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再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、令和２年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
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令和２年度試験の概要
まずは、令和２年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 562人 | 165人 | 29.4% |
問題
[No.25]市街地再開発事業の施行に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 市街地再開発組合と再開発会社は、いずれも第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業の施行者になることができる。
２ 地方公共団体と機構等は、いずれも第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業の施行者になることができる。
３ 個人施行者は、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者に限られる。
４ 施行者の名称は、市街地再開発事業に関する都市計画で定めておかなければならない。
[No.26]市街地再開発事業における市街地再開発組合の設立に向けた法的手続き等の順序について、正しいものは次のうちどれか。
A：組合設立発起人の選出
B：借地権の申告
C：口頭意見陳述・意見書の処理
D：事業計画の縦覧
E：組合設立同意取得・認可申請
F：組合設立認可・認可公告
G：施行地区の公告申請・公告
１ A → G → B → E → D → C → F
２ A → B → E → D → C → F → G
３ A → B → G → E → D → C → F
４ A → G → B → D → C → E → F
[No.27]市街地再開発事業における借地権の申告に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 借地権の申告は、施行地区の公告があった日から30日以内に当該区域を管轄する市町村長に対して、印鑑証明を添付して行う。
２ 借地権の申告は、借地権者がその借地の所有者と連署し、又は借地権を証する書面を添えて、書面をもって行わなければならない。
３ 地上権が登記されている場合は、借地権の申告手続きは必要としない。
４ 借地権の申告が必要なのは組合施行の場合のみであり、個人施行、公共団体施行、会社施行、及び機構等施行の場合は、借地権の申告は必要としない。
[No.28]第一種市街地再開発事業の事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 事業計画には、施行地区、設計の概要、事業施行期間、資金計画及び権利変換計画の概要を定めなければならない。
２ 事業計画に定める内容は、個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体又は機構等、施行者がいずれの場合も同じである。
３ 特殊の技術を要する特別な事情があり、公共施設の整備に関する工事を公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせる場合には、事業計画において、その者の行う工事の範囲を定めなければならない。
４ 事業計画においては、施設建築敷地以外の建築物の敷地となるべき土地の区域（個別利用区）を定めることができる。
[No.29]第一種市街地再開発事業の事業計画において定める資金計画等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 資金計画の収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上しなければならない。
２ 市街地再開発組合の資金計画の収入予算においては、参加組合員が組合に納付する金額のうち、施設建築物の一部等の価額に相当する額を負担金といい、組合の事業経費に充てる金額を分担金という。
３ 資金計画の支出予算においては、適正かつ合理的な基準によりその経費を算定しなければならないが、個人施行の市街地再開発事業における資金計画については、施行区域内の宅地又は建築物について権利を有する者全員の同意を得るため、この限りではない。
４ 組合が施行する市街地再開発事業により整備されることとなる重要な公共施設の管理者負担金は、当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の承認を得て、事業計画に定めなければならない。
[No.30]指定都市以外の市町村における第一種市街地再開発事業の事業計画の変更手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 地方公共団体施行の市街地再開発事業では、事業施行期間の変更や資金計画の変更については、都道府県知事の認可を受ける必要はない。
２ 組合施行の市街地再開発事業における事業計画の変更のうち、軽微な資金計画の変更については、都道府県知事の認可を受ける必要はない。
３ 組合施行の市街地再開発事業における事業計画の変更のうち、事業施行期間を変更しようとするときは、縦覧手続きを行わなければならない。
４ 個人施行者が都道府県知事に事業計画の変更を申請するときは、施行地区を管轄する市町村長の同意を得なければならない。
[No.31]下記モデルの権利状況の地区において、都市再開発法の規定に基づいて市街地再開発組合設立について同意か否かを問うべき対象者として、正しいものは、次のうちどれか。
A：土地と建物を所有し、自分で建物を使っている。
