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再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成27年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
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平成27年度試験の概要
まずは、平成27年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 723人 | 209人 | 28.9% |
問題
[No.25]市街地再開発事業の都市計画に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 都市計画法及び都市再開発法で定めるところに従って行われる市街地再開発事業は、第一種市街地再開発事業、第二種市街地再開発事業と防災街区整備事業の３つに区分される。
２ 市街地再開発促進区域に関する都市計画においては、種類、名称、位置及び区域のほか、公共施設の配置及び規模並びに再開発等促進区を定めるものとする。
３ 住宅整備を計画する市街地再開発事業では、都市計画において住宅建設の目標戸数を必ず定めなければならない。
４ 市街地再開発事業の施行区域内においては、市街地再開発事業は、都市計画事業として施行することとなる。
[No.26]市街地再開発事業の事業決定手続きの記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 個人施行による認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内に土地所有者、借地権者、建物の所有者及び借家権者があるときは、事業計画についてこれらすべての者の同意が必要である。
２ 組合設立認可を申請しようとする者は、組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの2/3以上の同意を得なければならない。
３ 再開発会社施行事業の施行の認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの2/3以上の同意を得なければならない。
４ 地方公共団体施行事業にあっては、施行規程及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの2/3以上の同意を得なければならない。
[No.27]組合施行事業による市街地再開発組合の設立認可に関する同意手続きの記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 宅地の所有権が数人の共有に属する宅地があるときは、同意した者の共有持ち分の割合の合計を同意した者の数とみなす。
２ 宅地所有者が別の宅地の借地権者である場合は、同意者数としては宅地所有者として算定し、借地権者としては算定しない。
３ 組合設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の権利者の同意を得たことを証する書類を認可申請書に添付しなければならない。
４ 施行地区となるべき区域内の土地又は物件に関し権利を有する者のすべての同意を得て組合設立の申請があった場合にあっても、市町村長は当該事業計画を公衆の縦覧に供しなければならない。
[No.28]組合施行の市街地再開発事業における未登記の借地権申告に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 組合設立のために宅地の所有者及び借地権者の同意を得ようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域の公告を都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）に申請しなければならない。
２ 借地権の申告は、組合設立の同意を得るべき未登記の借地権者及びその借地の地積を確認するために行う。
３ 未登記の借地権申告は、組合の設立発起人に対して行わなければならない。
４ 借地権を有する者が、借地権の申告をしないと、組合設立後に組合員になれない。
[No.29]市街地再開発事業における事業計画の縦覧に関する手続きの記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 個人施行による市街地再開発事業においては、事業計画を公衆の縦覧に供する手続きを必要としない。
２ 縦覧に供された事業計画について意見書を提出することができる者には、施行地区となるべき区域内に存する建築物の借家権者や抵当権者も含まれる。
３ 縦覧に供された事業計画については、都市計画において定められた事項についても意見書を提出することができる。
４ 都道府県知事から修正を命じられた事業計画については、その修正に係る部分のみ再度縦覧の手続きを行えばよい。
[No.30]市街地再開発事業を施行しようとする者が行う、公共施設管理者の事業計画への同意に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 事業の施行により整備する交番の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
２ 事業の施行により施行地区から地区外に移転する公立中学校の管理者の同意を得なければならない。
３ 事業の施行により整備する下水道の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
４ 事業の施行により整備する道路の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
