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再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、令和元年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
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令和元年度試験の概要
まずは、令和元年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 868人 | 248人 | 28.6% |
問題
[No.25]第一種市街地再開発事業について、都市再開発法第３条に規定する施行区域要件として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 耐火建築物で法令で定めるものの敷地面積の合計が、当該区域内のすべての宅地の面積の合計のおおむね1/3以下であること。
２ 当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。
３ 当該区域内の存する道路、公園等の公共施設の用に供されている土地の面積の合計が区域面積のおおむね1/5以下であること。
４ 当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること。
[No.26]市街地再開発事業の事業決定手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 個人施行事業の施行の認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内の宅地について権利を有する者があるときは、事業計画について、宅地について所有権を有するすべての者及び宅地について借地権を有するすべての者の同意を得なければならないが、借家権者の同意については不要である。
２ 組合設立を申請しようとする者は、組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの2/3以上の同意を得なければならない。
３ 再開発会社施行事業の施行の認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの2/3以上の同意を得なければならない。
４ 地方公共団体施行事業にあっては、事業計画において定めた設計の概要の認可を受けようとする場合に、関係権利者の同意の割合に係る定めはない。
[No.27]市街地再開発組合の設立認可申請に必要な法手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 組合の設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域のすべての土地について、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることにより、あらかじめ土地測量調査を完了しなければならない。
２ 事業計画の決定に先立って組合を設立する必要がある場合には、組合の設立認可を申請しようとする者は、あらかじめ定款及び事業基本方針を定めなければならない。
３ 施行地区となるべき区域内に区分所有マンションがある場合には、当該マンションの区分所有者集会において、あらかじめ「建物の区分所有等に関する法律」による建替え決議を得なければならない。
４ 組合の設立認可を申請しようとする者が、当該事業の準備のために借入金がある場合には、事業計画について、あらかじめその債権者の同意を得なければならない。
[No.28]第一種市街地再開発事業における次の施設の整備のうち、公共施設の管理者の同意手続きが必要なものは次のうちどれか。
１ 公立の図書館の整備。
２ 公立の義務教育学校（小中一貫校）の整備。
３ 公立の高等学校の整備。
４ 既存の交番の移転整備。
[No.29]組合施行の市街地再開発事業における都市計画決定から市街地再開発組合設立認可までの手続き（A～E）について、正しい順序を示すものは次のうちどれか。
A：未登記借地権の申告
B：施行地区の公告申請
C：市街地再開発組合設立の認可申請
D：公共施設管理者の同意取得
E：事業計画の縦覧
１ A → B → D → E → C
２ A → B → D → C → E
３ B → A → D → E → C
４ B → A → D → C → E
[No.30]市街地再開発組合の解散及び清算に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 組合は、債権者の同意と総会の議決があれば、いつでも組合を解散することができる。
２ 組合が解散したときは、理事でなければ清算人となることができない。
３ 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。
４ 清算人は、その就職の日から６ヶ月以内に少なくとも３回の公告をもって債権者に対し、一定期間内に債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
[No.31]組合施行の市街地再開発事業の保留床処分に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 組合が都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定めた場合、組合が取得した保留床及び個別利用区内の宅地の管理処分は必ずしも公募によらなくてもよい。
