このページは現役の再開発プランナーが作成しています。
再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成27年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
 |
都市再開発実務ハンドブック2023 [ 国土交通省 都市局 市街地整備課 ] 価格:6160円 |
平成27年度試験の概要
まずは、平成27年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 723人 | 209人 | 28.9% |
問題
[No.1]都市計画法に規定する都市計画基準に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 遊休土地転換利用促進地区は、主として関係権利者による有効かつ適切な利用を促進する必要があると認められる土地の区域について定めること。
２ 市街地再開発事業は、市街化区域又は市街化調整区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めること。
３ 地域地区を定める場合において、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
４ 再開発等促進区を定める地区計画は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備が実施されることとなるように定めること。
[No.2]都市計画法に規定する地域地区に該当しないものは、次のうちどれか。
１ 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定による防災再開発促進地区。
２ 「駐車場法」の規定による駐車場整備地区。
３ 「都市緑地法」の規定による特別緑地保全地区。
４ 「流通業務市街地の整備に関する法律」の規定による流通業務地区。
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市計画区域については、都市計画に、土地区画整理事業の予定区域を定めることができる。
２ 市街地開発事業については、都市計画に、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
３ 市街地開発事業等予定区域が都市計画に定められた場合には、当該都市計画の告示の日から起算して３年以内に、当該予定区域に係る市街地開発事業等に関する都市計画を定めなければならない。
４ 新都市基盤整備法による新都市基盤整備事業は、市街地化発事業である。
[No.4]都市計画法に規定する地区計画に関して、市街化区域内において定められる地区整備計画に定めることができない事項は、次のうちどれか。
１ 地区施設の配置及び規模。
２ 建築物等の用途の制限。
３ 建築物の形態又は色彩その他の意匠の制限。
４ 建築物の敷地面積又は建築面積の最高限度。
[No.5]都市計画法において、都市計画に定めることができる都市再開発方針等に、該当しないものは次のうちどれか。
１ 「幹線道路の沿道の整備に関する法律」の規定による沿道地区計画における沿道の整備に関する方針。
２ 「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」の規定による住宅市街地の開発整備の方針。
３ 「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」の規定による拠点業務市街地の開発整備の方針。
４ 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定による防災街区整備方針。
[No.6]建築基準法に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ いわゆる道路斜線制限における建築物の高さの算定は、地盤面からの高さによる。
２ 防火地域内においては、階数が２以上であり、又は延べ面積が50m2を超える建築物は、耐火建築物としなければならない。
３ 高さ31ｍを超える建築物には、政令で定めるものを除き、非常用の昇降機を設けなければならない。
４ 敷地面積には、法第42条第２項の規定によって道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が含まれる。
[No.7]建築基準法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築物の移転は、「建築」に該当しない。
２ 「避難階」とは、直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。
３ 建築物に設けられた煙突および避雷針は、「建築設備」である。
４ 地下の工作物内に設けられた店舗は、「建築物」である。
[No.8]建築基準法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の特例許可については考慮しないものとする。
１ 建築物の敷地が二つの異なる用途地域にまたがる場合には、その敷地の過半の属する用途地域の制限を受ける。
２ 共同住宅は、工業専用地域以外のいずれの用途地域においても、建築することができる。
３ 道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路とみなされる。
４ 第二種住居地域には、店舗の用途に供する部分の床面積の合計が10,000m2の建築物を建築することができる。
[No.9]建築基準法の容積率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/2を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。
２ 前面道路の幅員が12ｍ未満の敷地に適用される前面道路の幅員に応じた容積率制限は、高度利用地区内の建築物には適用されない。
３ 屋上の昇降機塔の部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/5以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
４ 建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、昇降機（エレベーター）の昇降路の部分の床面積は、算入しない。
[No.10]組合施行の土地区画整理事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 組合施行の土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。
２ 土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画決定に先立って組合を設立する必要があるときは、５人以上共同して、定款及び事業基本方針を定めて、設立の認可を申請しなければならない。
３ 土地区画整理組合を設立しようとする者は、定款及び事業計画又は事業基本方針について、施行地区となるべき区域内の宅地の所有権者及び借地権者の合計の人数の2/3以上の同意を得れば、設立認可を申請することができる。
４ 施行地区となるべき区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は、区域の公告日から１ヶ月以内に、その借地権の種類及び内容を申告しなければならない。
[No.11]都市施設についての都市計画関連法規に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 都市公園に設置する植物園、動物園は、都市公園法上の公園施設に含まれない。
２ 道路法上、指定市（地方自治法の指定都市）の区域内に存する都道府県道の管理は、当該指定市が行わなければならない。
３ 駐車場法に基づく路外駐車場とは、道路の路面外に公共団体によって設置される自動車の駐車のための施設であって、一般公共の用に供されるものをいう。
４ 下水道法に基づく公共下水道には、必ず終末処理場を設けなければならない。
[No.12]「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 道路管理者は、自転車の利用状況を勘案し、良好な自転車交通網を形成するため必要な自転車道、自転車歩行者道等の整備に関する事業を推進するものとする。
２ 都道府県公安員会は、自転車の利用状況を勘案し、良好な自転車交通網を形成するため、自転車の通行することのできる路側帯、自転車専用車両通行帯及び自転車横断帯の設置等の交通規制を適切に実施するものとする。