[No.31]下の図は、都道府県知事が認可する市街地再開発組合の設立に関わる手続きを地元、市町村長、都道府県知事に分けて、表示したものである。A及びBの内容として、適切な組み合わせは次のうちどれか。ただし、事業計画の決定に先立って組合を設立する場合を除く。
１ Aは、事業計画の縦覧。Bは、公共施設管理者の同意。
２ Aは、施行地区の公告。Bは、市町村長の意見。
３ Aは、事業計画の縦覧。Bは、市町村長の意見。
４ Aは、施行地区の公告。Bは、公共施設管理者の同意。
[No.32]都道府県知事が認可した市街地再開発組合の解散に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 組合は、都市再開発法第110条（全員同意型）で権利変換を行った場合、施設建築物の一部等の価額等の確定を行わなくても、清算の後、組合解散の認可を都道府県知事に申請することができる。
２ 都道府県知事は、組合の事業又は会計の違反に対する是正措置命令に、組合が従わないときは、権利変換期日前に限り、その組合についての設立の認可を取り消すことができる。
３ 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び財産処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。
４ 清算人は、清算事務が終わったときは、遅滞なく、決算報告書を作成し、これについて総会の承認を得た後、これを都道府県知事に報告しなければならない。
[No.33]市街地再開発事業における土地の明け渡し及び補償金の支払いに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 土地の明け渡し期限は、施行者が明け渡しの請求をした日の翌日から起算して30日を経過した後の日でなければならない。
２ 土地の明け渡しに伴う損失の補償額については、施行者と土地の占有者又は物件に関し権利を有する者とが協議しなければならない。
３ 土地の明け渡しい伴う損失の補償額の協議が成立しないときは、所有者又は損失を受けた者は、収用委員会に補償額の裁定を申請しなければならない。
４ 土地の明け渡しにおいて、土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者がその義務を履行しないときは、都道府県知事等は、施行者の請求により、行政代執行法ｎ定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
[No.34]市街地再開発組合の定款に関する記述で正しいものは次のうちどれか。
１ 定款で定めるものの内、会計に関する事項については、別途会計規程を作成するため、定款の中で改めて定める必要はない。
２ 事業途中に、参加組合員の社名が変更になったため、定款の変更手続きをしたが、社名の変更のみであったため、総会出席者の過半数で決した。
３ 定款には権利変換期日、土地の明け渡し期日を定めなければならない。
４ 役員の定数を理事５人及び監事２人とし、その任期を５年と定めた。
[No.35]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 参加組合員以外の組員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は負担金以外に、分担金を組合に納付しなければならない。
２ 参加組合員の負担金の納付に関する事項は、定款で定めなければならないが、その最終納付期限は組合の解散までの間で、定めればよい。
３ 特別の議決事項の内、参加組合員に関する事項の変更決議にあたっては、参加組合員は議決権を有しない。
４ 参加組合員は、定款に特別の定めがある場合を除き、負担金の額にかかわらず、議決権及び選挙権は各１個である。
[No.36]都道府県知事が認可した市街地再開発組合の役員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 理事及び監事は、特別の事情があるときは、組合員以外の者から総会で選任することができる。
２ 権利変換期日後、組合員でなくなった役員は、任期中であってもその地位を失う。
３ 組合の理事長は、理事の中から互選で選出され、都道府県知事の承認を得た後、総会で決定する。
４ 都道府県知事による理事長の氏名及び住所の公告があるまでは、理事長の代表権をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。
[No.37]市街地再開発組合の総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 総会議事は、あらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ、議決することができる。
２ 理事長は、総会の必要があると認めた時は、総組合員数の1/5以上の同意を得て、総会を招集しなければならない。
３ 資金計画の変更については、事業全体に影響を及ぼす事項であるので、特別議決事項として総会に諮る必要がある。
４ 組合員は代理人を設けることにより、代理権を証する書面を組合に提出せずに、議決権の行使ができる。
[No.38]市街地再開発事業における審査委員及び市街地再開発審査会に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 個人施行、再開発会社施行の場合、審査委員の選任にあたっては、施行を認可した都道府県知事の承認が必要となる。
２ 組合施行の場合、審査委員の選任にあたっては総会で選任されるが、その総会においては「特別の議決」を必要としない。
３ 地方公共団体施行の場合、市街地再開発事業ごとに市街地再開発審査会を置き、委員は地方公共団体の長が任命する。
４ 市街地再開発審査会の委員は、５人から20人までの範囲内において組織され、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、その委員になることができない。
