このページは現役の再開発プランナーが作成しています。
再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成29年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
 |
都市再開発実務ハンドブック2023 [ 国土交通省 都市局 市街地整備課 ] 価格:6160円 |
平成29年度試験の概要
まずは、平成29年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 853人 | 249人 | 29.2% |
問題
[No.1]都市計画法に規定する用語の定義に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市施設とは、都市計画において定められるべき施設で、道路、公園、水道、河川、市場などのほか政令で定める施設をいう。
２ 公共施設とは、道路、公園のほか学校、病院、一団地の官公庁施設などの政令で定める公共の用に供する施設をいう。
３ 都市計画事業とは、都市計画法で定める認可又は承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。
４ 施行者とは、都市計画事業を施行する者をいう。
[No.2]都市計画法に規定する地域地区のうち、建築物の建蔽率の最高限度を都市計画に定めるものは次のうちどれか。
１ 商業地域
２ 高度地区
３ 高度利用地区
４ 特定街区
[No.3]都市計画法に規定する用途地域に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
２ 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
３ 商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
４ 工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする。
[No.4]都市計画法の手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 都市計画を決定しようとする者は、土地の状況等について把握するため必要があって他人の占有する土地に立ち入るときは、立ち入ろうとする日の１週間前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。
２ 特定街区に関する都市計画の案については、その街区内の土地所有者及び条例で定めた範囲の周辺住民の同意を得なければならない。
３ 市町村が都市計画を決定するときは、必ず市町村都市計画審議会を設置し、当審議会の議を経なければならない。
４ 都市計画に定める地区計画等の案は、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成する。
[No.5]都市計画法に規定する地区計画等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域であっても、市街化調整区域内においては地区計画を定めることができない。
２ 再開発等促進区を定める地区計画を都市計画に定める際、道路、公園、その他の政令で定める施設（都市計画施設及び地区施設を除く）の配置及び規模を必ず定めなければならない。
３ 地区整備計画においては、地区計画の目標を達成するためであっても、建築物の建ぺい率の最低限度については定めることができない。
４ 再開発等促進区を定める地区計画には、劇場、店舗、飲食店等の用途に供する大規模な建築物の整備に関する事項を定めるよう努めるものとする。
[No.6]都市計画法に規定する都市再開発方針等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市再開発方針等には、「都市再生特別措置法」の規定による都市再生緊急整備地域の整備に関する方針が含まれる。
２ 都市再開発方針等には、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定による防災街区の整備の方針が含まれる。
３ 都市計画区域について定められる都市計画は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。
４ 都市再開発の方針は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定める。
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 請負契約によらないで自ら建築物に関する工事をする者は工事施工者である。
２ 建築物の基礎は主要構造部である。
３ 建築物の屋外階段の過半を修繕する場合、大規模の修繕に該当する。
４ 事務所は特殊建築物である。
[No.8]建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ すべての用途地域内において、保育所や診療所を建築することができる。
２ 第一種中高層住居専用地域内には、大学や病院を建築することができる。
３ 工業地域内には、図書館や老人ホームを建築することができる。
４ 工業専用地域内には、ボーリング場やスケート場を建築することができる。
[No.9]建築基準法に規定する高さ制限に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 道路の幅員による建築物の各部分の高さの制限（いわゆる道路斜線制限）における高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。
２ 商業地域内における建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものは、隣地境界線からの距離に応じた建築物の各部分の高さの制限（いわゆる隣地斜線制限）が適用されない。
３ 日影による中高層の建築物の高さの制限（いわゆる日影規制）の対象区域外にある高さが10ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影が生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、当該制限が適用される。
