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建築基準適合判定資格者の過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成25年度試験過去問題（考査A）に関する問題と解答解説です。
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問題
解答解説
No.１
・選択肢１ 〇 法第３条第１項第三号
・選択肢２ 〇 法第２条第十五号
・選択肢３ 〇 令第１条第二号
・選択肢４ × 法第３条第３項第一号の規定により、法第３条第２項の除外規定は適用されない。
・選択肢５ 〇 令第109条第１項、令第112条第１項
No.２
・選択肢１ 〇 法第６条第２項
・選択肢２ 〇 法第６条の２第１項、法第85条第５項
・選択肢３ × 法第87条第１項により、建築主事に届け出る。
・選択肢４ 〇 法第７条の３第１項及び第６項、令第12条
・選択肢５ 〇 令第109条第１項、令第112条第１項
No.３
・選択肢１ 〇 法第10条
・選択肢２ 〇 法第９条第12項
・選択肢３ 〇 法第９条第７項、法第９条の２
・選択肢４ 〇 法第９条第10項、法第９条の２
・選択肢５ × 法第90条の２第１項により、建築監視員が行うことのできる業務ではない。
No.４
・選択肢１ × 令第25条第４項により、高さ１ｍ以下の階段は適用外。
・選択肢２ 〇 法第28条第２項、令第20条の２、令第129条の２の５第１項第二号
・選択肢３ × 令第19条第２項及び第３項により、保育所の保育室は1/5以上。
・選択肢４ × 令第21条第１項により、高さ2.1ｍ以上あればよい。
・選択肢５ × 令第24条第１項により、集会場の客用の階段は、高さ３ｍ以内ごとに踊り場を設けなければならない。
No.５
・選択肢１ 〇 令第82条の６第一号
・選択肢２ 〇 令第86条第４項
・選択肢３ × 令第88条第４項により、水平震度は地震地域係数Ｚの0.05倍となる。
・選択肢４ 〇 令第90条
・選択肢５ 〇 令第93条
No.６
・選択肢１ 〇 令第77条第五号
・選択肢２ × 令第36条第２項第三号の規定により、許容応力度等計算では除外されない。
・選択肢３ × 令第36条第２項第一号により、保有水平耐力計算で除外される。
・選択肢４ × 令第81条第２項第二号により、限界耐力計算で安全性を確かめた場合は、保有水平耐力計算及び許容応力度等計算を行わなくてよい。
・選択肢５ × 令第36条第２項第二号により、限界耐力計算により安全性が確かめられた場合であっても適用する。
No.７
・選択肢１ × 令第19条第１項により、有料老人ホームは児童福祉施設等に含まれるので、令第114条の規定が適用される。
・選択肢２ × 外部仕上げに用いる準不燃材料の不燃性能には、令第108条の２第三号は適用されない。
・選択肢３ × 防火及び耐火とした場合の無窓居室は令第111条に定めるものに限られ、かつ、区画する主要構造部は耐火構造又は不燃材料としなければならない。
・選択肢４ × 令第114条第３項により、建築面積300m2を超えるものが制限の対象となる。
・選択肢５ 〇 令第112条、令第114条
No.８
・選択肢１ 〇 令第112条第19項第一号
・選択肢２ 〇 令第121条第１項第五号及び第２項
・選択肢３ 〇 令第119条
・選択肢４ × 令第120条第４項により、歩行距離は40ｍ以下とする。
・選択肢５ 〇 令第128条
No.９
・選択肢１ 〇 法第33条
・選択肢２ 〇 法第34条第２項、令第129条の13の２第二号
・選択肢３ 〇 令第129条の７第三号
・選択肢４ 〇 令第129条の２の６第一号
・選択肢５ × 令第129条の２により、令第126条の４は含まれない。
No.１０
・選択肢１ 〇 法第42条第１項第四号
・選択肢２ 〇 法第44条第１項第四号及び第２項、令第145条第２項
・選択肢３ × 法第42条第３項及び第６項により、やむを得ない場合に指定する中心線からの水平距離は２ｍ未満1.35ｍ以上。
・選択肢４ 〇 法第43条
・選択肢５ 〇 法第56条第６項、令第131条の２第２項
No.１１
・選択肢１ 要 自動車車庫の面積は、共同住宅及び老人福祉センターの合計面積以下とする。
・選択肢２ 不要
・選択肢３ 不要
・選択肢４ 不要
・選択肢５ 不要
No.１２
・選択肢１ 〇 法第56条の２第３項、令第135条の12
・選択肢２ × 令第130条の12により、道路の路面の中心からの高さが２ｍ以下ではないことから、緩和の規定は適用されない。
・選択肢３ 〇 令第２条第１項第六号
・選択肢４ 〇 法第56条の２第３項、令第135条の12
・選択肢５ 〇 令第２条第１項第六号、法第58条
No.１３
・選択肢１ 〇 法第52条第２項
・選択肢２ 〇 令第２条第１項第四号及び第３項第四号
・選択肢３ 〇 令第２条第１項第二号
・選択肢４ × 法第59条第１項により、高度利用地区内では都市計画法において定められた内容に適合させる。
・選択肢５ 〇 法第53条第６項
No.１４
・選択肢１ 〇 法第61条、令第115条の３、令第19条
・選択肢２ 〇 法第61条、令第136条の２
・選択肢３ 〇 法第61条、令第136条の２
・選択肢４ × 令第115条の３第三号により、耐火建築物でなければならない。
・選択肢５ 〇 法第61条
No.１５
・選択肢１ 〇 法第49条、法第91条
・選択肢２ 〇 法第34条第２項、法第86条の７第１項、令第137条の６
・選択肢３ 〇 法第90条、令第136条の３第４項
・選択肢４ 〇 法第85条の２
・選択肢５ × 法第84条の２、令第136条の９、令第136条の10
No.１６
・選択肢１ × 消防令第10条第２項第一号
・選択肢２ × 消防令第12条第１項第十二号により、11階以上の階には一律にスプリンクラーの設置義務が生じる。
・選択肢３ 〇 消防令第21条第１項第三号及び第七号
・選択肢４ × 消防令第25条第１項第一号により、20人以上で設置義務が生じる。
・選択肢５ × 消防法第17条第３項により、認定主体は総務大臣。
No.１７
・選択肢１ 〇 バリアフリー令第12条第六号
・選択肢２ 〇 バリアフリー法第23条
・選択肢３ 〇 バリアフリー法第35条第１項
・選択肢４ × バリアフリー令第26条により、国土交通大臣が定める。
・選択肢５ 〇 バリアフリー令第９条及び第15条
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