[No.39]都市再開発法第90条による権利変換の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施行者は、権利変換の認可後権利変換期日までに、権利変換の登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
２ 施行者は、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
３ 権利変換期日以後において、権利者が死亡した場合であっても、権利変換の登記がされるまでの間は相続の登記をすることができない。
４ 権利変換の登記のうち、土地の表題部の登記の抹消の申請は、同一の登記所の管轄に属するものの全部について、一の申請情報によってしなければならない。
[No.40]都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換計画における宅地等の価額の算定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 組合が施行する市街地再開発事業について、当初定めた評価基準日から起算して６ヶ月以内に権利変換計画の縦覧が開始されないときは、当該６ヶ月の期間経過後31日目が評価基準日となる。
２ 従前土地の借地権の価額は、評価基準日における近傍類似の土地に関する同種の借地権の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。
３ 再開発会社施行の場合は、定款が定められた日から起算して31日目が評価基準日となる。
４ 従前の宅地等の価額は、関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払って定めなければならない。
[No.41]次の図は、都市再開発法第111条の権利変換計画による市街地再開発事業の施行地区内の従前の権利関係の模式図である。次の１～４の記述のうち、誤っているものはどれか。
A～D ：土地所有者
E ：借地権者
(F) ：借家権者
(G)(H)：抵当権者
１ Aが権利変換を希望する場合、A所有の建築物に設定されているGの抵当権は、権利変換計画において、Aに与えられる建築施設の部分に存するものとして定める。
２ Bが法第71条第１項に基づき金銭給付の申し出をしようとする場合、抵当権者Hの同意が必要である。
３ Cが法第71条第１項に基づき金銭給付の申し出をしたが、Fが借家権の取得を希望する場合、Fの借家権は、権利変換計画において施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について与えられる。
４ DとEがともに権利変換を希望する場合で、D・E間で借地権の存否について争いがあり当該借地権の帰属が確定しない場合、権利変換計画には、借地権がEに属するものとして定める。
[No.42]市街地再開発事業における権利変換計画を定める場合の縦覧に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧前に審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経なければならない。
２ 施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧期間内に施行者に意見書を提出することができるのでは、施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者に限られる。
３ 都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換計画の場合は、施行者が地方公共団体であっても、縦覧を要しない。
４ 施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧の場所は、定款、規準又は施行規程で定める事務所の所在地でなければならない。
[No.43]権利変換計画における床面積が過小となる施設建築物の一部の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 都市再開発法第111条の規定による権利変換計画において、法第79条第１項の規定により施設建築物の一部の床面積を増して適正なものとした場合、確定した建築施設の部分の価額と、これに対応する権利として有していた施行地区内の宅地等の価額との間で生じた差額について、施行者は清算金として一括して徴収しなければならない。
２ 施行者である地方公共団体が過小な床面積の基準を定める際は、市街地再開発審査会の議決を経て定めるが、この場合、全委員の過半数の委員による賛成によって決する。
３ 施行者が過小な床面積の基準を定めた場合、その基準に比して著しく小である施設建築物の一部についての借家権が与えられることとなる者に対しては、借家権を与えなくてもよい。
４ 施行者である市街地再開発組合が過小な床面積の基準を定める場合、総会の議決が必要である。
[No.44]第一種市街地再開発事業における補償金の支払等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施行者は、都市再開発法第91条の規定による補償金の支払いについて、補償金を受けるべき者がその受領を拒んだときには、当該補償金の支払いに代えてこれを供託することができる。
２ 施行者は、法第91条の規定により、抵当権の設定されている宅地について補償金を支払うときは、抵当権者の同意の有無に関わらず、補償金を支払うことができる。
３ 法第97条の規定による補償金は、対象者である土地の占有者又は物件に関し権利を有する者から、一部の補償金について明け渡し後に受領したい旨の申し出があっても、施行者は、明け渡し期限までに全額を支払わなければならない。