４ 建築物が日影による中高層の建築物の高さの制限（いわゆる日影規制）の異なる二つの区域にまたがる場合、当該建築物が敷地の過半の属する区域にあるものとして制限が適用される。
[No.10]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 敷地内に都市計画で定められた計画道路がある場合で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして、容積率を算定することができる。
２ 高度利用地区内の建築物については、当該高度利用地区に関する都市計画で定められた容積率の最高限度を、都市計画で定められた用途地域の容積率とみなすために、建築審査会の同意を要する。
３ 街区の角にある敷地の建築物に適用する建蔽率の最高限度は、すべて都市計画で定められた建蔽率の限度に1/10を加えたものとする。
４ 建蔽率の限度が8/10とされている近隣商業地域内で、かつ、防火地域にある耐火建築物の建蔽率の限度は9/10とする。
[No.11]施設名（A）とその設置又は営業にあたって必要となる許認可について定めた法律名（B）との組み合わせで、適切でないものは次のうちどれか。
１ （A）幼稚園 ― （B）児童福祉法
２ （A）特別支援学校 ― （B）学校教育法
３ （A）特別養護老人ホーム ― （B）老人福祉法
４ （A）ぱちんこ屋 ― （B）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
[No.12]地方自治法の指定都市、中核市及び施行時特例市の区域以外において行われる土地区画整理事業に関する記述で、土地区画整理法上、正しいものは次のうちどれか。
１ 土地区画整理事業を施行しようとする個人施行者は、規約（一人で施行しようとする者にあっては規準）及び事業計画を定め、その施行について都道府県知事の認可を受けなければならない。
２ 土地区画整理組合を設立しようとする者は、５人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。
３ 土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があるときは、定款のみを定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
４ 施行地区となるべき区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は、施行地区となるべき区域の公告があった日から30日以内に当該都道府県知事に対し、その借地権を証する書面を添えて、その借地権の種類及び内容を申告しなければならない。
[No.13]駐車場法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 駐車場整備地区に関する都市計画が定められた場合においては、市町村は、その地区における駐車場整備計画を定めることができる。
２ 駐車場整備計画においては、路上駐車場及び路外駐車場の整備に関する基本方針、整備の目標年次及び目標量などを定める。
３ 駐車所整備地区内においては、市町村は、延べ面積が500m2以上の建築物を新築する者に対し、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならない旨を条例により定めなければならない。
４ 国土交通大臣、都道府県又は市町村は、駐車場整備地区に関する都市計画を定めた場合においては、その地区内の長時間の自動車の駐車需要に応ずるために必要な路外駐車場に関する都市計画を定めなければならない。
[No.14]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市計画に定める防災街区整備方針においては、防災再開発促進地区及び当該地区の整備又は開発に関する計画の概要を明らかにする。
２ 防災再開発促進地区の区域内において建築物の建替計画の認定を申請しようとする者は、除却しようとする建築物及びその敷地である一団の土地について権利を有する者の4/5以上の同意を得なければならない。
３ 防災再開発促進地区の区域内において作成される建替計画には、建築物の建替えをする土地の区域、除却する建築物の建築面積、新築する建築物の配置、事業の実施期間などを記載しなければならない。
４ 所管行政庁は、建替計画の認定の申請があった場合において、新築する建築物の敷地面積、延焼防止上又は避難上有効な空地の確保などの基準に適合すると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
[No.15]「中心市街地の活性化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 政府が定める基本方針においては、中心市街地における都市福利施設や公営住宅等を整備する事業に関する基本的な事項を定める。
２ 市町村が作成する基本計画においては、基本計画に定める市街地再開発事業等の事業及び措置と一体的に推進する公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業に関する事項を定める。
３ 認定基本計画及びその実施に関し必要な事項を協議するため、中心市街地整備推進機構及び当該中心市街地の区域をその地区とする商工会議所は、中心市街地ごとに共同で中心市街地活性化協議会を組織することができる。
４ 市町村長が認定する「中心市街地共同住宅供給事業の実施に関する計画」に記載する賃貸住宅の賃借人又は分譲住宅の譲受人の資格は、自ら居住するため住宅を必要とする者に限られる。
[No.16]景観法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 景観地区に関する都市計画には、建築物の形態意匠の制限を定めるとともに、必要な場合は壁面の位置の制限を定めることができる。
２ 景観協定においては、景観協定の有効期間を定めないことができる。
３ 景観計画区域内において、開発行為をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日等を景観行政団体の長に届け出なければならない。
４ 景観計画においては、良好な景観の形成のために必要な場合、屋外広告物の表示および屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項を定める。
