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建築基準適合判定資格者の過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、令和4年度試験過去問題（考査A）に関する問題と解答解説です。
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建築物の防火避難規定の解説 2023 [ 日本建築行政会議 ] 価格:4950円 |
問題
解答解説
No.１
・選択肢１ × 法第６条の４第１項、法第７条の５、法第12条第５項第一号
・選択肢２ 〇 令第128条の３第６項
・選択肢３ 〇 法第２条第五号及び第十五号
・選択肢４ 〇 法第３条第３項第一号
・選択肢５ 〇 法第６条第１項
No.２
・選択肢１ 〇 法第６条第１項、規則第３条の２第１項第十五号
・選択肢２ 〇 法第12条第１項及び第３項、令第16条第３項第一号、令第129条の３第１項第一号
・選択肢３ 〇 法第87条第１項、令第19条第１項、令第137条の18第三号
・選択肢４ × 法第６条第１項第四号、法第７条の６第１項により、検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限の規定は受けない。
・選択肢５ 〇 法第６条第１項第一号、法第87条第１項
No.３
・選択肢１ 〇 法第９条第１項及び第13項
・選択肢２ 〇 法第18条第25項
・選択肢３ 〇 法第77条の31第２項
・選択肢４ × 法第11条第１項により、当該建築物の所在地の市町村の議会の同意が必要。
・選択肢５ 〇 法第12条第７項、法第13条第１項
No.４
・選択肢１ × 令第22条
・選択肢２ 〇 令第19条第３項
・選択肢３ 〇 令第20条の２第一号、令第129条の２の５第１項第二号
・選択肢４ 〇 令第25条第１～２項及び第４項
・選択肢５ 〇 令第21条第１～２項
No.５
・選択肢１ × 令第82条の２により、標準せん断力係数Coは、0.2以上と定められている。
・選択肢２ × 令第88条第４項により、木造建築物の地上部分の地震力を計算する場合の標準せん断力係数を0.3とするよう定められている。
・選択肢３ 〇 令第88条第１項
・選択肢４ × 令第82条の５第三号及び第五号により、建築物の各階に作用する地震力が保有水平耐力を超えないことを確かめるときの地震力は、安全限界固有周期に応じて計算した当該階以上の各階に水平方向に生ずる力の総和として計算することと定められている。
・選択肢５ × 令第82条の５により、限界耐力計算において定めはない。
No.６
・選択肢１ 〇 令第74条第１項第一号
・選択肢２ 〇 令第78条の２第１項第一号
・選択肢３ 〇 令第36条第２項第一号、令第73条第１項
・選択肢４ 〇 令第77条第一号、令第79条の４
・選択肢５ × 令第36条第２項第一号、令第77条第六号、令第79条の４により、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合は規定の適用を受けない。
No.７
・選択肢１ 〇 法第２条第七号、令第107条、平成12年建設省告示第1399号
・選択肢２ 〇 令第114条第１項、令第112条第４項第一号、平成28年国土交通省告示第694号
・選択肢３ × 法第27条第１項、令第110条の３により、火炎を出さないものであること。
・選択肢４ 〇 令第112条第18項、令和２年国土交通省告示第250号
・選択肢５ 〇 法第61条、令第136条の２、令和元年国土交通省告示第194号
No.８
・選択肢１ 〇 法別表第一（い）欄（二）項、令第123条第３項第十二号
・選択肢２ 〇 法別表第一（い）欄（四）項、令第115条の３第三号、令第120条第１～２項、令第125条第１項
・選択肢３ 〇 令第121条第１～２項
・選択肢４ × 令第121条第１項第二号、令第125条第３項
・選択肢５ 〇 令第128条
No.９
・選択肢１ 〇 令第116条の２第１項第二号、令第126条の２第１項第一号
・選択肢２ 〇 令第126条の４、令第129条の２第１項
・選択肢３ 〇 令第129条の10第３項第一号
・選択肢４ 〇 令第129条の７第三号
・選択肢５ × 法第28条第３項、令第20条の３
No.１０
・選択肢１ 〇 法第42条第２項及び第６項
・選択肢２ 〇 法第46条第１項、法第47条
・選択肢３ 〇 法第43条第２項第二号、規則第10条の３第４項第三号
・選択肢４ 〇 法第42条第１項第五号、令第144条の４第１項第一号
・選択肢５ × 法第44条第１項第四号及び第２項、令第145条第２項により、建築物は道路内に建築してはならない。ただし、高架の道路の路面下に設けられる建築物で、あらかじめ建築審査会の同意を得て、特定行政庁が許可したものは建築することができる。
No.１１
・選択肢１ 不要 法別表第二（い）項第九号、令第130条の４第二号
・選択肢２ 不要 法別表第二（は）項第七号、令第130条の５の４第一号
・選択肢３ 不要 法別表第二（へ）項及び（ほ）項第二号、令第130条の７の３
・選択肢４ 不要 法別表第二（ち）項第五号、令第130条の５の２第二号
・選択肢５ 要 法別表第二（わ）項第七号、令第130条の６の２
No.１２
・選択肢１ 〇 法第56条第６項、令第135条の２第１項
・選択肢２ × 法第56条第１項第三号、法第56条の２第１項により、北側高さ制限を適用しないのは、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内である。
・選択肢３ 〇 法第58条、令第２条第１項第六号
・選択肢４ 〇 法第56条第７項第二号
・選択肢５ 〇 法第56条の２第３項、令第135条の12第３項
No.１３
・選択肢３ 〇 法第52条第３項、法第52条第６項、令第２条第１項第四号
No.１４
・選択肢１ 〇 法第61条、令第136条の
・選択肢２ × 法第61条、令第136条の２第三～四号
・選択肢３ 〇 法第61条、令第136条の２第三号
・選択肢４ 〇 法第65条第１項
・選択肢５ 〇 法第２条第八号、法第61条、令第108条、令第136条の２
No.１５
・選択肢１ 〇 法第86条第６項
・選択肢２ 〇 法第85条の２
・選択肢３ × 法第94条第１～２項により、建築審査会は当該審査請求がされた日から１月以内に、裁決をしなければならない。
・選択肢４ 〇 法第90条の２第１項
・選択肢５ 〇 法第85条第５項
No.１６
・選択肢１ × 消防令第12条第１項第十二号により、11階以上の階に原則としてスプリンクラー設備を設ける。
・選択肢２ 〇 消防令第23条第１項第二号及び第３項
・選択肢３ 〇 消防令第21条第１項第三号
・選択肢４ 〇 消防令第10条第１項第一号
・選択肢５ 〇 消防法第８条の２、消防法第８条の３、消防令第４条の３第３～４項
No.１７
・選択肢１ 〇 建築物省エネ法第35条第８項
・選択肢２ 〇 建築物省エネ法第31条、建築物省エネ令第13条第一号
・選択肢３ 〇 バリアフリ―法第２条第十八号及び第二十号、バリアフリー法第16条第２項
・選択肢４ × バリアフリー法第２条第十九号、バリアフリー法第14号、バリアフリー令第５条第六号、バリアフリー令第22条により、道等から用途の変更をする部分にある利用居室までの経路を、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
・選択肢５ 〇 バリアフリー法第２条第十九号、バリアフリー法第14条、バリアフリー令第５条第十八号、バリアフリー法第９条
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