このページは現役の再開発プランナーが作成しています。
再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成28年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
 |
都市再開発実務ハンドブック2023 [ 国土交通省 都市局 市街地整備課 ] 価格:6160円 |
平成28年度試験の概要
まずは、平成28年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 758人 | 211人 | 27.8% |
問題
[No.1]都市計画法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 地域地区には、都市再生特別地区が含まれる。
２ 都市施設には、一団地の住宅施設が含まれる。
３ 公共施設には、都市高速鉄道が含まれる。
４ 都市再開発方針等には、拠点業務市街地の開発整備の方針が含まれる。
[No.2]都市計画法に規定する地域地区に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 高度利用地区においては、建築物の容積率の最高限度を定めなければならない。
２ 特定街区においては、壁面の位置の制限を定めなければならない。
３ 特定用途誘導地区においては、誘導すべき用途に供する建築物の容積率の最低限度を定めなければならない。
４ 都市計画区域内の高度地区においては、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定めなければならない。
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業に含まれないものは次のうちどれか。
１ 市街地再開発事業
２ 都市再生総合整備事業
３ 新都市基盤整備事業
４ 住宅街区整備事業
[No.4]都市計画法に規定する都市計画の決定手続き等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 第一種市街地再開発事業等の市街地開発事業のほか、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。
２ 市街地開発事業に関する都市計画は、市街化区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めるものであるが、特に必要があるときは、市街化調整区域内においても定めることができる。
３ 市街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画は、市町村（地方自治法の指定都市を除く）が定める。
４ 市街地開発事業に関する都市計画は、すべて都道府県が定めることとされており、市町村（地方自治法の指定都市を除く）は定めることができない。
[No.5]都市計画法に規定する地区計画等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 地区計画等に含まれるのは、地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画である。
２ 地区計画を都市計画に定める際、特別の事情があるときは、当該地区計画の区域の全部又は一部について、地区整備計画を定めることを要しない。
３ 再開発等促進区を定める地区計画は、用途地域が定められている土地の区域でなければ定めることができない。
４ 再開発等促進区を定める地区計画は、必ず都道府県が定める。
[No.6]都市計画法に規定する都市施設に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 都市施設に関する都市計画は、都市計画区域外において定めることができない。
２ 都市施設に関する都市計画には、都市施設の種類、名称、位置及び区域のほか、面積その他政令で定める事項を定めなければならない。
３ 都市施設に関する都市計画は、すべて市町村が定める。
４ 道路、河川その他の政令で定める都市施設については、適正かつ合理的な土地利用を図るために必要があるときは、当該都市施設の区域の地下又は空間について、それを整備する立体的は範囲を都市計画に定めることができる。
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その敷地の過半が属する地域内の建築物に関する規定を適用する。
２ 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/2のものは、「地階」である。
３ 昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
４ 日影規制における平均地盤面からの高さとは、当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さをいう。
[No.8]建築基準法に規定する防火地域又は準防火地域に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 防火地域内においては、階数が２で、延べ面積100m2の建築物は、耐火建築物としなければならない。
２ 防火地域内においては、４階建ての住宅はすべて耐火建築物としなければならない。
３ 防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
４ 防火地域内においては、高さが３mの広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
[No.9]都市計画区域内における建築基準法上の道路又は道路と建築物等との関係に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市再開発法による新設又は変更の事業計画のある幅員６ｍの道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法の道路である。
２ 都市計画区域に編入された際現に存在している幅員４ｍの私道は、改めて特定行政庁の指定を受けない限り建築基準法上の道路とはいえない。
３ 公共用歩廊で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路内に建築できる。
４ 仮設店舗は、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した場合には、その敷地が道路に接しなくても建築することができる。
[No.10]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築物内の防災用の備蓄倉庫部分の床面積は、容積率の最低限度に関する規制の場合を除き、建築物全体の延べ面積の1/50を限度として容積率に算入しない。