３ 地方公共団体又は道路管理者は、自転車等の駐車需要の著しい地域又は自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域においては、一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置に努めるものとする。
４ 鉄道事業者は、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置をしなければならない。
[No.13]「大規模小売店舗立地法」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都道府県（地方自治法の指定都市の区域にあっては指定都市）は、大規模小売店舗の基準面積について、区域を限定して、政令で定める基準面積を超える他の基準面積を適用するよう、条例で定めることができる。
２ この法律において「店舗面積」とは、飲食店業及び物品加工修理業を含む小売業を行うための店舗の用に供される床面積をいう。
３ 大規模小売店舗の新設に関する届け出をした者は、当該届け出をした日から２ヶ月以内に、出店する市町村内において、届出等の内容を周知させるための説明会を開催しなければならない。
４ 経済産業大臣は、関係行政機関の長に協議して、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達を図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針を定め、公表するものとする。
[No.14]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 所管行政庁は、特定防火地域等の内にある延焼等危険建築物の所有者に対し、相当の期限を定めて、当該延焼等危険建築物を除却すべきことを勧告することができる。
２ 除却の勧告に係る延焼等危険建築物の賃借人から、代替建築物の提供又はあっせんの要請を受けた市町村長は、賃借人の利用に供すべき代替建築物を提供し、又はあっせんするよう努めなければならない。
３ 除却の勧告に係る延焼等危険賃貸住宅の所有者は、居住者の意見を求めて、居住安定計画を作成し、市町村長の認定を申請しなければならない。
４ 市町村長は、居住安定計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該居住安定計画に定められた代替住宅を示して居住者の意見を聴かなければならない。
[No.15]「中心市街地の活性化に関する法律」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 政府は、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針を定めなければならない。
２ 市町村は基本方針に基づき、当該市町村の区域内の中心市街地について、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画を作成し、都道府県知事の認定を申請することができる。
３ 市町村長は、営利を目的としない法人であって、中心市街地改善に資する建築物等を認定基本計画に即して整備する等の事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により中心市街地整備推進機構として指定することができる。
４ 中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、中心市街地活性化本部を置く。
[No.16]景観法に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 景観法で定める景観行政団体には、地方自治法の指定都市や中核市を含むすべての市町村が該当する。
２ 景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
３ 景観行政団体は、現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域には、景観計画を定めることはできない。
４ 景観計画の策定を希望する土地所有者等は、その区域内の土地所有者等の1/2以上の同意を得て、景観行政団体に対し景観計画の策定又は変更を提案できる。
[No.17]借地借家法に定める定期借地権に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 存続期間を50年以上とするいわゆる一般定期借地権を設定する場合、その特約は、公正証書によってしなければならない。
２ 存続期間10年の事業用定期借地権を定める契約が公正証書をもって締結された場合、借地人は地主に対する建物買取請求権を有する。
３ 建物譲渡特約付き借地権の存続期間の満了により借地権が消滅した場合で、その借地権者でその建物の使用を継続しているものが、当該土地の所有者に請求したときは、定期建物賃貸借計画がない限り、その建物について期間の定めのない賃貸借がされたものとみなされる。
４ 事業用定期借地権は、存続期間を50年とすることができる。
[No.18]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する共用部分に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 共用部分の保存行為は、規約で別段の定めのない限り、各共有者がすることができる。
２ 区分所有者全員の共用に供される付属の建物がある場合、この建物は法定共用部分である。
３ 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の過半数による集会の決議で決する。
４ 建物の法定共用部分は、規約により専有部分とすることができる。
[No.19]不動産登記法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
２ 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記は、共有者全員が共同して申請しなければならない。
３ 土地の分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
４ 登記は、当事者の申請又は嘱託により行うことが原則であるが、相続の登記は、登記官が職権で行うことができる。
[No.20]民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 共有物の管理に関する事項は、保存行為及び共有物の変更を除き、各共有者の持ち分の価格に従い、その過半数で決する。
２ 各共有者は、他の共有者全員の同意がなければ、その共有持ち分を第三者に譲渡することができない。
３ 共有者の１人が他の共有者に対して有する債権は、登記がなくとも、他の共有者から共有物を譲り受けた第三者に対抗することができる。
４ 各共有者は、その持ち分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
[No.21]不動産に賦課される税とその根拠法との組み合わせで、誤っているものは次のうちどれか。
１ 登録免許税 ― 登録免許税法
２ 不動産取得税 ― 地方税法
３ 贈与税 ― 所得税法
４ 固定資産税 ― 地方税法
[No.22]優良建築物等整備事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 優良建築物等整備事業は、市街地環境の整備、市街地住宅の供給等を総合的に促進する制度であり、良好な市街地住宅の整備のみならず、空地等の整備を含めて市街地環境の整備を図る制度である。
２ 優良建築物等整備事業は、優良再開発型、市街地住宅供給型、既存ストック再生型及び都市再構築型の４つの型に分けられる。
３ 優良建築物等整備事業のうち、優良再開発型は、共同化タイプ、市街環境形成タイプ及びマンション建て替えタイプの３つのタイプに分けられる。
４ 優良建築物等整備事業には、津波避難施設の整備等の市街地の防災性・建築物の安全性の向上や、コンパクトシティ化の取り組みを推進するための都市機能の整備を行う事業は含まれない。
[No.23]国が地方公共団体等に対し必要な助成を行う制度である都市再生推進事業に該当しないものは、次のうちどれか。
１ マンション建て替え事業
２ 都市再生総合整備事業
３ まち再生総合支援事業
４ 国際競争拠点都市整備事業
[No.24]「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 耐震改修とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。