４ 市街地再開発組合は、法第97条の規定による土地の明け渡しに伴う損失補償について、明け渡しの請求時に定めた明け渡しの期限までに補償額に係る土地の占有者との協議が成立していないときは、審査委員の過半数の同意を得て定めた金額を、当該補償額の支払いに代えてこれを供託することができる。
[No.45]市街地再開発事業において、都市再開発法第91条に基づく補償金を受けて転出する場合に、租税特別措置法施行令第22条及び第39条に規定されている「やむを得ない事情」に該当しないものは次のうちどれか。
１ 申出人が、施設建築物の工事期間中の仮設店舗での営業継続が困難な場合。
２ 申出人の従前建物が、用途からみて建築基準法上の既存不適格建築物に該当し、営業継続が困難な場合。
３ 申出人が、施設建築物の保安上危険であり、又は衛生上有害である事業を営んでいる場合。
４ 申出人又はその者との住居及び生計を一にしている者（個人）が老齢又は身体上の障害のため、施設建築物において生活し又は事業を営むことが困難となる場合。
[No.46]土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 特定仮換地とは、換地計画に基づき仮換地として指定されたものに限る。
２ 市街地再開発事業区内において、特定仮換地による宅地の権利によって市街地再開発事業を施行する場合、特定仮換地に対応する従前の宅地は合筆する必要がない。
３ 市街地再開発事業区外の宅地の所有者が市街地再開発事業区へ換地の申し出をするにあたり、当該土地に借地人がいる場合は宅地の所有者は借地人の同意を得なければならない。
４ 市街地再開発事業区において市街地再開発組合を設立しようとする者があらかじめ施行地区となるべき区域の公告を市町村長に申請する場合、特定仮換地に対応する従前の宅地については公告の申請対象区域から外してもよい。
[No.47]国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 土地に関する所有権以外の権利の消滅に係る補償において、譲渡性のない占有権に対しては、土地の正常な取引のおける当該占有の有無による土地の価格の差額をもって補償するものとする。
２ 土地の取得に係る補償は、近傍類地（近傍地及び類地を含む。）の取引価格を基準とした正常な取引価格をもって行うが、この算定にあたっては、近傍類地の取引価格について、取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えるものとする。
３ 土地の取得に係る補償について、土地に関する所有権以外の権利の目的となっている土地に対しては、当該権利がないものとして算定した正常な取引価格から、当該権利の価格を控除した額をもって補償するものとする。
４ 借家人に対する補償において、従前の建物の全部又は一部の賃借料が新たに賃借する建物について通常支払われる賃貸借料相当額に比し低額であると認められるときは、賃借りの事情を総合的に考慮して適正に算定した額を補償するものとする。
[No.48]都市再開発法に関する下記の４肢それぞれの記述について、正しものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 第二種市街地再開発事業において、施行者は譲受け希望の申し出を行った土地所有者の土地に対して権利変換続き開始の登記を行わなければならない。
２ 権利変換計画認可を受けた時、施行者はその公告の内容と配置設計を施行地区内の適当な場所に10日間掲示しなければならない。
３ 都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換を行う組合施行の市街地再開発事業について、収用委員会に価額についての裁決の申請があった場合には、その裁決がなされるまでの間は、権利変換計画の認可申請をすることができない。
４ 都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画の場合、権利変換計画に特段の定めがある場合を除き、権利変換期日において、施行地区内の権利変換されるべき建築物は施行者に帰属しない。
解答解説
[No.25]市街地再開発事業の都市計画に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 市街地再開発事業は、第一種市街地再開発事業と第二種市街地再開発事業の２つである。
２ × 再開発促進区は地区計画に定める。
３ × 必要事項ではない。
４ 〇
[No.26]市街地再開発事業の事業決定手続きの記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 施行規程及び事業計画について関係権利者の同意を必要としない。
[No.27]組合施行事業による市街地再開発組合の設立認可に関する同意手続きの記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 同一人が土地所有者であり、かつ別宅地の借地権者である場合、それぞれ１とカウントする。
３ 〇
４ 〇
[No.28]組合施行の市街地再開発事業における未登記の借地権申告に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 申請の相手方は市町村長である。
２ 〇
３ × 借地権の申告は市町村長に対して行う。
４ × 組合設立後は、借地権者であることが明らかな場合は組合員となる。
[No.29]市街地再開発事業における事業計画の縦覧に関する手続きの記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 都市計画において定められた事項については意見書を提出することができない。
４ 〇