B・C：２人で土地と建物を共有している。納税手続きにおける共有資産の代表者はBである。
D：土地の所有者で、土地をEに貸している。
E：Dから土地を借りて建物を所有している。借地権が未登記であるため借地権の申告をしている。
F：建物をEから借りている借家人である。
G：市が広場として土地を所有している。都市計画において当該土地のすべては公共施設と定められている。
H：土地の所有者で、土地をIに貸している。
I ：Hから土地を借りて建物を所有している。借地権が未登記であるが、借地権の申告を行っていない。
１ 対象者は、ABCDEFHIである。
２ 対象者は、ABDEGHIである。
３ 対象者は、ABCDEHである。
４ 対象者は、ABDGHである。
[No.32]第一種市街地再開発事業の土地調書及び物件調書に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 権利変換計画の認可の公告があった後、施行者は、土地調書及び物件調書を作成しなければならない。
２ 都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換を行う場合は、施行者は、土地調書及び物件調書の作成を省略することができる。
３ 土地調書は宅地を対象として作成するものであり、公共施設の用に供する土地について作成する必要はない。
４ 物件調書には、その物件が建物であるときは、建物の種類、構造、床面積等の事項を記載し、実測平面図を添付しなければならない。
[No.33]市街地再開発組合の定款に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 組合の事務所の所在地を、定款に記載しなければならない。
２ 組合の理事及び監事の任期は５年以内の期間とし、定款に当該任期を記載しなければならない。
３ 事業計画に個別利用区を定めた場合には、個別利用区への権利変換の申出に係る宅地の地積の規模の最低限度を定款に記載しなければならない。
４ 事業により施行者が取得する保留床の譲渡又は賃貸をする場合には、公募の方法を定款に記載しなければならない。
[No.34]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市計画に「住宅建設の目標」が定められた事業において、組合設立の認可を申請しようとする者は、あらかじめ、住生活基本法に規定する公営住宅等を当該地区で建設することが適当と認められる者に対して、これらの者が参加組合員として参加する機会を与えなければならない。
２ 参加組合員は、縦覧された事業計画について意見があるときは、都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）に意見書を提出することができる。
３ 組合が参加組合員から負担金を徴収する権利については、時効により消滅することはない。
４ 参加組合員は、定款に特別の定めがある場合を除き、各１個の議決権及び選挙権を有する。
[No.35]市街地再開発組合における審査委員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 審査委員は、総会で選任する。
２ 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから３人以上を選任しなければならない。
３ 権利変換を希望しない旨の申出をした土地建物所有者が、収用等の場合の課税の特例措置を受けるためには、「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第１項の申出をしたと認められる」必要があり、このことについて審査委員の全員の同意が必要となる。
４ 借家条件協議が、施設建築物工事完了公告の日までに成立しない場合、組合は、当事者の一方又は双方の申立てにより、審査委員の過半数の同意を得て、家賃の額等の借家条件について裁定することができる。
[No.36]市街地再開発組合における権利変換の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施行者は、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
２ 権利変換の登記をする際には、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
３ 施行者は、権利変換計画の認可から権利変換期日までの間に、土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
４ 権利変換期日以降は、施行地区内の土地及び施行者に帰属した建築物に関しては、権利変換の登記がされるまでの間は、他の登記をすることはできない。
[No.37]第一種市街地再開発事業の施設建築物の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 施設建築物の登記においては、参加組合員又は特定事業参加者が取得する床についても、施行者が申請しなければならない。
２ 施設建築物の登記手続き以前に権利床の譲渡があった場合でも、権利変換期日における所有者名義で施設建築物の登記を行わなければならない。
３ 施設建築物の登記の際、表題登記は土地家屋調査士に委託し、権利の内容に関する所有権の保存登記等は司法書士に委託し、別々に申請しなければならない。
４ 施行地区内に複数棟の完成時期が異なる施設建築物がある場合は、すべての棟の工事完了公告後に、一括して施設建築物の登記をしなければならない。
[No.38]都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画を行う場合、従後の価額等の算定基準等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 施設建築敷地の地代の概算額は、近傍類似の土地の価額を参酌して定めた施設建築敷地の価額の概算額に6/100を乗じて得た額に公課及び管理事務費を加えた額で定めなければならない。
