このページは現役の再開発プランナーが作成しています。
再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成30年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
平成30年度試験の概要
まずは、平成30年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 804人 | 235人 | 29.2% |
問題
[No.1]都市計画法に規定する用語の定義に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 都市施設には、道路、公園のほか政令で定める電気通信事業の用に供する施設が含まれる。
２ 公共施設には、道路、公園のほか政令で定める図書館その他の教育文化施設が含まれる。
３ 地域地区には、「駐車場法」の規定による駐車場整備地区が含まれる。
４ 地区計画等には、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」の規定による沿道地区計画が含まれる。
[No.2]都市計画法に規定する地域地区に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るために定める。
２ 特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域内において、その良好な環境の形成又は保持のために定める。
３ 都市再生特別地区は、「都市再生特別措置法」の規定による都市再生緊急整備地域内で定めることができる。
４ 特定防災街区整備地区は、防火地域又は準防火地域が定められている土地の区域の内で定めることができる。
[No.3]都市計画法において、都市計画に定める事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 第一種低層住居専用地域における建築物の高さの限度は、都市計画に定める。
２ 準住居地域における建築物の容積率の最高限度は、都市計画に定める。
３ 近隣商業地域における建築物の敷地面積の最低限度は、当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限り都市計画に定める。
４ 商業地域における建築物の建ぺい率の最高限度は、都市計画に定める。
[No.4]都市計画法に規定する開発行為で、明らかに開発許可をうけなくてもよいものは次のうちどれか。
１ 準都市計画区域内における開発行為。
２ 駅舎その他の鉄道の施設の建築の用に供する目的で行う開発行為。
３ 市街地再開発事業の施行として行う開発行為。
４ 市街化調整区域内における居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為。
[No.5]都市計画法における「市町村の都市計画に関する基本的な方針」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。
２ 市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なくこれを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
３ 市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、基本方針を定めるものとする。
４ 市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供さなければならない。
[No.6]都市計画法に基づき地区計画に、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備のため、開発整備促進区を定めることができる土地の区域の条件として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 工業地域。
２ 準工業地域。
３ 第二種住居地域。
４ 準住居地域。
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 建築物の地階で地盤面上１ｍ以下にある部分の外壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。
２ 用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地は、一つの「敷地」である。
３ 同一敷地内での建築物の移転は、「建築」に該当する。
４ 建築主は、３階建ての木造建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、特定行政庁の確認を受けなければならない。
[No.8]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 建築物の地階の自宅の用途に供する部分の床面積は、その天井の地盤面からの高さにかかわらず、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。
２ 屋上の昇降機塔は、その水平投影面積の合計の広さにかかわらず、その部分の高さが12ｍまでであれば、当該建築物の高さに算入しない。
３ 防火地域内の３階建て共同住宅は、耐火建築物にしなければならない。
４ 都市再開発法による新設の事業計画のある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして、特定行政庁が指定をしたものであっても、その事業に着手していなければ建築基準法上の道路としては認められない。
[No.9]工業専用地域において、建築基準法上、建築できるものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の特例許可については考慮しないものとする。
１ 神社、寺院、教会などの宗教施設。
２ 幼稚園。
３ 共同住宅。
４ ぱちんこ屋。
[No.10]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ ３階以上の階を事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物に該当するため、防火地域及び準防火地域外に建築する場合であっても、耐火建築物としなければならない。
２ 前面道路の反対側に川がある場合、当該前面道路の反対側の境界線は、当該川の反対側の境界線にあるものとみなされる。
３ 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について敷地の過半が属する地域内の建築物に関する規定を適用する。
