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再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、令和３年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
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令和３年度試験の概要
令和３年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 921人 | 269人 | 29.2% |
問題
[No.25]都市再開発法に規定する用語等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施行区域とは、事業計画に定める市街地再開発事業を施行する土地の区域をいう。
２ 個別利用区とは、施設建築敷地以外の建築物の敷地となるべき土地の区域をいう。
３ 施設建築物には、特定建築者が建築する建築物が含まれる。
４ 施行者になることができるのは、個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社である。
[No.26]第二種市街地再開発事業を都市計画に定めることができる土地の区域の条件に関する組み合わせで、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築物が密集しているため、災害の発生のおそれが著しく、又は環境が不良であることに該当する条件：
政令で定める安全上又は防火上支障がある建築物の数若しくは延べ面積の割合が、当該区域内の7/10以上であること。
２ 再開発事業と一体的かつ早急に整備する必要がある駅前広場の条件：
都市計画で定められた駅前広場で、その面積（２以上の駅前広場で相互にその機能を補足する場合は、それらの合計面積）が、５千m2以上であるもの。
３ 再開発事業と一体的かつ早急に整備する必要がある道路の条件：
都市計画で定められた一般国道、都道府県道又は幅員16ｍ（指定都市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域内においては、22ｍ）以上の道路。
４ 再開発事業と一体的かつ早急に整備する必要がある公園又は広場の条件：
都市計画で定められた公園又は広場で、大規模火災等に対応して公衆の避難に供するものとして、災害対策基本法に規定する地域防災計画においてその位置及び面積が定められているもの。
[No.27]市街地再開発事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 市街地再開発促進区域のみが定められている区域において市街地再開発事業を行う場合、都市計画事業として行われる。
２ 市街地再開発促進区域内において、市町村は市街地再開発事業を施行できない。
３ 高度利用地区のみが定められている区域では、市街地再開発事業を行うことができない。
４ 特定地区計画等区域のみが定められている区域において市街地再開発事業を行う場合、地区整備計画等に高度利用地区について定められるべき事項が定められ、かつ建築条例で当該事項の制限が定められていなければならない。
[No.28]個人施行者による第一種市街地再開発事業の都道府県知事への認可申請等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 個人施行による認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を定め、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して都道府県知事に申請しなければならない。
２ 個人施行による認可を申請しようとする者は、宅地又は建築物について権利を有する者のうち、宅地の所有権者又は借地権者及び権原に基づいて存する建築物について所有権又は借家権を有する者以外の者について同意を得られないとき、又はその者を確知することができないときは、その理由書を添えて申請することができる。
３ 個人施行者が都道府県知事の措置命令に従わないときは、都道府県知事は権利変換期日前に限り、当該第一種市街地再開発事業の施行の認可を取り消すことができる。
４ 個人施行者について相続、合併その他の一般承継があった場合において、その一般承継人が施行者以外の者であるときは、その一般承継人は、施行者となる。
[No.29]第一種市街地再開発事業における事業計画の縦覧手続等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 組合施行の場合において、施行地区内の土地又はその土地に定着する物件について権利を有する者のすべての同意を得たときは、組合は事業計画を公衆の縦覧に供する手続きを必要としない。
２ 再開発会社施行の場合においては、事業計画だけでなく、規準についても、公衆の縦覧に供する手続きを必要としない。
３ 事業計画について意見書の提出があったときは、都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）はその内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは。その旨を組合設立申請者に通知しなければならない。
４ 縦覧に供された事業計画についての意見書の提出に際しては、都市計画において定められた事項についても意見書の提出をすることができる。
[No.30]第一種市街地再開発事業における事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 事業計画において定めなければならない設計の概要は、施設建築物に関し権利を与えられることとなる者の居住条件等を考慮して、できる限り、当該施設建築物の低廉化を図るよう定めなければならない。
２ 事業企画の変更で、都市計画の変更に伴う設計の概要の変更、最近の認可に係る施設建築物の延べ面積の1/10をこえる延べ面積の増減を伴わない設計の概要の変更、事業施行期間の変更については、いずれも縦覧手続きを要しない。
３ 事業計画において定める設計の概要として設計説明書に記載しなければならない事項には、施設建築物、施設建築敷地及び公共施設のそれぞれの設計の概要が含まれる。
４ 組合施行による市街地再開発事業においては、当該事業計画の中に、事業基本方針を記載しなければならない。