２ 組合が都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画を定め、一旦、保留床の賃貸又は譲渡の公募を行ったが、全保留床を処分できなかった場合、その後残った保留床を処分するときも引き続き公募によらなくてはならない。
３ 組合が定める権利変換方式にかかわらず、教育文化施設その他の施設で施行地区における都市機能の更新を図るために特に必要なものは、公募によらず賃貸し、又は譲渡することができる。
４ 組合が権利変換計画を定めるときは、組合が取得する保留床の価格は権利変換計画書に記載する必要はない。
[No.32]市街地再開発組合に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 市街地再開発組合の設立認可申請の際に、同意をしなかった宅地の所有者及び借地権者は、組合設立認可がされた後も、組合員になることはできない。
２ 施行地区内の一部に共有宅地がある場合は、当該共有宅地の共有者は全員がそれぞれ１人の組合員にならなければならない。
３ 施行地区の宅地について組合員の有する所有権又は借地権を承継したものがあるときは、その組合員がその所有権又は借地権について組合に対して有する権利義務は、組合に届出しなくともその承継したものに移転する。
４ 組合員名簿に変更が生じたときは、理事長は遅滞なく変更を加え、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）へ届出することにより手続きが完了する。
[No.33]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 参加組合員は、総会の選挙により理事及び監事になることができる。
２ 参加組合員が納付すべき負担金の納付期限、分割の回数及び納付期日ごとの金額は定款で定めるものとする。
３ 市街地再開発事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者であり、組合が施行する第一種市街地再開発事業に参加することを希望する者は、定款で定められることにより参加組合員になることができる。
４ 参加組合員が複数の場合であっても、総会における参加組合員の議決権の総数は、１としなければならない。
[No.34]市街地再開発組合の総会の議決事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 設計の概要の変更に関する事業計画の変更を、出席者の議決権の過半数で決した。
２ 議長は、組合員として総会のいかなる議決にも加わることはできない。
３ 事業計画の変更のうち、資金計画に関する事項の変更は、特別の議決を要する事項である。
４ 参加組合員に関する定款の変更は、総組合員の2/3以上の出席で総会を開催し、参加組合員も議決権を持って加わり、議決権の2/3以上で決しなければならない。
[No.35]組合施行の市街地再開発事業における審査委員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 審査委員の選任は、総会の特別議決事項として議決しなければならない。
２ 審査委員の任期は、市街地再開発組合解散総会までの任期とすることができる。
３ 都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定める場合、審査委員の過半数の同意を得なければならない。
４ 権利変換計画の審査委員の同意は、審査委員及び事業関係者が毎回一堂に会して審査委員会を開催して進める必要はない。
[No.36]第一種市街地再開発事業の権利変換手続き開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 一筆の土地が市街地再開発事業の施行地区の内外にわたる場合に、施行者は、その土地の分筆登記と権利変換手続開始の登記を一括して申請又は嘱託しなければならない。
２ 権利変換手続開始の登記を申請又は嘱託しようとする土地に既登記の借地権があるときは、当該借地権を有する者の承諾を得なければならない。
３ 権利変換手続開始の登記は、施行地区内の全ての土地について行わなければならないため、市町村が所有する道路部分についても行わなければならない。
４ 市街地再開発組合が取得した施行地区内の土地についても、権利変換手続開始の登記を行わなければならない。
[No.37]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換がなされ、施設建築物が完成したときの同法第101条の登記（施設建築物の登記）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施設建築物が２棟あり、建築工事の完了の時期が異なる場合、施行者は、それぞれの施設建築物の建築工事が完了した時に、遅滞なく施設建築物に関する登記を申請又は嘱託しなければならない。
２ 表示の登記、共用部分である旨の登記、所有権保存の登記等の申請は、一棟の施設建築物に属する建物の全部について同一の申請書で行わなければならない。
３ 権利変換計画において施設建築物に抵当権が定められた場合は、その抵当権の登記は当該権利者が行わなければならず、施行者はその抵当権の登記をする必要がない。
４ 権利床のうち既に売買が成立し、建築工事の完了の公告の前に、当該権利床に係る土地の権利の移転登記を済ませている場合は、当該権利床に対応した施設建築物の一部の登記において、この買主名義で保存登記される。
[No.38]都市再開発法第71条に規定する権利変換を希望しない旨の申し出等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建物の所有者は、未登記の借地権の存否若しくは帰属について争いがないときは、宅地の所有者の同意を得なくても、未登記の借地権について金銭給付の希望を申し出ることができる。
