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再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成29年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
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平成29年度試験の概要
まずは、平成29年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 853人 | 249人 | 29.2% |
問題
[No.25]第一種市街地再開発事業の施行区域要件を判定する場合に、下表に示す既存の耐火建築物のうち、都市再開発法第３条第１項第二号の規定によって耐火建築物とみなさない建築物の組み合わせで、正しいものは次のうちどれか。なお、計画区域全体にはすでに高度利用地区が定められており、建築物の容積率の最高限度は450%、建築面積の最低限度は250m2であるものとする。また、いずれの建築物も耐用年数の2/3は経過しておらず、機能低下はないものとする。
１ A、C、D、E
２ A、C、D、F
３ B、C、D、E
４ B、C、D、F
[No.26]地方公共団体が市街地再開発事業を施行しようとする場合の手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市街地再開発促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、地方公共団体に第一種市街地再開発事業の施行を要請する場合は、あらかじめ未登記の借地権の申告手続きを行う必要がある。
２ 事業計画を定める場合は、あらかじめ施行地区内になる公共施設の管理者、市街地再開発事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者と協議しなければならない。
３ 地方公共団体は、事業計画において定めた設計の概要について、国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。
４ 施行規程は、あらかじめ国土交通大臣又は都道府県知事の承認を受けて、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。
[No.27]市街地再開発事業における事業計画の縦覧手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 個人施行者が市街地再開発事業の認可を受けて事業を施行しようとする場合、当該事業の施行地区となるべき区域を管轄する市町村長が当該事業計画の縦覧を行う。
２ 市街地再開発組合を設立して市街地再開発事業を施行しようとする場合、当該事業の施行地区となるべき区域を管轄する市町村長が当該事業計画の縦覧を行う。
３ 独立行政法人都市再生機構が市街地再開発事業を施行しようとする場合、当該事業の施行地区となるべき区域を管轄する市町村長が当該事業計画の縦覧を行う。
４ 地方公共団体が市街地再開発事業を施行しようとする場合、当該地方公共団体が当該事業計画の縦覧を行う。
[No.28]市街地再開発事業の事業計画に定める事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 事業計画において定めなければならない設計の概要の設計説明書には、施設建築物の設計の概要、施設建築敷地の設計の概要及び公共施設の設計の概要のほか、権利床の配置設計の概要を記載しなければならない。
２ 事業計画において定める施行地区位置図は縮尺1/25,000以上で、施行地区区域図は縮尺1/2,500以上で、設計図は縮尺1/250以上でそれぞれ作成しなければならない。
３ 都市計画の変更に伴い、施設建築物の延べ面積の1/10をこえる延べ面積の増減を伴わない設計の概要の変更であっても、大幅な事業施行期間の変更があるときは、縦覧手続きをしなければならない。
４ 事業計画においては、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る上で支障がない位置に、個別利用区を定めることができる。
[No.29]市街地再開発組合の設立認可申請をしようとする者が行う、公共施設の管理者の同意手続きとして、正しいものは次のうちどれか。
１ 事業の施行により整備される公共施設は、管理者又は管理者となるべき者の同意を得て、施行者が全て工事を実施し、完成後に管理者に引渡さなければならない。
２ 事業の施行により、認定こども園制度に基づく公立の幼保園を新設する場合は、条例に基づき認定する都道府県知事を管理者となるべき者として同意を得なければならない。
３ 事業の施行により、都市計画で定められた駐車場の整備を行う場合は、都市計画駐車場の管理者となるべき者の同意を得なければならない。
４ 事業の施行により、鉄道施設及び自動車ターミナルの整備を行う場合は、当該施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
[No.30]第一種市街地再開発事業の組合施行で行う場合の下記A～Gの手続きの順序として適切なものは次のうちどれか。
Ａ 組合設立認可
Ｂ 権利変換計画の決定及び認可
Ｃ 権利変換手続き開始の登記
Ｄ 権利変換を希望しない旨の申し出等
Ｅ 権利変換処分の通知
Ｆ 権利変換の登記
Ｇ 土地の明け渡し請求
１ Ａ → Ｅ → Ｃ → Ｄ → Ｂ → Ｆ → Ｇ
２ Ａ → Ｃ → Ｄ → Ｂ → Ｅ → Ｆ → Ｇ
３ Ａ → Ｃ → Ｅ → Ｄ → Ｂ → Ｇ → Ｆ
４ Ａ → Ｂ → Ｃ → Ｄ → Ｅ → Ｇ → Ｆ
[No.31]市街地再開発事業に関する手続の中で、市街地再開発組合が行わなければならない公告は次のうちどれか。