[No.31]第一種市街地再開発事業を施行しようとする者が行う公共施設管理者の同意手続として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施行地区で新たに緑地の整備を行う事業計画とする場合、当該施設の管理者となるべき者の同意を得なければならない。
２ 施行地区内で都市計画に定められた駐車場の整備を行う場合、事業計画について、当該施設の管理者となるべき者の同意を得なければならない。
３ 鉄道施設の整備と併せて行う事業計画とする場合、当該施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
４ 事業の施行により公共の用に供する下水道及び水路を整備する場合、当該施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
[No.32]第一種市街地再開発事業の施設建築物竣工後の手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 第一種市街地再開発事業の施行により設置された公共施設は、当該公共施設の整備に関する工事が完了したときは、その存する市町村の管理にすべて属する。
２ 施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、速やかに、その旨を公告し、施設建築物に関し権利を取得する者に通知するとともに、その公告の内容をその公告をした日から起算して30日間施行地区内に掲示しなければならない。
３ 施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、遅滞なく、施設建築物及び施設建築物に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
４ 組合施行の清算人は、清算事務が終わったときは、遅滞なく、決算報告書を作成し、都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）の承認を得ることにより、決算報告が完了する。
[No.33]第一種市街地再開発事業の保留床の処分方法等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 施行者が事業計画を定めるときは、施行者が取得する保留床の面積及び概算額を事業計画に記載しなければならない。
２ 第一種市街地再開発事業により施行者が取得した施設建築物の一部等又は個別利用区内の宅地は、すべて公募により賃貸し、又は譲渡しなければならない。
３ 公的資金による住宅を建設する者、不動産賃貸業者、商店街振興組合、その他必要な資力及び信用を有する者で、事業参加を希望し、定款で定められたものは、参加組合員として保留床を取得することができる。
４ 施行者は、特定建築物の工期、工事概要等に関する計画及び管理者処分に関する計画が事業計画及び権利変換計画に適合し、事業の目的を達成する上で最も適切なものを特定建築者とする際は、必ず公募によらなければならない。
[No.34]第一種市街地再開発事業における土地の明け渡し及び補償金の支払いに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 権利変換期日以後に個別利用区内の宅地を取得した者は、工事の完了公告があるまでは、当該宅地について使用することができないが、明け渡しの期限までは、その占有を継続することができる。
２ 施行者は、権利変換期日後、工事のため必要がるときは、施行地区内の土地を占有している者に対し、期限を定めて土地の明け渡しを求めることができる。
３ 土地の明け渡し期限は、施行者が明け渡しの請求をした日の翌日から起算して30日を経過した後の日でなければならない。
４ 施行者は、土地の明け渡しに伴う損失補償額について、明け渡し期限までに土地の占有者又は物件に関し権利を有する者と協議が成立しないときは、都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）の裁定を経て定めた金額を支払わなければならない。
[No.35]市街地再開発組合の定款に定めなければならない事項の組み合わせで、正しいものは次のうちどれか。
１ 「総会に関する事項」、「理事会に関する事項」、「総代会を設けるときの総代及び総代会に関する事項」
２ 「施行地区に含まれる地域の名称」、「役員の定数、任期に関する事項」、「審査委員に関する事項」
３ 「権利変換計画に関する事項」、「資金計画に関する事項」、「会計に関する事項」
４ 「参加組合員に関する事項」、「保留床の処分に関する事項」、「費用の分担に関する事項」
[No.36]市街地再開発組合の役員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 組合の理事を組合員以外から選任しようとするときは、５人以上の組合員の推薦をもって、総会で選任しなければならない。
２ 組合と理事長との利益は相反する事項については、理事長は組合の代表権を有せず、副理事長が組合を代表する。
３ 理事長は、事業年度ごとに、事業報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の意見書を添付した上で通常総会の承認を得、当該承認を得た日から２週間以内に都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）に提出しなければならない。
４ 理事の任期は５年以内とされているが、監事の任期は特段の定めはない。なお、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。
[No.37]組合施行の第一種市街地再開発事業の実施にあたり、審査委員の過半数の同意を必要とする事項の組み合わせで、正しいものは次のうちどれか。
１ 「保留床の処分先の決定及び変更」、「工事完了公告の日までに借家条件の協議が成立しないときの借家条件の裁定」
２ 「施設建築物の一部等の価額等の確定」、「事業計画の変更（政令で定める軽微な変更を除く）」
３ 「権利変換計画の縦覧に係る意見書の採否の決定」、「都市再開発法第133条第１項に規定する管理規約の縦覧に係る意見書の採否の決定」
４ 「施行者と協議が成立しない場合の土地の明け渡しに伴う損失補償額」、「過小な床面積の基準」
[No.38]第一種市街地再開発事業における権利変換手続き開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 権利変換手続き開始の登記は、事業認可の公告等の日以後、土地調書及び物件調書作成前に行わなければならない。