２ 建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、昇降機（エレベーター）の昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は算入しない。
３ 建築物の敷地が建蔽率制限の異なる２以上の用途地域にわたる場合には、敷地面積が最大の部分の建蔽率制限を適用する。
４ 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するものについては、建蔽率の制限を適用しない。
[No.11]建築基準法に規定する建築協定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築協定書には、建築協定区域、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があった場合の措置を定めなければならない。
２ 建築協定の認可を受けるためには、建築協定区域内の土地について、借地権の目的となっている土地の所有者以外の土地の所有者及び借地権を有する者の全員の同意がなければならない。
３ 建築協定書の提出があった場合、市町村の長は、遅滞なく、その旨を公告し、２週間以上の相当の期間を定めて関係人の縦覧に供さなければならない。
４ 建築協定区域内の土地の所有者で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、当該建築協定に加わることができる。
[No.12]土地区画整理法に規定する土地区画整理事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 土地区画整理組合を設立しようとする者は、７人以上共同して、定款及び事業計画又は事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事（地方自治法の指定都市等においては指定都市等の長）の認可を受けなければならない。
２ 土地区画整理組合の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画又は事業基本方針について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3/4以上の同意を得なければならない。
３ 市町村が施行する土地区画整理事業における換地計画では、換地又は借地権の目的となるべき宅地のかわりに、施行者が処分する権限を有する建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分を与えるように定めることができる。
４ 施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有しない民間の不動産会社は、土地区画整理事業の参加組合員になることができない。
[No.13]駐車場法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設であって一般公共の用に供されるものは、路外駐車場である。
２ 商業地域又は近隣商業地域内において、自動車交通が著しくふくそうする地区又は当該地区の周辺の地域内において自動車交通が著しくふくそうする地区で、道路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保する必要があると認められる区域については、都市計画に駐車場整備地区を定めることができる。
３ 都市計画区域内において、自動車の駐車の用に供する部分の面積が500m2以上である路外駐車場でその利用について駐車料金を徴収するものを設置する者は、路外駐車場の位置、規模、構造、設備その他必要な事項を都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）に届け出なければならない。
４ 地方公共団体が、いわゆる駐車場付置義務条例により駐車施設を設けなければならない旨を定めることができるのは、駐車場整備地区内に限られる。
[No.14]「大規模小売店舗立地法」に基づく「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」において定められる事項に該当しないものは次のうちどれか。
１ 大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的な事項を定める。
２ 大規模小売店舗内の店舗面積について小売業の需給調整のために配慮すべき事項を定める。
３ 駐車需要の充足その他による大規模小売店舗の周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項を定める。
４ 騒音の発生その他による大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項を定める。
[No.15]「中心市街地の活性化に関する法律」に規定する市街地再開発事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 政府の定める中心市街地の活性化を図るための基本的な方針には、中心市街地における市街地再開発事業、道路等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する基本的な事項を定める。
２ 市町村の作成する中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画には、市街地再開発事業、道路等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項を定める。
３ 中心市街地活性化協議会は、当該中心市街地において市街地再開発事業、道路等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業を実施しようとする者をすべて、その構成員に加えなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、認定基本計画の達成に資するため、市街地再開発事業の施行、道路等の公共の用に供する施設の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
[No.16]「都市再生特別措置法」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市再生特別地区に関する都市計画には、建築物その他の工作物の誘導すべき用途（当該地区の指定の目的のために必要な場合に限る。）を定めるものとする。
２ 都市再生事業を行おうとする者は、都市計画決定権者に対し、当該都市再生事業を行うため、都市再生特別地区に関する都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。
３ 都市計画の提案は、当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる土地（公共施設用地を除く。）の区域内の土地について、所有権及び借地権を有する者全員の同意を得て行うものとする。