[No.17]借地借家法に規定する借地権に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 借地契約更新後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
２ 借地人は、借地上の建物について、自己名義の所有権保存登記をしていても、その建物に住んでいなければ、借地（底地）の買受人に対抗することができない。
３ 借地契約を初めて更新する場合においては、当事者の合意があればその期間は更新の日から30年とすることができる。
４ 借地権の存続期間は、建物の堅固・非堅固の区別なく30年とし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
[No.18]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する規約で定めることができる事項で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 専有部分とその専有部分に係る敷地利用権を分離して処分する事項。
２ 専有部分の敷地利用権の割合を、専有部分の価額割合とする事項。
３ 建替え決議に関するもの以外の集会の招集通知の期間を伸縮する事項。
４ 専有部分の譲渡その他の処分を禁止する事項。
[No.19]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１年以内に、その建物の表題登記を申請しなければならない。
２ 登記は、当事者の申請又は嘱託がある場合に行うことができ、登記官の職権でおこなうことができない。
３ 権利に関する登記の申請は、原則として登記権利者と登記義務者が共同してしなければならないが、登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、単独で申請することができる。
４ 不動産に関する権利のうち、登記をすることができる権利は、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権及び抵当権の物件に限られる。
[No.20]民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができるが、５年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
２ 共有物を変更するためには、共有者の過半の同意が必要となる。
３ 各共有者は、自己の共有持分を他の共有者の同意がなくても売却することができる。
４ 不動産の共有者の一人がその共有持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する。
[No.21]不動産に係る税に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 不動産会社（家屋を新築して譲渡することを業とする者で宅地建物取引業者）が注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、不動産取得税が課される。
２ 登録免許税は、所有権の保存・移転や抵当権の設定等の不動産の権利に関する登記に課税されるが、土地や建物の表題登記には課税されない。
３ 固定資産税における固定資産の所有者とは、土地又は家屋については、原則として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう。
４ 土地の所有権や借地権の譲渡については、消費税が課されない。
[No.22]優良建築物等整備事業のタイプ別の対象地域として、施行区域の要件に適合しないものは次のうちどれか。
１ 優良再開発型・共同化タイプ ― 市街地総合再生計画の区域内
２ 優良再開発型・市街地環境形成タイプ ― 土地区画整理法に規定する高度利用推進区の区域内
３ 優良再開発型・マンション建替タイプ ― 全国の区域内
４ 市街地住宅供給型・中心市街地共同住宅供給タイプ ― 中心市街地の活性化に関する法律の規定による認定を受けた基本計画の区域内
[No.23]「都市再開発法」と「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」は類似した条文が多いが、両法律共に定められている規定は次のうちどれか。
１ 土地調書及び物件調書に関する規定。
２ 事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する規定。
３ 権利床価額と従前資産額との間に著しい差が生じないように定めることに関する規定。
４ 権利変換計画の縦覧及び意見書の処理に関する規定。
[No.24]下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 借地借家法に規定する定期借家契約において、建物の賃貸人が契約の更新がないことを記載した書面を交付して説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効となる。
２ 都市再生特別措置法に規定する都市再生緊急整備地域において、事業区域の面積が政令で定める規模以上の都市開発事業を施行しようとする民間事業者は、民間都市再生事業計画を作成し、都道府県知事の認定を申請することができる。
３ 建物の区分所有等に関する法律に規定する「団地内の建物の一括建て替え決議」において4/5以上の多数が必要とされる議決権については、専有部分の床面積割合によらなければならない。
４ 民法の規定によれば、同一の不動産について数個の抵当権が設定されているときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。
解答解説
[No.1]都市計画法に規定する用語の定義に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 学校、病院、一団地の官公庁施設は含まれない。
３ 〇
４ 〇
[No.2]都市計画法に規定する地域地区のうち、建築物の建蔽率の最高限度を都市計画に定めるものは次のうちどれか。
１ × 容積率並びに敷地面積の最低限度を定める。
２ × 高さの最高限度又は最低限度を定める。
３ 〇
４ × 容積率、高さの最高限度、壁面の位置の制限を定める。