２ 権利変換手続き開始の登記は、施行地区内の宅地及び建築物について、一括して申請しなければならない。
３ 権利変換手続き開始の登記があった後、当該登記に係る宅地を有する者が施行者の承認を得ないでした権利の処分については、施行者はこれによらず、処分がなされる前の状況に応じて権利変換手続きを行うことができる。
４ 組合設立認可の公告があった後、施行地区の内外にわたる土地については、分筆が完了するまでの間に、その内外にわたる土地全部について権利変換手続き開始の登記を行わなければならない。
[No.39]市街地再開発事業において権利変換を希望しない旨の申し出等をする場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 権利変換を希望しない旨の申し出をしようとする者は、所定の金銭給付等希望申出書と、自己が施行地区内の宅地（指定宅地を除く）、借地権又は建築物を所有する者であることを証する書面を添付して、施行者に提出しなければならない。
２ 施行地区内の宅地、借地権又は建築物を所有する者は、仮登記上の権利、買い戻しの特約、その他権利の消滅に関する事項の定めの登記があるときは、それらの権利者の同意を得て、金銭給付の希望を申し出なければならない。
３ 施行地区内の建築物について借家権を有する者が、借家権の取得を希望しない旨を施行者に対して申し出る場合は、建築物所有者の同意を得なければならない。
４ 事業認可公告があった日から30日を経過した後、６ヶ月以内に権利変換計画の縦覧開始がされない時は、当該６ヶ月の期間経過後30日以内に、権利変換を希望しない旨の申し出を撤回することができる。
[No.40]都市再開発第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画における価額等の算定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 資産の評価を行う評価基準日は、定款及び事業計画を定め設立された組合においては、組合の設立認可の公告があった日から起算して30日を経過した日である。
２ 借家権の取得を希望しない旨を申し出たことにより、施設建築物の一部についての借家権を与えられない者の権利の価額は、近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。
３ 一の施設建築敷地について２人以上の宅地の所有者が所有権を与えられるときは、当該施設建築敷地は、各宅地の価額に応ずる割合によりこれらの者の共有に属するものとする。その場合、借家権が存する宅地の価額は、当該借地権が存するものとして算定した価額とする。
４ 従前の宅地等の価額は、評価基準日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。
[No.41]都市再開発第110条（全員同意型）によらない権利変換を行う場合の権利変換計画書に記載される事項で、必ず記載しなければならないものは次のうちどれか。
１ 都市再開発法第71条により自己の有する宅地に代えて金銭の給付を申し出た土地所有者がいる場合、その者の宅地の価額。
２ 参加組合員がいる場合、参加組合員に与えられることとなる施設建築物の一部等の価額の概算額。
３ 施行地区内の建築物の所有者が権利変換を受けた施設建築物の一部を、従前の借家人に賃貸する場合、その家賃の概算額及び家賃以外の借家条件の概要。
４ 施行地区内の宅地に設定された地役権があった場合、その価額の概算額。
[No.42]市街地再開発事業における施行者が支払う補償金等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市再開発法第97条第１項の規定による補償額については、施行者と関係権利者が協議の上、権利変換計画書において定めなければならない。
２ 施行者に過失がなくて補償金等を受けるべき者を確知することができないとき、施行者は補償金等を供託することができる。
３ 施行地区内の宅地の所有者が権利の変換を希望せず、金銭の給付を希望した場合にあって当該権利に複数の抵当権が設定されている場合は、これらの抵当権者すべてから供託しなくてもよい旨の申し出があったときを除き、その補償金等を供託しなければならない。
４ 施行者は、施行地区内の土地又は当該土地に存する物件を占有している者に対し、土地の明け渡しの期限までに都市再開発法第97条第１項の規定による補償額を支払わなければならない。
[No.43]組合施行の市街地再開発事業における都市再開発法第133条に基づいて管理規約を定める場合の手続き等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 総会の特別の議決を経なければならない。
２ 都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）の認可を受けなければならない。
３ 定められた管理規約は、「建物の区分所有等に関する法律」第30条第１項の規約をみなされる。
４ 施設建築物の一部について借家権が与えられることとなる者は、縦覧された管理規約について組合に意見書を提出することはできない。
[No.44]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行を行う場合に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 土地区画整理事業の施行認可の申請を行おうとする個人施行者は、その事業計画について施行地区となるべき区域のすべての宅地の所有者、借地権者、借家権者の同意を得なければならない。
２ 組合設立認可申請を行う場合の同意要件である、所有者及び借地権者に係る宅地の地積は、施行地区となるべき区域内の特定仮換地については、当該特定仮換地に対応する従前の宅地面積による。
３ 市街地再開発事業区内の宅地及び建物の所有者が、土地区画整理事業の施行者に対して市街地再開発事業区へ換地を申し出るときに当該建物に賃借人がいる場合は、宅地の所有者はその賃借人の同意を得なければならない。
４ 市街地再開発事業区内において、特定仮換地による宅地の権利によって市街地再開発事業を施行する場合、特定仮換地に対応する従前の宅地は合筆する必要がない。
[No.45]「不動産鑑定評価基準」に規定する価格又は賃料の種類に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。
