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再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、令和元年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
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都市再開発実務ハンドブック2023 [ 国土交通省 都市局 市街地整備課 ] 価格:6160円 |
令和元年度試験の概要
まずは、令和元年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 868人 | 248人 | 28.6% |
問題
[No.1]都市計画法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市施設には、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルが含まれる。
２ 公共施設には、河川、運河、水路が含まれる。
３ 市街地開発事業には、市街地再開発事業、防災街区整備事業、優良建築物等整備事業が含まれる。
４ 地域地区には、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区が含まれる。
[No.2]都市計画法に規定する高度利用地区の指定に当たり、建築物に関し定めるものとして掲げられている事項に該当しないものは、次のうちどれか。
１ 容積率の最高限度。
２ 建蔽率の最高限度。
３ 建築面積の最低限度。
４ 高さの最高限度。
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めるものとする。
２ 市街地開発事業は、都市計画に事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
３ 土地区画整理事業は、都市計画に事業の種類、名称及び施行区域を定めるとともに、公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を定めるものとする。
４ 防災街区整備事業は、都市計画に当該事業の施行予定者を定めることができる。
[No.4]都市計画法に規定する都市計画の決定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 都市再開発法による市街地再開発事業を都市計画に定める場合には、施行予定者を定めなければならない。
２ 都市計画区域を有する市町村は、必ず都市計画審議会を設置しなければならない。
３ 都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、その理由を記載した書面を添えて、都市計画の案を公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
４ 都市計画の案が縦覧に供されたときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、都市計画の案の縦覧期間満了の日の翌日から２週間以内に意見書を提出することができる。
[No.5]都市計画法に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（いわゆる「都市計画区域マスタープラン」）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都道府県は、「都市計画区域マスタープラン」の案を作成するときには、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
２ 「都市計画区域マスタープラン」には、都市計画の目標に関する事項を定めるよう努めるものとする。
３ 市町村の都市計画に関する基本的な方針は、当該市町村の建設に関する基本構想及び「都市計画区域マスタープラン」に即して定めるものとする。
４ 「都市計画区域マスタープラン」には、市街化区域と市街地化調整区域との区分の決定の有無を定めるよう努めるものとする。
[No.6]都市計画法に規定する地区計画を定めることができる土地の区域として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 準都市計画区域内の用途地域が定められている土地の区域。
２ 都市計画区域内の用途地域が定められていない土地の区域のうち、建築物の建築等が無秩序に行われ、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがある土地の区域。
３ 都市計画区域内の用途地域が定められていない土地の区域のうち、健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域。
４ 都市計画区域内の用途地域が定められていない土地の区域のうち、住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる土地の区域。
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物であっても、建築基準法にかかる規定は適用される。
２ 火葬場は、特殊建築物ではない。
３ 地下１階地上２階の共同住宅の建築工事における法令に規定する特定工程は、中間検査の対象となる。
４ 特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて、建築を許可した仮設建築物であれば、確認済証の交付を受けなくともよい。
[No.8]都市計画区域内における建築基準法上の道路又は道路と建築物等との関係に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 地盤面下に設ける建築物は、道路に突き出して建築することができる。
２ 敷地内の排水に支障がない建築物の敷地は、これに接する道の境より低くとも建築することができる。
３ 公衆便所で、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路内に建築することができる。
４ 幅員４ｍ未満の道であっても、都市計画区域内に編入された際、現に建築物が立ち並んでいる道は、建築基準法上の道路である。
[No.9]建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可については、考慮しないものとする。
１ カラオケボックスは、第二種住居地域において建築することができない。
２ 住宅は、工業地域において建築することができる。
３ 大学は、第一種低層住居専用地域において建築することができる。
４ 映画館は、近隣商業地域において建築することができない。
[No.10]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築物内の自家発電設備の各階の床面積の合計は、容積率の最低限度に関する制限の場合を除き、建築物全体の床面積の50分の１を限度として容積率の算定の床面積に算入しない。
２ 商業地域内かつ防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率の制限を受けない。
３ 都市計画区域内で用途地域の指定のない区域の建築物であっても、建蔽率の制限を受ける。
４ 建築物の敷地が容積率の制限の異なる２つの地域にわたっている場合においては、当該建築物の容積率は、当該各地域内の建築物の容積率の限度に、その敷地の当該地域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
[No.11]「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定する特定建築物及び特別特定建築物に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築主等は、特定建築物の建築をしようとするときは、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２ 主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めた建築物は、特別特定建築物である。
３ 学校、事務所、共同住宅で、これらに附属する建築物特定施設を含むものは、特別特定建築物である。
４ 建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築をしようとするときは、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
[No.12]土地区画整理法に規定する事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。ただし、地方自治法の指定都市、中核市及び施行時特例市の区域において行われる土地区画整理事業を除く。
