 [ 日本建築行政会議 ] 価格:4950円 |
問題
解答解説
No.１
・選択肢１ × 法第53条第５項第一号及び法第53条の２第１項第一号により、当該建築物に敷地面積の最低限度は適用されない。
・選択肢２ 〇 法第６条第１項、法第68条の２第１項
・選択肢３ 〇 令第２条第１項第六号イ
・選択肢４ 〇 法第４条第１～２項、法第97条の２第１項、令第148条第１項
・選択肢５ 〇 法第23条、令第109条の７第一号
No.２
・選択肢１ 〇 法第２条第五号及び第十四号、法第６条第１項
・選択肢２ × 法第６条第１項第一号、法第87条第１項、令第19条第１項、令第115条の３第一号、令第137条の18第三号により、病院と老人福祉施設は類似の用途ではない。
・選択肢３ 〇 法第２条第一号
・選択肢４ 〇 法第90条の３、令第147条の２第二～三号
・選択肢５ 〇 法第６条第１項、規則第３条の２第１項第九号及び第十二号
No.３
・選択肢１ × 法第９条第１～２項及び第７項により、是正のための工事は通知書の交付等の手続きを経なければ命ずることはできない。
・選択肢２ 〇 法第９条第１項
・選択肢３ 〇 法第９条第１項及び第13項
・選択肢４ 〇 法第９条第１項、法第18条第25条
・選択肢５ 〇 法第９条第１項及び第12項
No.４
・選択肢１ 〇 法第28条第３項、令第20条の３第１項第三号
・選択肢２ 〇 法第28条の２第三号、令第20条の５、令20条の６
・選択肢３ 〇 令第23条第１項、令第24条第１項
・選択肢４ × 法第86条の７第１項、令第20条の４、令第137条の４の２、令第137条の４の３により、増築以外の部分が石綿を飛散させるおそれのない措置を講ずること。
・選択肢５ 〇 法第28条第１項、令第19条第１～３項
No.５
・選択肢１ × 令第82条第二号により、積雪荷重によって生ずる力は考慮する必要がない。
・選択肢２ 〇 令第85条第１～２項
・選択肢３ × 令第82条の２により、層間変形角が1/120以内であることを確認すればよい。
・選択肢４ × 令第90条により、長期に生ずる力に対する曲げの許容応力度の数値は、F/1.5である。
・選択肢５ × 令第91条第１項により、軽量骨材を使用しないコンクリートの長期に生ずる力に対する丸鋼を用いた付着の許容応力度の数値は0.7N/mm2である。
No.６
・選択肢１ × 令第61条により、擁壁を設けなければならない。
・選択肢２ × 令第52条第４項により、組積材は芋目地ができないように組積しなければならないと規定されている。
・選択肢３ × 令第62条の４第２項により、耐力壁の長さのそれぞれの方向についての合計は、その階の床面積1m2につき、15cm以上としなければならない。
・選択肢４ × 令第62条の５第２項により、臥梁の有効幅は20cm以上で、かつ、耐力壁の水平力に対する支点間の距離の1/20以上としなければならない。
・選択肢５ 〇 令第62条の６第１項
No.７
・選択肢１ × 令第112条第１項及び第10～11項により、防火設備であれば開口部を設けることができる。
・選択肢２ 〇 法第26条、令第113条第１項第二号
・選択肢３ 〇 法第27条、法別表第一、令第112条第12項
・選択肢４ 〇 法第２条第六号、法第25条
・選択肢５ 〇 令第112条第９項及び第13項第二号
No.８
・選択肢１ 〇 令第120条第１～２項
・選択肢２ 〇 令第119条
・選択肢３ 〇 令第122条第１項、令第123条第１項第一号
・選択肢４ 〇 令第126条の４第二号
・選択肢５ × 令第12条第１項第二号及び令第122条第２項により、物品販売業を営む店舗は３階建てだが、床面積の合計が1000m2のため、該当しない。
No.９
・選択肢１ 〇 法第35条、法第86条の７第２項、令第126条の４、令第137条の13、令第137条の14第二号
・選択肢２ 〇 令第116条の２第１項第二号、令第126条の２第１項、
・選択肢３ × 令第129条の２の６第２項第一号
・選択肢４ 〇 令第129条の２の７第一号
・選択肢５ 〇 令第126条の２第１項第一号
No.１０
・選択肢１ 〇 法第９条第２項、法第45条第１～２項
・選択肢２ 〇 法第42条第１項第五号、令第144条の４第１項第一号ロ
・選択肢３ × 法第42条第１項第五号及び令第144条の４第２～３項により、国土交通大臣の承認を得なければならない。
・選択肢４ 〇 法第42条第３項及び第６項
・選択肢５ 〇 法第２条第二号、法第43条第３項第一号
No.１１
・選択肢１ 不要 法別表第二（い）欄第九号、令第130条の４第二号
・選択肢２ 不要 法別表第二（は）欄第六号
・選択肢３ 不要 法別表第二（に）欄第各号
・選択肢４ 要 法別表第二（ち）欄第五号及び令第130条の５の２第一号により、３階以上の部分を日用品の販売を主たる目的とする店舗の用途に供するものは許可を受けなければ建築することができない。
・選択肢５ 不要 法別表第二（を）欄第各号
No.１２
・選択肢１ 〇 法第56条第１項第二号ロ及び第７項第二号
・選択肢２ 〇 法第56条第１項第三号、法第56条の２、法別表第四
・選択肢３ × 法第55条第１項及び令第２条第１項第六号ロにより、５ｍまでは建築物の高さに算入しない。
・選択肢４ 〇 法第56条第２項及び第６項、令第２条第１項第六号イ、令第130条の12第三号、令第135条の２第１項
・選択肢５ 〇 法第56条の２第４項
No.１３
・選択肢５ 〇 法第42条第２項、法第52条第２項及び第７項と第９項、令第２条第１項第一号、令第135条の18
No.１４
・選択肢１ 〇 法第63条
・選択肢２ 〇 法第65条
・選択肢３ 〇 法第67条第２項
・選択肢４ × 法第27条第２項第二号及び令第115条の３第四号により、３階以上の階を当該用途に供するものは耐火建築物としなければならない。
・選択肢５ 〇 法第66条
No.１５
・選択肢１ 〇 法第89条第１項
・選択肢２ 〇 法第85条第５項
・選択肢３ 〇 法第43条、法第86条第１項
・選択肢４ × 法第65条及び法第85条の３により、法第65条は適用される。
・選択肢５ 〇 法第７条第１項、法第87条第１項
No.１６
・選択肢１ 〇 消防令第11条第１～２項
・選択肢２ 〇 消防令第12条第１～２項
・選択肢３ 〇 消防令第23条第１項及び第３項
・選択肢４ 〇 消防令第29条第１～２項
・選択肢５ × 消防令第21条第１項により、延べ面積300m2以上。
No.１７
・選択肢１ 〇 建築物省エネ法第30条第８項
・選択肢２ × 建築物省エネ法第12条第７項により、建築主事の審査機関の末日の３日前までに、適合判定通知書又はその写しを当該建築主事に提出しなければならない。
・選択肢３ 〇 バリアフリー法第19条、バリフリー令第24条
・選択肢４ 〇 バリアフリー法第14条第１項及び第５項、バリアフリー令第５条第二号
・選択肢５ 〇 バリアフリー令第20条第１項及び第３項
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