[No.3]都市計画法に規定する用途地域に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 準工業地域に関する記述。
[No.4]都市計画法の手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 事前通知は３日前まで。
２ × 借地権者等の同意も必要。
３ × 当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会の議による。
４ 〇
[No.5]都市計画法に規定する地区計画等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 地区計画を定めることができる。
２ × 特別の事情があるとき等は定めることを要しない。
３ 〇
４ × 開発整備促進に関する記述である。
[No.6]都市計画法に規定する都市再開発方針等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 都市再生緊急整備地域の整備に関する方針は含まれていない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 主要構造部ではない。
３ × 大規模の修繕に該当しない。
４ × 特殊建築物ではない。
[No.8]建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × ボーリング場やスケート場は建築できない。
[No.9]建築基準法に規定する高さ制限に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 当該対象建築物がある各区域内に、それぞれ当該対象建築物があるものとして、規定を適用する。
[No.10]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 建築審査会の同意を必要としない。
３ × 都市計画で定められるものではない。
４ × 建蔽率制限は適用されない。
[No.11]施設名（A）とその設置又は営業にあたって必要となる許認可について定めた法律名（B）との組み合わせで、適切でないものは次のうちどれか。
１ × 学校教育法
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.12]地方自治法の指定都市、中核市及び施行時特例市の区域以外において行われる土地区画整理事業に関する記述で、土地区画整理法上、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × ７人以上が必要である。
３ × 定款及び事業基本方針を定め、都道府県知事の認可を受けることができる。
４ × 申告は１ヶ月以内に市町村長に行う。
[No.13]駐車場法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 対象となる規模は2,000m2。
４ 〇
[No.14]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 全員の同意が必要。
３ 〇
４ 〇
[No.15]「中心市街地の活性化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者の賃借または取得、親族の居住のための取得も可能である。
[No.16]景観法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 有効期間を定めなくてはならない。
３ 〇
４ 〇
[No.17]借地借家法に規定する借地権に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 登記により対抗要件を有する。
３ 〇
４ 〇
[No.18]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する規約で定めることができる事項で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 区分所有権の譲渡を禁止できない。
[No.19]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 取得の日から１ヶ月以内に、その建物の表題登記を申請しなければならない。
２ × 申請又は嘱託なくできる。
３ 〇
４ × 賃借権（債権）も登記できる。
[No.20]民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 共有者の全員の同意が必要。
３ 〇
４ 〇
[No.21]不動産に係る税に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 建設請負人から注文者である宅地建物取引業者への建物の譲渡後、最初に行われた使用又は譲渡日あるいは６ヶ月以内に使用又は譲渡が行われない場合は６ヶ月を経過した日において取得がなされたものとみなし、当該所有者又は譲受人を取得者とみなして不動産取得税が課される。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.22]優良建築物等整備事業のタイプ別の対象地域として、施行区域の要件に適合しないものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 以下のいずれかの区域に限定される。
・近郊整備地帯、近郊整備区域、都市整備区域、地方拠点都市地域、市街地総合再生計画の区域、都市機能誘導区域内で鉄道駅やバス停留所から一定の範囲内、人口10万人以上の市の区域、高度利用推進区
４ 〇
[No.23]「都市再開発法」と「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」は類似した条文が多いが、両法律共に定められている規定は次のうちどれか。
１ ×
２ 〇
３ ×
４ ×
[No.24]下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 〇
２ × 計画認定の申請先は国土交通大臣である。
３ × 各団地建物所有者の議決権は、規約に別段の定めがある場合であっても、当該団地内建物の敷地の持ち分の割合による。
４ 〇
コメント