２ 事業の途中で施行地区が拡大された場合には、従前の施行地区内の権利者も申出期間内に、新たに権利変換を希望しない旨の申し出ができる。
３ 組合の設立認可後最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、権利変換を希望しない旨の申出等は組合の設立認可を受けた者に提出する。
４ 施行地区内に宅地のみを所有する者が権利変換を希望しない場合には、申出期間中に、当該宅地に代えて、他への移転を申し出ることができる。
[No.39]事業計画において個別利用区が定められ、都市再開発法第110条、同法第110条の２、同法第110条の３又は同法第111条によらない原則型の権利変換計画を定める場合に、個別利用区の権利変換に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施行地区内の宅地について借地権を有する者が、個別利用区内の宅地への権利変換の申出等を行う場合は、当該借地の所有者と共同で申し出なければならない。
２ 個別利用区内に、指定宅地の所有者又はその使用収益権を有する者に与えられるように定められる以外の宅地がある場合は、当該宅地は施行者に帰属するよう権利変換計画に定めなければならない。
３ 指定宅地に存する従前の建築物は、権利変換期日において施行者に帰属し、当該建築物を目的とする所有権以外の権利は、原則として消滅する。
４ 指定宅地の使用収益権は、権利変換期日以降は、権利変換計画の定めるところに従い、個別利用区内の宅地の上に存するものとする。
[No.40]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画の手続き等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 再開発会社が権利変換計画認可の申請をするには、権利変換計画について、施行地区内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの2/3以上の同意を得なければならない。
２ 権利者は、その宅地、借地権若しくは建築物について仮登記上の権利がある場合、その仮登記上の権利者の同意を得なければ、権利変換を希望しない旨の申出をすることができない。
３ 都道府県知事は、市街地再開発組合から権利変換計画の認可の申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該権利変換計画を２週間公衆の縦覧に供さなければならない。
４ 権利変換計画のうち建築施設の部分の価額の概算額について縦覧期間内に意見書を提出した者は、それに対して採択しない旨の通知を受けた場合でも、収用委員会にその価額の裁決を申請することはできない。
[No.41]市街地再開発組合が都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定める場合の記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 市街地再開発組合は、権利変換を希望しない旨の申出期間を設けないことができる。
２ 施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合、権利変換計画を定めるための総会の議決は不要である。
３ 権利変換計画に定める施行地区内の宅地等の価額の算定基準日は、組合設立認可の公告のあった日から起算して30日の期間を経過した日としなければならない。
４ 借家権が与えられる借家権者は、借家条件の裁定の申し立てをすることができない。
[No.42]市街地再開発事業の管理規約に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 個人施行者が、都市再開発法の規定により管理規約を定めようとするときは、管理規約の内容について施設建築物の区分所有者全員の同意を得た場合においても縦覧を必要とする。
２ 市街地再開発事業を２つの工区に分けて施行する場合、市街地再開発組合の総会に代わって、工区の組合員で組織される部会で管理規約の決議をすることができる。
３ 市街地再開発組合が、管理規約を定めようとするとき、都市再開発法の規定によらず、「建物の区分所有等に関する法律」の規定により、区分所有者又は議決権のいずれか3/4以上の多数による集会の決議により、管理規約を定めることができる。
４ 市街地再開発組合が管理規約を定めようとするとき、権利変換により施設建築敷地の所有権だけを所有し、施設建築物に関し権利を有しない者は、縦覧された管理規約について、施行者に意見書を提出することができる。
[No.43]市街地再開発事業の特定建築者に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 組合の定款により施設建築物の一部（その床面積が組合及び全ての参加組合員が取得することになる施設建築物の一部の床面積の合計の1/2以上であるものに限る。）が与えられるように定められた参加組合員である者は、公募によらないで特定建築者となることができる。
２ 特定建築者となろうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、施行者に提出すべき当該特定施設建築物の管理処分に関する計画を提出しなければならないが、その中に、特定建築者が取得することとなる特定施設建築物の全部又は一部を賃貸する場合における家賃の予定額は含まれない。
３ 施行者は、特定建築者が建築計画に従って特定施設建築物を建築せず、その者を特定建築者とする決定を取り消した場合、新たに特定建築者を決定するときを除き、自ら当該特定施設建築物の建築を行わなければならない。
４ 特定建築者となろうとする者は、施行者に提出する建築計画において、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。
