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建築基準適合判定資格者の過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成27年度試験過去問題（考査A）に関する問題と解答解説です。
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問題
解答解説
No.１
・選択肢１ 〇 令第138条第２項第二号、法第88条第１項、法第12条第３項
・選択肢２ 〇 法第２条第十二号
・選択肢３ 〇 法第３条第２項
・選択肢４ 〇 法第６条第１項、令第９条第六号
・選択肢５ × 法第37条により、国土交通大臣の指定する日本工業規格又は日本農林規格に適合するものも該当する。
No.２
・選択肢１ 〇 法第６条第１項、規則第３条の２第１項第三号
・選択肢２ × 法第85条第５項により、法第６条及び法第６条の２の規定も適用されるため、確認済証の交付を受けなければならない。
・選択肢３ 〇 法第７条の６第１項、法第６条第１項第一～三号
・選択肢４ 〇 法第87条第３項第二号、法第35条の２、令第137条の18第１項、令第19条第１項
・選択肢５ 〇 法第６条第１項、法第２条第五号及び第十五号
No.３
・選択肢１ 〇 法第10条第３項及び第４項、法第９条第12項
・選択肢２ 〇 法第９条第１項及び第５項
・選択肢３ 〇 法第９条の３第１項
・選択肢４ 〇 法第12条第６項
・選択肢５ × 法第９条第１項及び第７項、法第９条の２により、建築監視員は、違反を是正する工事を命ずることはできない。
No.４
・選択肢１ 〇 令第25条第３項
・選択肢２ 〇 法第34条第２項、令第126条の３第１項
・選択肢３ 〇 法第20条第２項
・選択肢４ × 法第29条、令第22条の２第一号により、同号イ及びロやハのいずれかでよい。
・選択肢５ 〇 法第30条、令第22条の３
No.５
・選択肢１ × 令第36条第２項第一号により、保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合でも適用される。
・選択肢２ 〇 令第36条第２項第一号、令第77条第一号
・選択肢３ × 令第36条第２項第一号により、保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合は適用されない。
・選択肢４ × 令第36条第２項第一号により、保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合は適用されない。
・選択肢５ × 令第36条第２項第一号により、保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合は適用されない。
No.６
・選択肢１ × 令第82条第二号
・選択肢２ × 令第82条の５第三号
・選択肢３ × 令第82条の２により、1/150以内ではなく1/120以内。
・選択肢４ 〇 令第85条第１～２項
・選択肢５ × 令第93条により、短期許容応力度は300kN/m2ではなく200kN/m2とすることができる。
No.７
・選択肢１ × 法第21条第１項により、法第２条第九号の二イに掲げる基準に適合するものとしなければならない。
・選択肢２ 〇 令第112条第１項
・選択肢３ 〇 法第26条第二号イ
・選択肢４ 〇 令第112条第15項
・選択肢５ 〇 令第114条第２項
No.８
・選択肢１ × 令第121条第１～２項により、２階の売り場面積が400m2を超えているので、２以上の直通階段が必要となる。
・選択肢２ 〇 法第62条、令第112条第２～４項
・選択肢３ 〇 令第123条第３項、法別表第一（い）欄（二）項
・選択肢４ 〇 令第126条の６第二号
・選択肢５ 〇 令第125条第１項
No.９
・選択肢１ 〇 令第129条の12第１項第四号
・選択肢２ 〇 令第129条の２の７第一号
・選択肢３ 〇 令第129条の５第２項
・選択肢４ 〇 令第126条の２第１項、令第116条の２第１項
・選択肢５ × 令第20条の３第２項に適合する換気設備を設けなければならない。
No.１０
・選択肢１ 〇 法第42条第１項第五号、令第144条の４第１項第四号
・選択肢２ × 法第43条第２項により、特定行政庁ではなく地方公共団体が条例で必要な制限を付加することができる。
・選択肢３ 〇 法第42条第１項第四号
・選択肢４ 〇 法第44条第１～２項、令第145条第２項
・選択肢５ 〇 法第45条第１～２項、法第９条第２項
No.１１
・選択肢１ 不要 法別表第２（ろ）項第二～三号、令第130条の５第一号、令第130条の５の２第二号
・選択肢２ 不要 法別表第２（に）項第一号、（へ）項第四号
・選択肢３ 要 法別表第２（ほ）項第一号、（へ）項第五号により、倉庫業を営む倉庫は許可が必要。
・選択肢４ 不要 法別表第２（ち）項第一号、（り）項第四号、令第130条の９第１項
・選択肢５ 不要 法別表第２（を）項第一号、（る）項第七号
No.１２
・選択肢１ 〇 法第56条第１項第二号及び第７項第二号
・選択肢２ 〇 法第56条の２第２項
・選択肢３ 〇 法第33条、令第２条第１項
・選択肢４ 〇 法第56条第６項、令第135条の３第１項
・選択肢５ × 法第56条の２第５項、令第135条の13
No.１３
・選択肢３ 〇 法第52条第９項、令第135条の18、法第52条第２項及び第７項
No.１４
・選択肢１ 〇 法第66条
・選択肢２ 〇 法第65条
・選択肢３ 〇 法第61条第一号
・選択肢４ × 法第61条により、主要構造部が準不燃材料で造られたものは法第61条第二号のただし書きには該当しない。
・選択肢５ 〇 法第62条第１項
No.１５
・選択肢１ 〇 法第87条第１項
・選択肢２ 〇 法第88条第１項、令第138条第１項第二号
・選択肢３ × 法第86条第１項及び第９項により、認定の公告により効力を生じる。
・選択肢４ 〇 法第85条第２項、法第６条第１項第三号
・選択肢５ 〇 法第92条、令第２条第２項
No.１６
・選択肢１ × 消防令第11条第１項第二号及び第２項により、３倍の数値とする。
・選択肢２ 〇 消防令第21条第１項第三号、別表第一（三）項ロ、消防令第８条
・選択肢３ 〇 消防法第９条の２
・選択肢４ 〇 消防令第13条第１項
・選択肢５ 〇 消防法第９条
No.１７
・選択肢１ 不要 バリアフリー法第14条第１項、バリアフリー令第９条により、対象となる規模は床面積50m2以上の場合。
・選択肢２ 不要 バリアフリー法第14条第１項、バリアフリー令第９条により、対象となる規模は床面積2000m2以上の場合。
・選択肢３ 要 バリアフリー法第14条第１項、バリアフリー令第９条により、対象となる規模は床面積2000m2以上の場合。
・選択肢４ 不要 バリアフリー法第14条第１項、バリアフリー令第９条により、対象となる規模は床面積2000m2以上の場合。
・選択肢５ 不要 バリアフリー法第14条第１項の適合義務はない。
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