２ 施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等の価額の概算額は、事業に要する費用及び施行認可等の公告から30日の期間を経過した日（以下「基準日」という）における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又はそれらに関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。
３ 施設建築敷地の価額の概算額は、宅地及び借地権の価額の合計額と当該施設建築敷地の整備に要する費用を合計した額（当該敷地価額）以上であり、かつ基準日における近傍同種の建築物の所有を目的とする地上権価額を当該敷地価額より控除した額で定めなければならない。
４ 施設建築敷地の地代及び施設建築物の一部を賃貸する場合の標準家賃の概算額を算定する際の管理事務費は、施設建築敷地の価額の概算額に6/100を乗じて得た額と公課の年額との合計額に、10/100を乗じて得た額とする。
[No.39]都市再開発法に規定する権利変換計画に定めなければならない事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 過小な床面積の規定が適用されることとなる者の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物及びそれらの価額。
２ 組合の参加組合員に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細並びにその参加組員の氏名又は名称及び住所。
３ 指定宅地又はその使用収益権に対応して与えられることとなる個別利用区内の宅地又はその使用収益権の明細及びそれらの価額の概算額。
４ 権利変換期日、土地の明渡しの予定時期、個別利用区内の宅地の整備費用及び施設建築物の建築工事の完了の予定時期。
[No.40]次の図は、ある市街地再開発事業において、都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換を行う場合の従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
A・C・D：それぞれ別個の土地所有者
B：借地権者（未登記であるが、存否について争いはない）
E：借地権者（未登記であり、存否について争いがある）
[F][G][H]：それぞれ別個の抵当権者
１ 権利変換を希望しない旨の申出をしたAが、権利変換期日までに都市再開発法第91条補償金の支払いを受けるためには、Fの供託しなくてもよい旨の申出が必要である。
２ 事業認可の公告後、Bが借地権及び建築物について権利変換を希望しない旨の申出をするとき、当該申出についてAの同意を得なければならない。
３ Cが権利変換をする場合、Gの抵当権をCが所有する従前の宅地の権利に対応して与えられることとなる権利変換後の権利に、Hの抵当権をCが所有する従前の建築物の権利に対応して与えられることとなる権利変換後の権利に、それぞれ定めた。
４ D及びEともに権利変換を希望しない旨の申出をしていない場合、D及びEはそれぞれ当該権利が存するものとして権利変換計画を定めた。
[No.41]権利変換計画における床面積が過小となる施設建築物の一部の処理に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 過小な床面積の基準を定める場合には、市街地再開発審査会の議決又は審査委員の過半数の同意が必要である。
２ 過小な床面積の基準を定める場合には、人の居住の用に供される部分の床面積の基準は30m2以上50m2以下でなければならない。
３ 床面積が過小となる施設建築物の一部の床面積を増やして適正なものとするために、床面積が大で余裕がある施設建築物の一部の床面積を減ずることはできない。
４ 過小な床面積の基準に照らし、床面積が著しく小である施設建築物の一部になるため借家権が与えられない者に対して、施行者は、特に必要があるときは施行者に帰属する施設建築物の一部を公募によらずに賃借させることができる。
[No.42]都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市再開発法第91条補償金を権利変換期日までに支払う必要はないが、補償金の支払期日や利息相当額の加算の有無等については、権利変換計画に所要の定めをしておかなければならない。
２ 従前の公共施設に代えて設置される新たな公共施設の用に供する土地は、従前の公共施設の用に供される土地の所有者が国である時であっても、国に帰属しないように定めることができる。
３ 従前の建築物が権利変換期日において施行者に帰属する場合には、あらかじめ権利変換計画でその旨を定めておかなければならない。
４ 権利変換計画を定めようとするときに、権利変換計画を２週間公衆の縦覧に供さなくても良い。
[No.43]第二種市街地再開発事業の管理処分計画に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 施行地区内の借地権で未登記のものの存否又は帰属について争いがある場合、争いの当事者の一方が譲受け希望の申出をしたときは、争いの他方の当事者も譲受け希望の申出をしたものとみなされる。
２ 譲受け希望の申出をした者の宅地、借地権又は建築物は、管理処分計画の認可公告の日前においても、契約や収用により施行者が取得し又は消滅させることができる。
３ 譲受け希望の申出をした者は、事業計画の決定又は認可の公告のあった日から起算して30日を経過した後においては、譲受け希望の申出を撤回することができない。
４ 施行地区が工区に分かれている場合、管理処分計画は工区ごとに定めなければならない。