[No.30]市街地再開発事業を施行しようとする者が行う、公共施設管理者の事業計画への同意に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 交番は公共施設ではない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.31]下の図は、都道府県知事が認可する市街地再開発組合の設立に関わる手続きを地元、市町村長、都道府県知事に分けて、表示したものである。
１ ×
２ ×
３ 〇
４ ×
[No.32]都道府県知事が認可した市街地再開発組合の解散に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 清算人は、清算事務終了後に決算報告書を作成し、知事の承認を得た後、組合員に報告する。
[No.33]市街地再開発事業における土地の明け渡し及び補償金の支払いに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 収用委員会に補償額の裁決の申請をすることができるのは、施行者又は損失を受けた者である。
４ 〇
[No.34]市街地再開発組合の定款に関する記述で正しいものは次のうちどれか。
１ × 会計に関する事項は定款に定めなくてはならない。
２ × 参加組合員に関する事項の変更は特別議決が必要である。
３ × 土地の明け渡し期日を定めない。
４ 〇
[No.35]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 最終の納付期限は、法第100条の公告の日から１ヶ月を超えてはならない。
３ 〇
４ 〇
[No.36]都道府県知事が認可した市街地再開発組合の役員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 理事長の決定には知事の承認も総会の決定も不要である。
４ 〇
[No.37]市街地再開発組合の総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも、臨時総会を招集することができる。
３ × 特別議決の対象ではない。
４ ×
[No.38]市街地再開発事業における審査委員及び市街地再開発審査会に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者も委員となることができる。
[No.39]都市再開発法第90条による権利変換の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 権利変換の登記申請又は嘱託は権利変換期日後に行う。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.40]都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換計画における宅地等の価額の算定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 会社施行の場合は定款ではなく、規準を定める。
４ 〇
[No.41]次の図は、都市再開発法第111条の権利変換計画による市街地再開発事業の施行地区内の従前の権利関係の模式図である。次の１～４の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 〇
２ × 権利変換を希望しない旨の申し出には、担保権利者等の同意は不要である。
３ 〇
４ 〇
[No.42]市街地再開発事業における権利変換計画を定める場合の縦覧に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 縦覧前に必ず同意又は議決が必要というわけではない。
２ × 参加組合員又は特定事業参加者も意見書を提出できる。
３ 〇
４ × 縦覧場所に特定の制限はない。
[No.43]権利変換計画における床面積が過小となる施設建築物の一部の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 分割して徴収できる。
２ × 委員の過半数を含む委員の過半数の賛成によって決する。
３ 〇
４ × 過小床基準は、総会議決事項に含まれない。
[No.44]第一種市街地再開発事業における補償金の支払等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 全ての担保権者等から供託しなくてもよい旨の申し出があったときを除き、その補償金を供託しなければならない。
３ 〇
４ 〇
[No.45]市街地再開発事業において、都市再開発法第91条に基づく補償金を受けて転出する場合に、租税特別措置法施行令第22条及び第39条に規定されている「やむを得ない事情」に該当しないものは次のうちどれか。
１ × 仮設店舗での営業継続困難は該当しない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.46]土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 都市再開発法施行令第46条の15より、法第15条第１項は「～、市等尊重に申請しなければならない」と読み替えられる。
[No.47]国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 土地の占有権は補償しない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.48]都市再開発法に関する下記の４肢それぞれの記述について、正しものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ × 法第70条の規定は準用されない。
２ 〇
３ × 価額についての裁決申請を出されても、権利変換手続きを停止することはない。
４ 〇
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