１ 組合設立の認可申請（事業計画の決定に先立って組合を設立する場合を除く。）を受けた都道府県知事は、明らかに認可すべきでないと認める場合を除き、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に事業計画を２週間公衆の縦覧に供さなければならない。
２ 土地区画整理事業の利害関係者は、縦覧に供された事業計画及び都市計画において定められた事項について、縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。
３ 都道府県知事は、意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を組合設立の認可を申請しようとする者に通知しなければならない。
４ 都道府県知事は、意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは、事業計画に必要な修正を加えたことを意見書を提出した者に通知しなければならない。
[No.13]建築基準法の道路に該当しないものは、次のうちどれか。ただし、幅員はすべて６ｍ以上あるものとし、地下にはないものとする。
１ 市街地再開発事業の施行区域内にある道路法上の市町村道。
２ 市街地再開発事業により築造された道路。
３ 都市計画区域内になった際に現に存在する道。
４ 市街地再開発事業において事業計画があり、３年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した道路。
[No.14]「大規模小売店舗立地法」の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 大規模小売店舗の新設に関する届出をした者は、当該届出をした日から３ヶ月以内に、出店する市町村内において、届出等の内容を周知させるための説明会を開催しなければならない。
２ 大規模小売店舗の新設をする者は、大規模小売店舗の施設の収益に関する事項であって、経済産業省令で定める事項を、都道府県（地方自治法の指定都市の区域にあっては指定都市）に届け出なければならない。
３ 「大規模小売店舗立地法」に規定する店舗面積とは、小売業（物品加工修理業、飲食店業を含む。）を行うための店舗の用に供される床面積をいう。
４ 経済産業大臣は、大規模小売店舗の立地に関し、大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項に関する指針を定め、これを公表するものとする。
[No.15]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災街区整備事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 防災街区整備事業の施行地区の要件として、区域内の耐火建築物又は準耐火建築物の延べ面積の合計が全体のおおむね1/3以下であること。
２ 防災街区整備事業の施行地区の要件として、区域内の建築基準法の規定等に適合しない建築物の数又は建築面積の合計が全体の1/3以下であること。
３ 地方公共団体が防災街区整備事業を施行する場合には、その地方公共団体に防災街区整備審査会を必ずしも設置する必要はない。
４ 施行区域になるべき土地の区域内の宅地の所有者は、一人では当該宅地について防災街区整備事業を施行することはできない。
[No.16]「中心市街地の活性化に関する法律」に規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市町村は、基本方針に基づき、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
２ 市町村は、基本計画を作成しようとするときは、基本計画に定める市街地の整備改善のための事業に関する事項について、中心市街地活性化協議会が組織されている場合には、その意見を聴かなければならない。
３ 中心市街地活性化協議会の設立に際して、中心市街地整備推進機構と商工会又は商工会議所は規約を定めた上で、共同で都道府県知事（地方自治法の指定都市においてはその長）にその設立の認可を申請しなければならない。
４ 都道府県及び地方自治体の指定都市は、大規模小売店舗の迅速な立地を促進することにより中心市街地の活性化を図ることが特に必要な区域を定めることができる。
[No.17]「都市再生特別措置法」に規定する都市再生特別地区に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域については、都市計画に、都市再生特別地区を定めることができる。
２ 都市再生特別地区に関する都市計画には、建築物その他の工作物の誘導すべき用途（当該地区の指定の目的のために必要な場合に限る。）を定める。
３ 都市再生特別地区に関する都市計画には、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、道路の上空又は路面下において建築物等の建築又は建設を行うことが適切であると認められるときは、当該道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域を定めることができる。
４ 都市再生特別地区に関する都市計画に定める建築物の容積率の最高限度は、当該地区の区域を区分して定める場合を除き、50/10以上の数値でなければならない。
[No.18]借地借家法に規定する借家に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の１年前から６ヶ月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前と同じ賃貸借期間で契約を更新したものとみなされる。
２ 建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物の所有権を取得した者に対し、対抗することができる。
３ 建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した造作がある場合には、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃借人は建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求できない旨の特約は無効である。
４ 法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定める書面による建物賃貸借契約の特約は無効である。
[No.19]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する管理所有に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 規約の特別の定めによって共用部分の所有者とされた管理者は、共用部分を保存するためでも、他の区分所有者の専有部分の使用を請求することができない。
２ 規約の特別の定めによって共用部分の所有者とされた管理者は、区分所有者に対し、共用部分を管理するための費用を請求することができる。
３ 規約の特別の定めによって共用部分の所有者とされた管理者は、その共用部分を変更することができる。
４ 規約に特別の定めがあるときは、管理者は、建物の敷地を所有することができる。
[No.20]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する規約で定めることができる事項で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 専有部分となり得る建物の部分及び附属の建物を共用部分とすること。
２ 管理者を選任又は解任すること。
３ 各区分所有者の議決権の割合を定めること。
４ 規約の設定、変更又は廃止の決議に必要な区分所有者の定数を減ずること。
[No.21]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 登記簿とは、登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製するものをいう。
２ 登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。
３ 登記所には地図及び建物所在図が備え付けられる。この場合における地図には各土地の区画が明確化され地番が付され、建物所在図には各建物の容積率と家屋番号が表示される。
４ 登記記録のうち、表示に関する登記が記録されている部分を表題部といい、権利に関する登記が記録されている部分を権利部という。
[No.22]民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 共有物の保存、利用及び改良は、共有物の変更を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。
２ 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
３ 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