１ 施行地区となるべき区域の公告
２ 市街地再開発組合設立の認可公告
３ 権利変換計画の認可公告
４ 市街地再開発組合解散の認可公告
[No.32]市街地再開発組合の定款に定めなければならない事項の組み合わせで、正しいものは次のうちどれか。
１ 施行地区に含まれる地域の名称、事務所の所在地
２ 総会に関する事項、理事会に関する事項
３ 参加組合員に関する事項、保留床等の処分の方法
４ 事業年度、事業計画
[No.33]市街地再開発組合の組合員の権利義務の移転に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施行地区内の宅地について、組合員の有する所有権の一部を承継した者があるときは、その組合員がその所有権の一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
２ １筆の土地の所有者が組合設立後に土地を２筆にして組合員以外の別の２人に売却し、所有権を失った場合、組合員数は２となり議決権も２となる。
３ 施行地区内の借家権者が、権利変換により組合に帰属した保留床を、建築工事完了の公告前に組合より譲り受けた場合、その借家権者は組合員となる。
４ 都市再開発法第90条に規定する登記（権利変換の登記）完了後、従前の権利に対応した床を譲り受けた者は組合解散前であれば組合員となる。
[No.34]市街地再開発組合の総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 参加組合員は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」に参加することができない。
２ 総会の議長は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」については、組合員として総会の議決に加わることができる。
３ 都市再開発法第133条第１条の規定により管理規約を定めるときは、同法第33条に規定する「特別の議決」は必要としない。
４ 組合員は、代理人をもって議決権を行使することができるが、代理人は同時に２人の組合員を代理することができない。
[No.35]第一種市街地再開発事業における審査委員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 土地の明渡しに伴う損失補償額について、施行者と土地の占有者又は物件に関し権利を有する者との協議が成立した場合であっても、審査委員の過半数の同意は必要である。
２ 審査委員の任期については、都市再開発法に特段の定めはない。
３ 審査委員は、不動産鑑定士、公認会計士及び弁護士の中から選任しなければならない。
４ 権利変換計画の変更で、保留床の処分価額や処分先を変更するときは、審査委員の過半数の同意が必要である。
[No.36]組合施行の第一種市街地再開発事業における権利変換手続き開始の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市街地再開発組合は、事業計画の認可の公告があったときは、遅滞なく、登記所に、施行地区内の宅地及び建築物並びにその宅地に存する既登記の担保権について、権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。
２ 組合は、権利変換期日後遅滞なく、権利変換期日において組合に帰属した建築物以外の施行地区内の建築物について、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。
３ 権利変換手続開始の登記があった後において、当該登記に係る宅地の所有権を有する者が当該所有権を処分するには、組合に対し権利処分承認申請書を提出して、組合の承認を得なければならない。
４ 権利変換期日前において、都道府県知事による組合の設立についての認可の取消しに関する公告があったときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。
[No.37]第一種市街地再開発事業の権利変換の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 施行者である地方公共団体は、権利変換期日後遅滞なく、施行地区内の土地につき、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。
２ 都市再開発法第90条第１項の規定による土地の表題部の登記の抹消又は権利変換手続開始の登記の抹消の申請は、同一の登記所の管轄に属するものの全部について、必ずしも１の申請情報によってする必要はない。
３ 権利変換期日以後においては、施行地区内の土地に関しては、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
４ 権利変換期日以後においては、施行者に帰属した建築物に関しては、所有権の保存の登記及び所有権以外の権利の登記の抹消がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
[No.38]次に掲げる会社施行の第一種市街地再開発事業の権利変換計画において従前の宅地の価額を定める場合、都市再開発法第80条の規定に基づく算定基準によらないで定めることができるものは次のうちどれか。ただし、選択肢２～４においては、施行地区内の土地又は物件に関し権利を有する者及び特定事業参加者（以下「施行地区内の権利者等」という。）の全ての同意を得た場合を含まないものとする。
１ 施行地区内の権利者等の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画は定めることができる。
２ 施行地区内の土地（指定宅地は除く。）又はこれに存する物権に関し権利を有する者及び特定事業参加者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画は定めることができる。