[No.44]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 土地区画整理事業の事業計画における市街地再開発事業区は、市街地再開発事業の施行区域に定める。
２ 土地区画整理事業の事業計画において市街地再開発事業区が定められたときは、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、一定期間内に当該市街地再開発事業区内への換地を申し出ることができる。
３ 市街地再開発事業区への換地の申出があった場合には、施行者は換地計画において、当該申出に係る宅地の換地後の地積の合計が市街地再開発事業区の面積を超えない限り、それら換地の申出があった宅地を当該市街地再開発事業区域内に換地される宅地として指定しなければならない。
４ 一体的施行においては、公共施設が土地区画整理事業で整備されるため、第二種市街地再開発事業は、施行することができない。
[No.45]「不動産鑑定評価基準」に規定する不動産鑑定評価に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 対象不動産に係る価格形成要因のうち地域要因又は個別的要因について設定する想定以上の条件は、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがなければ、その実現性の如何にかかわらず付加することができる。
２ 国土交通大臣が定める公示区域において土地の正常価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならない。
３ 取引事例比較法の適用に際し、収集した取引事例が特殊な事情を含み、これが当該事例に係る取引価格に影響していると認められるときは、当該取引事例を価格判定の基礎として選択してはならない。
４ 鑑定評価に必要な事例資料とは、鑑定評価の手法の適用に必要とされる現実の取引価格、賃料等に関する資料をいい、売買希望価格は鑑定評価に当たって参考資料とすることはできない。
[No.46]「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 土地等の取得に係る補償額は、契約締結の時の価格によって算定するものとし、その後の価格の変動による差額については、追加払いするものとする。
２ 家賃減収補償をする場合、移転期間に応ずる賃貸料相当額から当該期間中の管理費相当額及び償却費相当額を控除した額を補償する。
３ 店舗等の移転の際における商品、仕掛品等の減損、移転広告費その他店舗等の移転に伴い通常生ずる損失額は、営業休止の補償の対象となる。
４ 市街地再開発事業の施行による土地の明け渡しに伴い通常生ずる損失の補償には、動産移転料、家賃減収、借家権価額、仮住居等の補償項目がある。
[No.47]「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ マンション建替組合は、権利変換計画について総会の議決があったときは、当該議決があった日から２ヶ月以内に、当該議決に賛成しなかった組合員に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
２ マンション建替組合に、役員として、理事３人以上及び監事２人以上を置かなければならない。
３ 理事及び監事は、任期を４年として定款に定めることができる。
４ 権利変換計画において、施行マンションの敷地であった土地で施行再建マンションの敷地とならない土地の所有権又は借地権の明細、その帰属及びその処分の方法を定めなければならない。
[No.47]都市再開発法に関わる下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 地方公共団体が所有する土地で、道路、公園等の公共施設の用に供されていない土地はすべて宅地である。
２ 施設建築物の建築工事の完了前であっても、施行者は、個別利用区内の宅地の整備及びこれに関連する公共施設の整備に係る工事が完了したときは、速やかにその旨を公告しなければならない。
３ 第97条の補償額についての協議が成立しないときは、施行者は、審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経て定めた金額を、土地の明け渡し期限までに支払わなければならない。
４ 都道府県知事は、第一種市街地再開発事業について、個人施行者、組合又は再開発会社の事業の遂行の確保を図ることができないと認めるときは、事業代行の開始を決定することができるが、その場合は、都道府県知事が必ず事業代行者にならなければならない。
解答解説
[No.25]第一種市街地再開発事業について、都市再開発法第３条に規定する施行区域要件として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 1/5以下といった規定はない。
４ 〇
[No.26]市街地再開発事業の事業決定手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 借家権者の同意も必要。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.27]市街地再開発組合の設立認可申請に必要な法手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 測量調査を完了する必要はない。
２ 〇
３ × 建て替え決議は必要としない。
４ × 債権者の同意は必要ない。
[No.28]第一種市街地再開発事業における次の施設の整備のうち、公共施設の管理者の同意手続きが必要なものは次のうちどれか。
１ ×
２ 〇
３ ×
４ ×