４ 建物の所有を目的とする土地の賃借権を共有する場合は、法令に特別の定めがある場合を除き、民法の共有の規定が準用される。
[No.23]不動産に賦課される税又は不動産の取引に伴い賦課される税に関する記述の組み合わせで、誤っているものは次のうちどれか。
１ 固定資産税 ― 地方税法
２ 不動産取得税 ― 地方税法
３ 贈与税 ― 所得税法
４ 事業所税 ― 地方税法
[No.24]下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 都道府県は、「国家戦略特別区域法」に規定する国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に即して、区域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。
２ 借地借家法に規定すう借地権者の借地契約更新請求において、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除き、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。ただし、当事者による期間の定めはないものとする。
３ 「建物の区分所有等に関する法律」に規定する建物の管理に関する区分所有者の共同の利益に反する行為の停止請求の提訴は、集会の決議によるほか、規約で集会の決議以外の方法で決することを定めることができる。
４ 民法に規定する不動産に関する物件の設定及び移転は、当事者の意思表示のほか登記がなければ、その効力を生じない。
解答解説
[No.1]都市計画法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 優良建築物等整備事業は含まれない。
４ 〇
[No.2]都市計画法に規定する高度利用地区の指定に当たり、建築物に関し定めるものとして掲げられている事項に該当しないものは、次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ ×
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 施行予定者を都市計画に定めることができない。
[No.4]都市計画法に規定する都市計画の決定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 施行予定者を都市計画に定めることができない。
２ × 「設置することができる」という規定であり、設置しない場合は、都道府県都市計画審議会が対応する。
３ 〇
４ × 縦覧期間満了の日が意見書の提出期限。
[No.5]都市計画法に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（いわゆる「都市計画区域マスタープラン」）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 区域区分決定の有無は定めなくてはならない。
[No.6]都市計画法に規定する地区計画を定めることができる土地の区域として、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 地区計画の指定は都市計画区域内に限られる。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 適用はない。
２ × 特殊建築物である。
３ 〇
４ × 仮設建築物であっても適用除外はない。
[No.8]都市計画区域内における建築基準法上の道路又は道路と建築物等との関係に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 特定行政庁の指定が必要である。
[No.9]建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可については、考慮しないものとする。
１ ×
２ 〇
３ ×
４ ×
[No.10]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 1/100を限度として算入しない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.11]「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定する特定建築物及び特別特定建築物に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 学校、事務所、共同住宅は含まれない。
４ 〇
[No.12]土地区画整理法に規定する事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。ただし、地方自治法の指定都市、中核市及び施行時特例市の区域において行われる土地区画整理事業を除く。
１ 〇
２ × 都市計画に定められた事項の意見書は提出できない。
３ × 知事は、意見書の意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を意見書の提出者に通知する。
４ × 知事は、意見書の意見を採択すべきであると認めるときは、認可申請者に対し事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じる。
[No.13]建築基準法の道路に該当しないものは、次のうちどれか。ただし、幅員はすべて６ｍ以上あるものとし、地下にはないものとする。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × ２年以内にその事業が執行される予定のもの。
[No.14]「大規模小売店舗立地法」の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 説明会の開催は届け出日から２ヶ月以内である。
２ × 施設の収益に関する事項の届け出は不要。
３ × 飲食店業は店舗面積に含まない。
４ 〇
[No.15]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災街区整備事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 1/2以上であることが要件。
３ × 必ず設置する必要がある。
４ × 個人施行の場合は一人でも施行できる。
[No.16]「中心市街地の活性化に関する法律」に規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 知事等の認可を必要としない。
４ 〇
[No.17]「都市再生特別措置法」に規定する都市再生特別地区に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 40/10以上である。
[No.18]借地借家法に規定する借家に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 期間は定めがないものとなる。
２ 〇
３ × 造作買取請求権に関する特約は、借家人に不利なものであっても有効である。
４ × 有効である。
[No.19]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する管理所有に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 請求することができる。
２ 〇
３ × 管理所有者とされた管理者は共用部分の変更はできない。
４ × 管理者は敷地を所有することはできない。
[No.20]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する規約で定めることができる事項で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 減ずる定めをすることはできない。
[No.21]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 建物の容積率は表示されない。
４ 〇
[No.22]民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 共有物の保存行為は各共有者が行うことができる。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.23]不動産に賦課される税又は不動産の取引に伴い賦課される税に関する記述の組み合わせで、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 相続税
４ 〇
[No.24]下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ × 区域計画の作成者は国家戦略特別区域会議である。
２ 〇
３ × 集会の決議によらなければならない。
４ × 第三者に対抗するためには登記が必要。
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