[No.44]第一種市街地再開発事業についても融資の対象となる住宅金融支援機構のまちづくり融資（短期事業資金）に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 融資を受けることができる対象事業費は、建設工事費、土地の取得費、調査設計計画費等であり、補償費は対象事業費に含まれない。
２ 融資に際しては、原則として資金交付時の金利が適用される。
３ 融資の対象となる地域要件としては、計画地の用途地域が住宅系地域又は商業系地域のいずれかに属していれば足りる。
４ 融資の対象となる建築物要件としては、住宅部分の延べ面積の割合が建物全体の延べ面積の2/3以上であることが必要である。
[No.45]「不動産鑑定評価基準」に規定する不動産の鑑定評価手法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 原価法は、対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って価格を求めるものであり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができる。
２ 取引事例比較法は、市場において発生した取引事例を価格判定の基礎とするものであり、取引事例に係る不動産が同一需給圏内の類似地域に存する場合には、対象不動産と当該事例に係る不動産との個別的要因のみの比較を行うものとする。
３ 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めるものであるが、基本的には自用の不動産といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。
４ 開発法は分譲マンション適地等において、最有効使用の建物等を想定し、販売総額から通常の建物建築費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除して求める手法である。
[No.46]「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 営業廃止の補償をする場合、免許を受けた営業等の営業の権利等が資産とは独立に取引される慣習があるものについては、その正常な取引価格は、補償対象に含まれる。
２ 営業休止の補償をする場合、通常休業を必要とする期間中の固定的な経費及び従業員に対する休業手当相当額は、補償対象に含まれる。
３ 移転雑費補償をする場合、移転先の選定に要する費用、法令上の手続に要する費用、転居通知費を必要とするときにおいて通常これらに要する費用は、補償対象に含まれる。
４ 立木の移植補償をする場合、掘起し、運搬、植付け等の移植に通常必要とする費用及び立木の正常な取引価格は、補償対象に含まれる。
[No.47]「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ マンション建替組合の組合員は建替え合意者だけでなく、当該建物の全ての区分所有者が組合員となる。
２ マンション建替組合は、審査委員の過半数の同意を得たうえで、総会において組合員の議決権及び持分割合の各3/4の同意を得れば、権利変換計画の変更をすることができる。
３ 施行マンションについて借家権を有する者に、施行再建マンションについて借家権が与えられる場合は、借家権が与えられることとなる施行再建マンションの部分を権利変換計画において定めなければならない。
４ 施行マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人は総会において定款に特別の定めがある場合を除き、各１個の議決権を有する。
[No.48]都市再開発法に関わる下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 都市再開発法は、市街地改良法及び防災建築街区造成法を統合して、都市の総合的な再開発を行うために、昭和44年（1969年）に制定された。
２ 借家権とは、一時使用のために設定されたものを含むすべての建物の賃借権をいう。
３ 都市再開発法の規定による提出期間内に投函された意見書であっても、その提出期間が経過した後は施行者が受理することはできない。
４ 市街地再開発組合の設立がなされた直後の下記モデルの権利状況の地区（権利変換期日以前）における、組合員の人数は７名である。
解答解説
[No.25]市街地再開発事業の施行に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 組合施行では第二種市街地再開発事業は施行できない。
２ 〇
３ × 所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者も含まれる。
４ × 施行者の名称は定めない。
[No.26]市街地再開発事業における市街地再開発組合の設立に向けた法的手続き等の順序について、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ ×
３ ×
４ ×
[No.27]市街地再開発事業における借地権の申告に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 会社施行にあっては法第50条の５第２項による準用規定があるが、公共断他施行と機構等施行には当該準用規定はない。
[No.28]第一種市街地再開発事業の事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 権利変換計画の概要は定めない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.29]第一種市街地再開発事業の事業計画において定める資金計画等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 個人施行においても適正かつ合理的な基準によりその経費を算定しなければならない。
４ 〇
[No.30]指定都市以外の市町村における第一種市街地再開発事業の事業計画の変更手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 縦覧手続きは必要としないが、変更認可を受ける必要はある。