２ 特定価格とは、文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
３ 限定賃料とは、限定価格と同一の市場概念の下において新たな賃貸借等の契約において成立するであろう経済価値を適正に表示する賃料（新規賃料）をいう。
４ 継続賃料とは、不動産の賃貸借等の継続に係る特定の当事者間において成立するであろう経済価値を適正に表示する賃料をいう。
[No.46]「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ マンション建て替え事業の認可を得るために定める定款で、組合の名称を「Aマンション建て替え組合」と定めた。
２ 事業計画においては、施行マンションの現況、その敷地の区域及びその住戸の状況、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地ｎ区域、事業施行期間、資金計画を記載しなければならない。
３ 建て替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、組合が行う区分所有者及び敷地利用権の売り渡し請求は、正当な理由がない限り、建て替え決議等の日から１年以内にしなければならない。
４ マンション建て替え事業の施行者は、権利変換計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
[No.47]「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ マンション建て替え組合の設立に際し、定款及び事業計画を定めて都道府県知事の認可申請を行うことができるのでは、「建物の区分所有等に関する法律」に基づく建て替え決議に賛成した者に限られる。
２ マンションの区分所有者又はその同意を得た者は、１人で、又は数人共同して、当該マンションについてマンション建て替え事業を施行することができる。
３ マンションの建て替え組合において、マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を１人の組合員とみなす。
４ マンション建て替え組合の組合員が50人を超える場合は、総会に代わって総代会を設けることができる。
[No.48]都市再開発法に関わる下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 都道府県が施行する市街地再開発事業において、第一種市街地再開発事業の権利変換計画の認可及び第二種市街地再開発事業の管理処分計画の認可の権限は地方整備局長及び北海道開発局長に委任されている。
２ 都市再開発法第111条（地上権非設定型）に規定する権利変換計画手続きにおいて、縦覧期間内に意見書を提出できる者は、施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し、権利を有する者のみである。
３ 権利変換期日から建築工事の完了公告までの期間において、権利変換を受けた権利者が、自己の有する権利床の取得を希望せず金銭の給付を希望した場合には、施行者が必要な補償をして、その床を施行者に帰属させなければならない。
４ 第一種市街地再開発事業により整備された高度利用地区内のすべての施設建築物は、一定期間、固定資産税の軽減を受けることができる。
解答解説
[No.25]都市再開発法に規定する用語等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 施行区域とは都市計画において市街地再開発事業の施行区域の範囲を定めるものであり、施行地区とは事業計画で定める事業施行地区の範囲である。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.26]第二種市街地再開発事業を都市計画に定めることができる土地の区域の条件に関する組み合わせで、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 駅前広場の総面積は６千m2以上である。
３ 〇
４ 〇
[No.27]市街地再開発事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 都市計画事業とする必要はない。
２ × 市町村が施行できる。
３ × 個人施行の場合は高度利用地区の指定があれば、都市計画決定を要しない。
４ 〇
[No.28]個人施行者による第一種市街地再開発事業の都道府県知事への認可申請等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 「定款」ではなく、「規準又は規約」である。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.29]第一種市街地再開発事業における事業計画の縦覧手続等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 関係権利者の全員同意があっても、事業計画の縦覧を行う。施行地区の隣接宅地の関係者は、事業計画に対する意見書の提出ができるため、施行地区内の全員同意があっても、縦覧は行わなければならない。
２ 〇
３ × 意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知する。
４ × 都市計画において定められた事項の意見書は出せない。
[No.30]第一種市街地再開発事業における事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 事業基本方針は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要がある場合において定めるものである。
[No.31]第一種市街地再開発事業を施行しようとする者が行う公共施設管理者の同意手続として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 都市計画に定められた駐車場は公共施設管理者同意の必要はない。
３ 〇
４ 〇
[No.32]第一種市街地再開発事業の施設建築物竣工後の手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 規約や施行規定等に特段の定めがある場合は、それらの者の管理に属する。
２ × 10日間掲示である。
３ 〇