２ 建築物の耐震改修をしようとする者は、耐震改修の事業の内容、資金計画等を内容とする耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
３ 要耐震改修認定建築物とは、耐震診断が行われた区分所有建築物の管理者等の申請に対し、所管行政庁が耐震改修を行う必要があると認定した区分所有建築物をいう。
４ 要耐震改修認定建築物の耐震改修が、建物の区分所有等に関する法律第17条第１項に規定する共用部分の変更に該当する場合、その変更決議は区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議によることが必要である。
解答解説
[No.1]都市計画法に規定する都市計画基準に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において定める。
３ 〇
４ 〇
[No.2]都市計画法に規定する地域地区に該当しないものは、次のうちどれか。
１ × 地域地区には含まれていない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 土地区画整理事業は含まれない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.4]都市計画法に規定する地区計画に関して、市街化区域内において定められる地区整備計画に定めることができない事項は、次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 敷地面積又は建築面積の最低限度は定められるが、敷地面積又は建築面積の最高限度は定められない。
[No.5]都市計画法において、都市計画に定めることができる都市再開発方針等に、該当しないものは次のうちどれか。
１ × 含まれない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.6]建築基準法に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 地盤面ではなく前面道路の路面の中心からの高さとする。
２ × 耐火建築物としなければならないのは、階数が３以上であり、又は延べ面積が100m2を超える建築物である。
３ 〇
４ × 道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地は、敷地面積に算入されない。
[No.7]建築基準法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 移転は建築に該当する。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.8]建築基準法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の特例許可については考慮しないものとする。
１ 〇
２ 〇
３ × ４ｍ未満の道路は該当しない。
４ 〇
[No.9]建築基準法の容積率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 地盤面からの高さ１ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積は、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。
２ × 前面道路による容積率の緩和はない。
３ × 建築面積の1/8以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
４ 〇
[No.10]組合施行の土地区画整理事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 組合施行の土地区画整理事業は施行区域でなくとも施行できる。
２ × ７人以上共同して認可を申請しなければならない。
３ × 同意人数だけでなく、宅地・借地面積の合計の2/3以上の同意が必要である。
４ 〇
[No.11]都市施設についての都市計画関連法規に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 公園施設に含まれる。
２ 〇
３ × 路外駐車場は地方公共団体が設置するものとは限定していない。
４ × 公共下水道は終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものである。
[No.12]「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 鉄道事業者は地方公共団体又は道路管理者との協力体制の整備に努め、これらの要請があったときは、鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならないが、一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置義務はない。
[No.13]「大規模小売店舗立地法」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 店舗面積には飲食店業は含まれない。
３ 〇
４ 〇
[No.14]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 居住安定計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。
４ 〇
[No.15]「中心市街地の活性化に関する法律」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 認定者は内閣総理大臣である。
３ 〇
４ 〇
[No.16]景観法に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 指定都市及び中核市以外の市町村は景観行政事務を処理する市町村に限られる。
２ 〇
３ × 現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域も含まれる。
４ × 区域なの土地所有者等の2/3以上の同意が必要である。
[No.17]借地借家法に定める定期借地権に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 公正証書等の書面であり、公正証書に限定しない。
２ × 存続期間10年の事業用定期借地権は、建物買取請求権の規定は適用しない。
３ 〇
４ × 存続期間は最大50年未満である。
[No.18]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する共用部分に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 全員の共用に供される付属の建物は、規約により共用部分とすることができる部分であるため「規約共用部分」と呼ばれる。
３ × 区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議で決する。
４ × 専有部分とすることはできない。
[No.19]不動産登記法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 相続に関する登記を職権で行うことはできない。
[No.20]民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 共有物の所有者はその共有持ち分を自由に第三者に譲渡できる。
３ 〇
４ 〇
[No.21]不動産に賦課される税とその根拠法との組み合わせで、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 贈与税は相続税法に規定されている。
４ 〇
[No.22]優良建築物等整備事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 優良建築物等整備事業は、既成市街地であるとか人口10万人以上の市の区域など一定要件を満たせば、その対象となる。
[No.23]国が地方公共団体等に対し必要な助成を行う制度である都市再生推進事業に該当しないものは、次のうちどれか。
１ ×
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.24]「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 共用部分の変更決議は区分所有法上「3/4以上の多数による集会の決議」とあるのは「集会の決議」と読み替える。
コメント