３ 指定宅地又はこれに存する物権に関し権利を有する者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画は定めることができる。
４ 都市再開発法第75条第２項の規定に関わらず施設建築敷地に地上権が設定されないものとして定めることができる権利変換計画は定めることができる。
[No.39]市街地再開発事業の権利変換計画の手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 個人施行者は、権利変換計画を定めようとするときは、当該権利変換計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
２ 事業計画において個別利用区が定められたときは、施行地区内の宅地について借地権を有する者は、当該事業計画の認可の公告があった日から起算して30日以内に施行者に対し、当該借地権者が単独で、権利変換計画において個別利用区内の宅地又はその借地権を与えられるように定めるべき旨の申出をすることができる。
３ 施行者が権利変換計画を定めようとするときは、必ず、公共施設の管理者の同意が必要である。
４ 市街地再開発組合は、意見書の提出があったときはその内容を審査し、採択すべきか否かを審査委員の過半数の同意を得て決定する。
[No.40]市街地再開発事業において、施行者が支払う補償金等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 施行地区内の借地権者が権利の変換を希望せず、自己の有する建築物を他に移転すべき旨を申出た場合にあっては、借地権者自らが建築物を他に移転させたことを確認後、施行者がその実費を借地権者に補償しなければならない。
２ 施行地区内の宅地の所有者が権利の変換を希望せず、金銭の給付を希望した場合にあって当該権利に複数の抵当権が設定されている場合は、これらの抵当権者すべてから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その補償金等を供託しなければならない。
３ 施行地区内の宅地の所有者が権利の変換を希望せず、金銭の給付を希望した場合にあっては、施行者は当該権利に対応した補償金等を、権利変換期日の２週間前までに支払わなくてはならない。
４ 都市再開発法第97条に規定する補償金の額については、施行者と関係権利者が協議の上、権利変換計画において定めなければならない。
[No.41]図（ア）～（エ）に示す内容の権利変換計画を市街地再開発組合が定めようとするとき、都市再開発法第110条の規定による施行地区内の権利者等のすべての同意を得た場合でなければできない計画は次のうちどれか。なお、この設問の図ではA～Cの権利者とXの保留床取得者との簡易なモデル表記をしている。
（ア）
（イ）
（ウ）
（エ）
１ （ア）施行地区内の宅地の所有者の数が僅少であり、従前の土地所有形態を残した権利変換を行うことが事業遂行の支障とならない場合において、１個の施設建築物に係る施設建築敷地が２筆以上の土地となるものとして権利変換計画を定めるのは全員同意でなければできない。
２ （イ）施設建築敷地に地上権が設定されないものとして権利変換計画を定めるのは全員同意でなければできない。
３ （ウ）施設建築敷地に定期借地権を設定して権利変換計画を定めるのは全員同意でなければできない。
４ （エ）組合が事業計画において、個別利用区を定めた場合にあって、権利者Cの申出に応じて個別利用区の指定宅地に権利変換計画を定めるのは全員同意でなければできない。
[No.42]都市再開発法第111条の規定による「施設建築敷地に地上権を設定しない特則型の権利変換計画」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施設建築物の一部及び当該施設建築物の存する施設建築敷地の共有持分を「建築施設の部分」という。
２ 従前の借家人の権利に対応して、施設建築物の権利床を所有させる権利変換計画を定めることはできない。
３ 施行地区内の宅地に設定されていた地役権を残すことができる。
４ 事業計画で施設建築敷地の地下に道路を設置する定め（いわゆる立体道路の整備の定め）をしている場合においては、施設建築敷地内の当該道路所有を目的とする区分地上権を設定することができる。
[No.43]組合施行の市街地再開発事業において特定建築者を定める場合の、都市再開発法第99条の３に規定する公募に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 組合が公募を経て特定建築者を決定するときは、あらかじめ都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の承認を受けなければならない。
２ 特定施設建築物の建築及び賃貸その他の管理を目的として設立した株式会社で、発行済株式の総数の1/2を超える株式を組合員が所有した株式会社の場合は、公募によらず特定建築者となれる。
３ 地方公共団体は、公募によらず特定建築者となれる。
４ 参加組合員は、取得する施設建築物の一部の面積の大小にかかわらず、公募によらず特定建築者となれる。
[No.44]市街地再開発事業に係る税制上の特例等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 個人である借家人が、都市再開発法第97条に規定する損失補償として受け取った補償金については、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例措置が適用される場合がある。
２ 参加組合員が取得することとなる施設建築敷地の所有権保存登記に関しては、登録免許税が課される。
３ 権利変換により従前の権利に対応して与えられた施設建築物の一部に対し課される固定資産税については、用途にかかわらず新たに課税される年度から５年分の固定資産税に限り、2/3の減額の特例措置が適用される。