４ × 承認を得た後、組合員に報告しなければならない。
[No.33]第一種市街地再開発事業の保留床の処分方法等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 収入金として概算額を記載するが、面積は記載しない。
２ × 除外規定がある。
３ 〇
４ × 除外規定がある。
[No.34]第一種市街地再開発事業における土地の明け渡し及び補償金の支払いに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 審査委員の過半数の同意を得又は市街地再開発審査会の議決を経た金額とする。
[No.35]市街地再開発組合の定款に定めなければならない事項の組み合わせで、正しいものは次のうちどれか。
１ × 「理事会に関する事項」は定めなければならない事項ではない。
２ 〇
３ × 「権利変換計画に関する事項」、「資金計画に関する事項」は定めなければならない事項ではない。
４ × 「保留床の処分に関する事項」は定めなければならない事項ではない。
[No.36]市街地再開発組合の役員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × ５人以上の組合員の推薦の規定はなく、総会で選任する。
２ × 副理事長ではなく、監事が代表する。
３ 〇
４ × 監事の任期も５年以内である。
[No.37]組合施行の第一種市街地再開発事業の実施にあたり、審査委員の過半数の同意を必要とする事項の組み合わせで、正しいものは次のうちどれか。
１ ×
２ ×
３ ×
４ 〇
[No.38]第一種市街地再開発事業における権利変換手続き開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 遅滞なく行わなければならないもので、土地調書及び物件調書作成前に行わなければならないものではない。
２ × 一括して申請しなければならないとはされていない。
３ 〇
４ × 施行者は権利変換手続き開始の登記に先立ち、土地の分割登記手続きをしなければならない。
[No.39]市街地再開発事業において権利変換を希望しない旨の申し出等をする場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 借家権消滅希望申し出には、建物所有者の同意を必要としない。
４ 〇
[No.40]都市再開発第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画における価額等の算定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 借地権を控除しない従前の宅地評価額の割合で配分する。
４ 〇
[No.41]都市再開発第110条（全員同意型）によらない権利変換を行う場合の権利変換計画書に記載される事項で、必ず記載しなければならないものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 必ず記載しなければならないものではない。
３ × 必ず記載しなければならないものではない。
４ × 権利変換期日に消滅する権利として、価額の概算額ではなく、価額が記載される。
[No.42]市街地再開発事業における施行者が支払う補償金等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 施行者と関係権利者の協議で定めるが、法第97条補償は権利変換計画書に定めるものではない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.43]組合施行の市街地再開発事業における都市再開発法第133条に基づいて管理規約を定める場合の手続き等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 施設建築物に関し権利を有することとなる者は、意見書を提出することができる。
[No.44]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行を行う場合に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 借家権者の同意は必要とされていない。
２ × 特定仮換地に対応する従前の宅地面積ではなく、特定仮換地の地積である。
３ × 借家人等の関係権利者の同意を必要とするのは、市街地再開発事業区外の土地所有者及び借地権者である。
４ 〇
[No.45]「不動産鑑定評価基準」に規定する価格又は賃料の種類に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 特定価格とは「市場性を有する不動産について、法律等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件をみたさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値を乖離することとなる倍における不動産の経済価値を適正に表示する価格」をいう。
３ 〇
４ 〇
[No.46]「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 当該事業の権利変換計画は総会議決及び関係者同意が必要であるが、計画書の縦覧手続きはない。
[No.47]「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 区分所有法による建て替え決議賛成者だけでなく、マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であって、建て替え議決後に当該建て替え決議の内容により当該マンションの建て替えを行う旨の同意をしたものを含む。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.48]都市再開発法に関わる下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 〇
２ × 参加組合員又は特定事業参加者も意見書を提出できる。
３ × 金銭の給付を希望できる期間は限られている。
４ × すべての施設建築物ではなく、地上階数３以上のもの若しくは高さ11ｍ以上のもの又は基礎及び主要構造部を地上３階以上の部分の増築を予定した構造とした地上階数２のものである。
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