準備組合を設立したいんだけど、どうしたらいいの？
設立しても何が変わるのかって疑問もあると思います。
準備組合の設立や活動内容を中心に説明します。
このページは現役の再開発プランナーが作成しています。
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準備組合の結成
地権者が見学会などを通じ、さらに知識と見聞を広め、組合再開発の仕組みを理解し、再開発事業の実現の可否を判断する準備組合設立前までの時間を第１段階とすれば、第２段階が準備組合の結成となる。
市街地再開発事業に関する一通りの勉強によって、地権者の知識や見聞が広くなってきたら、地区住民が市街地再開発事業とはどんな事業であり、自分達の地区でこの事業ができるかどうかの見通しが立つようになる。また、そうならない場合には次の段階へ進むことはできない。
次の段階として考えられるのは準備組合の結成。この段階において大切なことは、関係権利者の大多数が事業を進めることに積極的に賛成していること。
また、準備組合設立にあたっては、次のことに留意したほうがよい。
１）役員には、権利者の信頼があり、かつ、事業に理解のある人を選ぶ。
２）活動を明確にするために、組合会費を徴収する。
３）規約や定款は本組合に移行する際に支障とならないものを作成する。
４）地権者への情報発信のために、定期刊行物を発行する。
これらのことがらが十分にできる準備組合であれば、事業を進めていくことが比較的容易になる。
なお、「市街地再開発事業の都市計画」、「組合の設立認可申請」、「組合定款」、「事業計画書の作成」など様々な作業と手続きも準備組合が行う。
準備組合の活動
役員の数が多すぎると責任の所在が明確でなくなりがちのため、役員は５～６人とすることが多い。
しかし、再開発事業は、多くのことがらと関連があると同時に関係権利者全員にかかわりのある事業であるため、例えば、次のような部会を設け、権利者各人がいずれかの部会に参加するのも一つの方策。
１）総務、経営、管理部会
２）建設部会
３）権利調整部会
４）資金計画部会
組織をつくった最初のころは、部会を設けたもののどんな活動をしたらよいのかわからず、往々にして活動が不活発な状態になりがち。各部会単位でコンサルタントと役員が十分打合せを実施し、具体的な活動方針をたてる必要がある。
特に、組合員の大半の人は、このような事業は初めてであることから、最初はなかなか組合員全体の理解が得られない。
そのため、役員は組合員の素朴な疑問に耳を傾ける姿勢が常に求められる。
一方で、組合員との橋渡しができるように、事業の先行きを常に考え、事業における知識を常に習得することも求められる。
ちなみに・・・私が関わったことがある事業では、事業地域内における有力者は副理事長などの次席のほうが多かった印象がある。
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