４ 権利者が権利変換により、従前の宅地、借地権又は建築物に対応して与えられる不動産を取得したときは、当該不動産のうち、従前の資産を超える価格に対応する部分についてのみ、不動産取得税が課される。
[No.45]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市街地再開発事業において土地区画整理事業との一体的施行に関する特則が適用されるのは、第一種市街地再開発事業の場合に限らない。
２ 市街地再開発事業において土地区画整理事業との一体的施行に関する特則が適用されるのは、施行者が市街地再開発組合である場合に限らない。
３ 土地に関する権利変換の登記は、特定仮換地に対応する従前の宅地を対象に行う。
４ 組合設立認可を申請しようとする場合における同意要件としての、所有者及び借地権者に係る宅地の地積は、施行地区となるべき区域内の特定仮換地については、当該特定仮換地に対応する従前の宅地面積による。
[No.46]「不動産鑑定評価基準」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 建築に係る工事が完了していない建物であっても、当該工事の完了を前提として鑑定評価の対象とすることができる場合がある。
２ 不動産鑑定士は、鑑定評価の基本的事項の確定に際し、鑑定評価額が依頼者以外の者へ開示される場合における当該開示の相手方について、依頼者へ確認しなくともよい。
３ 不動産の鑑定評価に当たっては、鑑定評価の基本的事項の確定の手順において、対象不動産、価格時点及び鑑定評価手法の適用方針の３つを鑑定しなければならない。
４ 不動産の鑑定評価は、不動産の交換の対価である価格を対象とし、その用益の対価である賃料を対象とすることはない。
[No.47]「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 建物内装等の工作物の取得に係る補償については、一定の年数を経過したものであっても、当該工作物の推定再建設費をもって補償するものとする。
２ 使用賃借による権利の消滅に係る補償は、当該権利が賃借権であるものとして算定した正常な取引価格の額をもって補償するものとする。
３ 土地の取得に係る補償においては、土地を取得する事業の施行が予定されることによって当該土地の取引価格が低下したと認められるときは、この低下した価格を当該土地の正常な取引価格として補償額を算定するものとする。
４ 土地等の取得又は土地等の使用に伴い移転する動産を他に一時保管する必要があると認められるときは、その保管に通常要する費用を補償するものとする。
[No.48]都市再開発法の規定に関する下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 市街地再開発組合を設立しようとする者は、都市計画の決定の告示があってから事業計画の認可までの間に土地調書及び物件調書を作成しなければならない。
２ 都市再開発法第111条の規定による権利変換計画認可を受けた後、利害関係を有する者の同意を得て当該権利変換計画を変更した場合は、変更後の権利変換計画の縦覧手続きを要しない。
３ 独立行政法人都市再生機構は、参加組合員になることができるが、地方公共団体は、参加組合員になることができない。
４ 権利変換計画は、災害を防止し、衛生を向上し、その他居住条件を改善するとともに、施設建築物及び施設建築敷地の合理的利用を図るように定めなければならないが、個別利用区内の宅地に関しては特に定めがない。
解答解説
[No.25]第一種市街地再開発事業の施行区域要件を判定する場合に、下表に示す既存の耐火建築物のうち、都市再開発法第３条第１項第二号の規定によって耐火建築物とみなさない建築物の組み合わせで、正しいものは次のうちどれか。なお、計画区域全体にはすでに高度利用地区が定められており、建築物の容積率の最高限度は450%、建築面積の最低限度は250m2であるものとする。また、いずれの建築物も耐用年数の2/3は経過しておらず、機能低下はないものとする。
１ ×
２ ×
３ 〇
４ ×
[No.26]地方公共団体が市街地再開発事業を施行しようとする場合の手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 施行規程は条例で定める。大臣又は知事の承認は不要。
[No.27]市街地再開発事業における事業計画の縦覧手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 個人施行は施行認可に先立ち縦覧を要しない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.28]市街地再開発事業の事業計画に定める事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 権利床の配置設計の概要は記載しない。
２ × 設計図の縮尺は1/500以上である。
３ × 施行期間の変更に伴う再縦覧は不要。
４ 〇
[No.29]市街地再開発組合の設立認可申請をしようとする者が行う、公共施設の管理者の同意手続きとして、正しいものは次のうちどれか。
１ × 公共施設管理者が自ら行う場合もある。
２ × 同意を得るべき対象ではない。
３ × 同意を得るべき対象ではない。
４ 〇
[No.30]第一種市街地再開発事業の組合施行で行う場合の下記A～Gの手続きの順序として適切なものは次のうちどれか。
１ ×
２ 〇
３ ×
４ ×
[No.31]市街地再開発事業に関する手続の中で、市街地再開発組合が行わなければならない公告は次のうちどれか。
１ × 市町村が行う。
２ × 都道府県知事が行う。
３ 〇
４ × 都道府県知事が行う。
[No.32]市街地再開発組合の定款に定めなければならない事項の組み合わせで、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 理事会に関する事項は定めない。