４ 都市計画決定権者は、都市計画の提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、都市計画の提案が行われた日から６ヶ月以内に、その旨及び理由を当該計画提案をした者に通知するものとする。
[No.17]借地借家法に規定する定期建物賃貸借に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 定期借家契約を新たに締結する場合には、借家人保護の観点から公正証書によって締結しなければ、その効力が生じない。
２ 定期借家契約を新たに締結する場合には、建物の賃貸人はあらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借は終了することについて、書面又は口頭によって説明しなければならない。
３ 定期借家契約が契約期間１年以上である場合には、建物の賃貸人は期間満了の３ヶ月前までに、賃借人に対し、期間満了により契約が終了する旨を通知しなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。
４ 定期借家契約においては、借地借家法第32条に規定する事情変更の原則による賃料の増減請求は、賃料の改訂に係る特約がある場合においては適用しない。
[No.18]「建物の区分所有等に関する法律」の規定上、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議によらなければならないものは次のうちどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
１ 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの）
２ 管理者の選任
３ 規約の変更（一部の区分所有者の権利に特別の影響はないもの）
４ 集会の招集
[No.19]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人を登記権利者といい、直接に利益を受ける者を登記義務者という。
２ 区分建物が属する１棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された１棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
３ 区分建物の規約によって共用部分と定められた建物について、共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することはできない。
４ 区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権の保存の登記を申請することができるが、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。
[No.20]民法に規定する物権に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。
２ 占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。
３ 地上権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。
４ 先取特権者は、法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
[No.21]不動産に係る税に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画税を課することができる。
２ 区分所有に係わる１棟の建物に対して課する固定資産税については、当該１棟の建物の区分所有者が連帯して納付する義務を負う。
３ 消費税は、国内において事業者が行った試算の譲渡等に課税されるが、土地の譲渡については非課税である。
４ 登録免許税は、不動産の登記をはじめ様々な登記、登録、免許等に課税され、これらの登記等を受ける者が納税義務者であるが、国、地方公共団体、地方住宅供給公社が自己のために受ける登記等については非課税である。
[No.22]「優良建築物等整備事業」のタイプとその要件の一部との組み合わせで、誤っているものは、次のうちどれか。
１ 優良再開発型・共同化タイプ ― ２以上の敷地又は敷地以外の一団の土地について所有権等を有する２人以上の者又はこれらの者の同意を得た者が、敷地を共同化して行うこと。
２ 優良再開発型・市街地環境形成タイプ ― 地震に対して安全な構造とするための改修、多数の者が利用する場合における露出した吹付けアスベストの除去等の改修を行うこと。
３ 優良再開発型・マンション建替タイプ ― 建替え対象となる共同住宅に係る区分所有者が10人以上で、建替え後の建築物の延べ面積の1/2以上を住宅の用に供すること。
４ 市街地住宅供給型・中心市街地共同住宅供給タイプ ― 「中心市街地の活性化に関する法律」の規定による認定基本計画の区域内で事業が行われること。
[No.23]「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」の事業要件として必須ではないもの（選択要件）は次のうちどれか。
１ 住宅部分の専用部分及び共用部分は、高齢者等配慮対策等級について一定以上の基準を満たすことは選択要件である。
２ 住宅部分の断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級について、一定以上の基準を満たすことは選択要件である。
３ 構造躯体の倒壊防止に関する基準に適合すること又は免震構造の採用等により、地震被災時における躯体の保全に配慮していることは選択要件である。
４ 住宅部分の建築物の出入口は、オートロックの設置等外部からの不審者等の侵入防止措置が講じられていることは選択要件である。
[No.24]下記の法律それぞれの第１条（目的）の規定内容として、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 建築基準法 ― 都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。
２ 都市緑地法 ― 美しく風格ある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活気ある地域社会の実現を図ることを目的としている。
３ 住宅地区改良法 ― 密集市街地の防災に関する機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図ることを目的としている。
４ 都市再生特別措置法 ― 社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的としている。
解答解説
[No.1]都市計画法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 公共施設には含まれないが、都市施設には含まれる。