４ 同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては、日影規制はそれぞれの建築物に対し別々に適用される。
[No.11]建築基準法に規定する容積率又は建ぺい率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 建築物内の自動車車庫の床面積は、容積率の最低限度規制の場合を除き、建築物全体の延べ面積の1/3を限度として容積率に算入しない。
２ 前面道路の幅員が12ｍの商業地域内の敷地に建築する建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のｍの数値に6/10を乗じたもの以下でなければならない。
３ 防火地域内の指定建ぺい率が80%の地域の敷地に、耐火建築物を建築する場合は、建ぺい率の制限は適用されない。
４ 準防火地域内の街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものに、耐火建築物を建築する場合は、建ぺい率の制限は適用されない。
[No.12]土地区画整理事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 土地区画整理事業を都市計画事業によらず施行できるのは、個人施行の場合に限られる。
２ 当初、定款及び事業基本方針を定めて設立された組合は、別途認可を受けて事業計画を定める必要はない。
３ 土地区画整理組合を設立しようとする者は、定款及び事業計画又は事業基本方針について、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者と借地権者の合計人数の2/3以上の同意と合計地積の2/3以上の同意を得れば、設立認可の申請をすることができる。
４ 未登記の借地権を有する者は、その借地権の種類及び内容を申告しなければならないが、その申告がない借地権は、土地区画整理組合の設立認可申請に必要となる宅地の所有者及び借地権者の同意に際しては存しないものとみなされる。
[No.13]道路に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 幅員８ｍの道路法上の道路である市町村道（地下におけるものを除く）は、建築基準法上の道路でもある。
２ 道路法上の道路ではあるが、建築基準法上のいわゆる接道規定における道路ではない場合がある。
３ 建築基準法上の道路ではあるが、道路法上の道路ではない場合がある。
４ 都市計画法に基づく開発許可を受けた開発行為により設置された道路は、すべて道路法上の道路となる。
[No.14]大規模小売店舗立地法において、大規模小売店舗の新設又は変更に関する届け出及び添付書類の内容を周知させるための説明会に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 説明会を開催する者は、その開催を予定する日時及び場所を定め、当該説明会の開催を予定する日の２週間前までに公告しなければならない。
２ 経済産業省令で定める軽微な変更を行う場合は、説明会の開催を要しない。
３ 説明会を開催する者は、その責めに帰することができない事由であって経済産業省令で定めるところにより、その開催を予定する日時及び場所を定めて公告した説明会を開催することができない場合には、当該説明会を開催することを要しない。
４ 説明会を開催する者は、説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、都道府県及び市町村の意見を聴くことができる。
[No.15]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災街区整備地区計画に関する記述で、都市計画において定めるよう努める事項として、正しいものは次のうちどれか。
１ 主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他政令で定める施設及び建築物等の整備並びに土地の利用に関して、地区防災施設の区域以外の地区計画の区域についての計画。
２ 地区防災施設のうち建築物等と一体となって特定防災機能を確保するために整備されるものにあっては、当該施設の区域及び当該建築物等の整備に関する計画。
３ 特定建築物地区整備計画においては、その区域及び建築物の構造に関する防火上必要な制限。
４ 地区計画の目標その他当該区域の整備に関する方針。
[No.16]「中心市街地の活性化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市町村長は、営利を目的としない法人であって、中心市街地の整備改善に資する建築物等を認定基本計画に即して整備する事業を行う等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により中心市街地整備推進機構として指定することができる。
２ 第一種大規模小売店舗立地法特例区域において大規模小売店舗の新設をする者は、大規模小売店舗立地法上の都道府県又は指定都市への届け出が適用除外される。
３ 中心市街地共同住宅供給事業を実施しようとする者（地方公共団体を除く）は、中心市街地共同住宅供給事業の実施に関する計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。
４ 市町村は、基本計画を作成しようとするときは、中心市街地活性化協議会が組織されている場合でも、当該市町村の商工会又は商工会議所の意見を聴かなければならない。
[No.17]「都市再生特別措置法」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 特定都市再生緊急整備地域とは、都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地整備を推進することが、少子高齢化への対応強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域をいう。
２ 都市再生本部は、都市再生基本方針に即して、地域整備方針を都市再生緊急整備地域ごとに定めなければならない。
３ 地域整備方針は、大規模な地震が発生した場合における滞在者、来訪者又は居住者の安全を確保することができるものとなるよう定めなければならない。
４ 都市再生基本方針には、都市再生緊急整備地域を指定する政令等の立案に関する基準その他基本的な事項を定める。
[No.18]借地借家法に規定する定期借地権に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければ、その効力を生じない。