３ × 縦覧手続きは必要としない。
４ × 変更認可申請は、市町村長を経由して行われ、知事は認可の際にあらかじめ管轄市町村長の意見を聞かなければならないが、個人施行者が管轄市町村長の同意を得るという規定はない。
[No.31]下記モデルの権利状況の地区において、都市再開発法の規定に基づいて市街地再開発組合設立について同意か否かを問うべき対象者として、正しいものは、次のうちどれか。
１ ×
２ ×
３ 〇
４ ×
[No.32]第一種市街地再開発事業の土地調書及び物件調書に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 施行認可、組合設立認可又は事業計画認可の後に作成する。
２ × 適用除外はない。
３ × 土地調書は宅地ではなく土地について作成するものであるため、公共施設も対象となる。
４ 〇
[No.33]市街地再開発組合の定款に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 定款に記載しない。
[No.34]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × ５年間行使しないときは、時効により消滅する。
４ 〇
[No.35]市街地再開発組合における審査委員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 審査委員の過半数の同意が必要となる。
４ 〇
[No.36]市街地再開発組合における権利変換の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 権利変換期日後遅滞なく行う。
４ 〇
[No.37]第一種市街地再開発事業の施設建築物の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 当該譲渡による登記が行われていれば、譲渡を受けた者が法第101条の登記名義人とされる。
３ × 施行者が一の申請情報によって申請し、又は嘱託しなければならない。
４ × 建築工事が完了した建物ごとに登記する。
[No.38]都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画を行う場合、従後の価額等の算定基準等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ ×
２ 〇
３ ×
４ ×
[No.39]都市再開発法に規定する権利変換計画に定めなければならない事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 個別利用区内の宅地の整備工事の完了の予定時期は定めるが整備費は定めない。
[No.40]次の図は、ある市街地再開発事業において、都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換を行う場合の従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 仮登記、買戻特約、権利消滅登記、処分制限登記があるとき、又は未登記の借地権の存否若しくは帰属について争いがあるとき以外は、これらの関係権利者の同意なく金銭給付申し出ができる。
３ 〇
４ 〇
[No.41]権利変換計画における床面積が過小となる施設建築物の一部の処理に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 必要な限度において、これらの規定によれば床面積が大で余裕がある施設建築物の一部の床面積を減ずることができる。
４ 〇
[No.42]都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 適用除外はない。
３ 〇
４ 〇
[No.43]第二種市街地再開発事業の管理処分計画に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 管理処分計画認可公告日前は、契約や収用により施行者が取得し又は消滅させることができない。
３ × 施行者同意があれば撤回することができる。
４ × 定めることができる。
[No.44]第一種市街地再開発事業についても融資の対象となる住宅金融支援機構のまちづくり融資（短期事業資金）に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 補償費も対象となる。
２ 〇
３ × 商業系地域は容積率600%以下の地域に限る。
４ × 住宅部分の延べ面積の割合が建物全体の延べ面積の1/2超であることが必要である。
[No.45]「不動産鑑定評価基準」に規定する不動産の鑑定評価手法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 事情補正及び時点修正かつ地域要因の比較も行う。
３ 〇
４ 〇
[No.46]「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 立木の正常な取引価格ではなく、移植に伴う枯損等により通常生じる損失である。
[No.47]「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 建て替え合意者以外は組合員とはならない。
２ × 4/5の同意及び認可等が必要。
３ 〇
４ × 区分所有床の共有者はまとめて１の組合員である。
[No.48]都市再開発法に関わる下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 〇
２ × 一時使用のために設定されたものは除く。
３ × 送付に要した日数は期間に算入しない。
４ ○
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