[No.29]組合施行の市街地再開発事業における都市計画決定から市街地再開発組合設立認可までの手続き（A～E）について、正しい順序を示すものは次のうちどれか。
１ ×
２ ×
３ ×
４ 〇
[No.30]市街地再開発組合の解散及び清算に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 総会議決による解散は権利変換期日前に限られる。
２ × 総会で他の者を選任したときは、理事以外を清算人とできる。
３ 〇
４ × 債権の申し出の催告は２ヶ月以内。
[No.31]組合施行の市街地再開発事業の保留床処分に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 公募による必要はない。
３ 〇
４ 〇
[No.32]市街地再開発組合に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × すべて組合員となる。
２ × 共有者を一人の組合員とみなす。
３ 〇
４ × 知事への届け出は必要ない。
[No.33]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × それぞれ１の議決権を有する。
[No.34]市街地再開発組合の総会の議決事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 特別議決に参加できる。
３ × 特別議決事項ではない。
４ × 議決権をもたない。
[No.35]組合施行の市街地再開発事業における審査委員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 特別議決事項ではない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.36]第一種市街地再開発事業の権利変換手続き開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × あらかじめ土地の分割の手続きを行う。
２ × 登記権者の同意は必要ない。
３ × 市町村の所有する道路は宅地に含まれない。
４ 〇
[No.37]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換がなされ、施設建築物が完成したときの同法第101条の登記（施設建築物の登記）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 施行者が行う。
４ 〇
[No.38]都市再開発法第71条に規定する権利変換を希望しない旨の申し出等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 移転の申し出はできるが、宅地及び借地権は金銭給付しかできない。
[No.39]事業計画において個別利用区が定められ、都市再開発法第110条、同法第110条の２、同法第110条の３又は同法第111条によらない原則型の権利変換計画を定める場合に、個別利用区の権利変換に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 施行者に帰属せず、所有権以外の権利も消滅しない。
４ 〇
[No.40]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画の手続き等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 認可申請前に施行者が縦覧する。
４ 〇
[No.41]市街地再開発組合が都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定める場合の記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 申し出期間を定めないようにする規定はない。
２ × 適用除外とできない。
３ × 適用除外。
４ 〇
[No.42]市街地再開発事業の管理規約に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議が必要。
４ 〇
[No.43]市街地再開発事業の特定建築者に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 家賃の予定額は含まれる。
３ 〇
４ 〇
[No.44]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 第一種と第二種を問わない。
[No.45]「不動産鑑定評価基準」に規定する不動産鑑定評価に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 利用者の利益を害するおそれがないかの視点に加え、実現性及び合法性の観点から妥当なものでなければならない。
２ 〇
３ × 収集した取引事例が特殊な事情を含み、これが当該事例に係る取引価格に影響していると認められるときは、適切な補正を行う。
４ × 売買希望価格等も含まれる。
[No.46]「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 追加払いはない。
２ × 償却費相当額は控除しない。
３ 〇
４ × 借家人補償は含まれるが、借家権価額は含まれない。
[No.47]「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 任期は３年以内である。
４ 〇
[No.47]都市再開発法に関わる下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 市町村長もなることができる。
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