３ × 保留床等の処分の方法は定めない。
４ × 事業計画は定めない。
[No.33]市街地再開発組合の組合員の権利義務の移転に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 組合より譲渡された場合、組合員とならない。
４ 〇
[No.34]市街地再開発組合の総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ ×
２ 〇
３ × 特別決議事項である。
４ × 代理人は５人以上の代理ができない。
[No.35]第一種市街地再開発事業における審査委員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 施行者と関係権利者間の協議が成立していな場合に限られる。
２ 〇
３ × 土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者。
４ ×
[No.36]組合施行の第一種市街地再開発事業における権利変換手続き開始の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 「既登記の担保権」ではなく「既登記の借地権」である。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.37]第一種市街地再開発事業の権利変換の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 申請ではなく嘱託。
２ × １の申請情報による。
３ 〇
４ × 保存ではなく移転。
[No.38]次に掲げる会社施行の第一種市街地再開発事業の権利変換計画において従前の宅地の価額を定める場合、都市再開発法第80条の規定に基づく算定基準によらないで定めることができるものは次のうちどれか。ただし、選択肢２～４においては、施行地区内の土地又は物件に関し権利を有する者及び特定事業参加者（以下「施行地区内の権利者等」という。）の全ての同意を得た場合を含まないものとする。
１ 〇
２ × 除外できない。
３ × 除外できない。
４ × 除外できない。
[No.39]市街地再開発事業の権利変換計画の手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 個人施行は権利変換計画の縦覧を必要としない。
２ × 個別利用区への権利変換を申し出る借地権者は、当該借地の所有者と共同で申し出をしなければならない。
３ × 権利変換計画には不要。
４ 〇
[No.40]市街地再開発事業において、施行者が支払う補償金等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 通常受ける損失の補償を明け渡しの期限までに行う。
２ 〇
３ × 権利変換期日までに支払う。
４ × 権利変換計画書に記載しない。
[No.41]図（ア）～（エ）に示す内容の権利変換計画を市街地再開発組合が定めようとするとき、都市再開発法第110条の規定による施行地区内の権利者等のすべての同意を得た場合でなければできない計画は次のうちどれか。なお、この設問の図ではA～Cの権利者とXの保留床取得者との簡易なモデル表記をしている。
１ ×
２ ×
３ 〇 関係権利者の同意が必要。
４ ×
[No.42]都市再開発法第111条の規定による「施設建築敷地に地上権を設定しない特則型の権利変換計画」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 地役権は消滅する。
４ 〇
[No.43]組合施行の市街地再開発事業において特定建築者を定める場合の、都市再開発法第99条の３に規定する公募に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 組合及び全ての参加組合員が取得することとなる施設建築物の一部の床面積の合計の1/2以上である参加組合員は公募除外となる。
[No.44]市街地再開発事業に係る税制上の特例等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 権利床住宅は2/3、権利床非住宅は1/3の減額。
４ 〇
[No.45]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 当該特定仮換地に対応する従前の宅地面積ではなく、特定仮換地の地積である。
[No.46]「不動産鑑定評価基準」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 依頼者へ確認する。
３ × 確定すべき基本的事項は、対象不動産、価格時点及び価格又は賃料の種類。
４ × 不動産の経済価値は、交換の対価である価格と用益の対価である賃料として表示される。
[No.47]「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 推定再建設費に、取得時までの経過年数及び維持保存の状況に応じた減価を行う。
２ × 正常な取引価格に、権利設定の事情並びに返還の時期、使用及び収益の目的その他の契約内容、使用及び収益の状況等を考慮して適正に定めた割合を乗じて得た額とする。
３ × 当該事業の影響がないものとしての当該土地の正常な取引価格による。
４ 〇
[No.48]都市再開発法の規定に関する下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ × 組合設立認可公告後に作成しなければならない。
２ 〇
３ × 地方公共団体も参加組合員になれる。
４ × 個別利用区も含まれる。
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