４ 〇
[No.2]都市計画法に規定する地域地区に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 容積率の最低限度は定めない。
４ 〇
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業に含まれないものは次のうちどれか。
１ ×
２ 〇
３ ×
４ ×
[No.4]都市計画法に規定する都市計画の決定手続き等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において定める。
３ × 区域区分は、都道府県が定める。
４ × 国の機関又は都道府県が施行すると見込まれるものは都道府県が定める。
[No.5]都市計画法に規定する地区計画等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 地区計画は市町村が定める都市計画。
[No.6]都市計画法に規定する都市施設に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 都市計画区域外においても定めることができる。
２ × 定めるよう努めるのであり、定めなければならないわけではない。
３ × 都道府県が決定する。
４ 〇
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 防火壁で区画されている場合を除き、防火地域にあるものとする。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.8]建築基準法に規定する防火地域又は準防火地域に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 階数が３以上又は延べ面積が100m2を超える建築物は、耐火建築物としなければならない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.9]都市計画区域内における建築基準法上の道路又は道路と建築物等との関係に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 都市計画区域編入時に既にあった幅員４ｍ以上の道は道路である。
３ 〇
４ 〇
[No.10]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × それぞれの敷地面積と建蔽率の積の合計が建築面積の限度となる。
４ 〇
[No.11]建築基準法に規定する建築協定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 縦覧期間は20日以上。
４ 〇
[No.12]土地区画整理法に規定する土地区画整理事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 土地所有者・借地権者の2/3以上の同意が必要。
３ 〇
４ 〇
[No.13]駐車場法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 駐車場の付置義務の条例の対象となる区域は、駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内のほか、これらの周辺地域なども対象とできる。
[No.14]「大規模小売店舗立地法」に基づく「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」において定められる事項に該当しないものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 店舗面積に関する内容は含まれていない。
３ 〇
４ 〇
[No.15]「中心市街地の活性化に関する法律」に規定する市街地再開発事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 市街地再開発事業を実施しようとする者などは、協議会に申し出ることによって、構成員になることができる。
４ 〇
[No.16]「都市再生特別措置法」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 所有権及び借地権を有する者の2/3以上の同意と、同意者の宅地面積と借地面積の合計が全宅地面積と全借地面積の合計の2/3以上の同意で足りる。
４ 〇
[No.17]借地借家法に規定する定期建物賃貸借に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 書面によって契約をすればよく、公正証書に限定しない。
２ × 口頭の説明は無効。
３ × 期間の満了の１年前から６ヶ月前までの間に契約が終了する旨を通知しなければならない。
４ 〇
[No.18]「建物の区分所有等に関する法律」の規定上、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議によらなければならないものは次のうちどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
１ ×
２ ×
３ 〇
４ ×
[No.19]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 直接に不利益を受ける登記名義人を登記義務者といい、直接に利益を受ける者を登記権利者という。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.20]民法に規定する物権に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する者である。
４ 〇
[No.21]不動産に係る税に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 固定資産税は、各区分所有者が負担する。区分所有建物の共有土地も同様。
３ 〇
４ 〇
[No.22]「優良建築物等整備事業」のタイプとその要件の一部との組み合わせで、誤っているものは、次のうちどれか。
１ 〇
２ × 地区計画等による制限を受けるもの、地区施設や公開空地を含むもの、沿道整備道路の沿道で沿道環境の向上に資するものなど。
３ 〇
４ 〇
[No.23]「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」の事業要件として必須ではないもの（選択要件）は次のうちどれか。
１ × 必須条件。
２ × 必須条件。
３ × 必須条件。
４ 〇
[No.24]下記の法律それぞれの第１条（目的）の規定内容として、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ × 都市再開発法の記述。
２ × 景観法の記述。
３ × 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の記述。
４ 〇
コメント