２ 存続期間を50年以上としていわゆる一般定期借地権を設定する場合、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、建物その他の土地の附属物の買取を請求しない旨を定めることができる。
３ 自ら居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間を30年とする借地権を設定する場合、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、建物その他の土地の附属物の買取を請求しない旨を定めることができる。
４ 建物譲渡特約付借地権を設定する場合、存続期間は30年以上としなければならない。
[No.19]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する規約に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 建物又はその敷地若しくは付属施設の処分に関する事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。
２ 規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときであっても、その者の承諾なく集会の決議のみで規約を変更することができる。
３ 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、専有部分と敷地利用権を分離して処分することができる旨を定める規約を設定することができる。
４ 規約を保管する者は、利害関係人から規約について閲覧の請求があったときは、正当な理由があっても、規約の閲覧を拒んではならない。
[No.20]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記は、共有者全員が共同して申請しなければならない。
２ 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合においては、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
３ 土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者は、直接自己名義に当該土地の所有権の保存の登記を申請することができる。
４ 土地の分筆又は合筆の登記は、所有権の登記名義人以外の者は申請することができない。
[No.21]民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 共有物に関する各共有者の持分は、共有当事者間の意思や法律の規定により定められない場合においては、各共有者の持分は等しいものと推定される。
２ 共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、登記がなくても、その特定承継人に対しても行使することができる。
３ 共有物に関し、共有者がその持分に応じた負担に応じないときは、他の共有者は、相当の期間を定めた催告を行った上で、なお履行がないときに限り、相当の償金を支払って、その者の持分を取得することができる。
４ 共有物の利用などの管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決定するが、共有物の保存行為は、各共有者が単独で行うことができる。
[No.22]不動産に係る税に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む）による不動産の取得に対して、不動産取得税は課されない。
２ 小規模住宅用地に対して課される固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の1/6の額となる。
３ 居住用超高層建築物で人の居住の用に供する専有部分に課される固定資産税については、各階ごとの取引価格の動向を勘案した補正が行われる。
４ 登録免許税は、不動産登記を行うときに課税されるが、抵当権の設定の登記を行うときには課税されない。
[No.23]不動産証券化に関連する用語の説明で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 「キャッチプレート」とは、収益還元率、還元利回り。期待利回り等のことであり、一期間の純収益から対象不動産の価格を直接求める際に使用される率である。
２ 「エクイティ」とは、金融機関からの借入金や社債のように元本と金利の支払いが義務づけられている負債のことをいう。
３ 「ノンリコースローン」とは、当該事業から発生するキャッシュフロー（不動産の場合には賃貸収入および売却代金）のみを返済原資とする融資のことをいう。
４ 「デューデリジェンス」とは、不動産取引において、土地建物の状況、環境、法的権利関係、マーケット状況等を専門家に委託して行う詳細調査のことをいう。
[No.24]下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 住宅不足の著しい地域における市街地再開発事業においては、都市計画に当該事業により確保されるべき住宅の戸数その他住宅建設の目標を定めることができる。
２ 期間を１年未満とする建物の賃貸借であっても、期間の定めがある建物の賃貸借とみなされる。
３ 国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域ごとに、国家戦略特別区域担当大臣、国の関係行政機関の長及び区域計画又は認定区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者により必ず組織しなければならない。
４ 設定された目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供するための物権である。
解答解説
[No.1]都市計画法に規定する用語の定義に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 図書館その他の教育文化施設は含まれない。
３ 〇
４ 〇
[No.2]都市計画法に規定する地域地区に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ ×
３ 〇
４ 〇
[No.3]都市計画法において、都市計画に定める事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 都市計画では定めない。
[No.4]都市計画法に規定する開発行為で、明らかに開発許可をうけなくてもよいものは次のうちどれか。
１ × 大規模な開発行為は許可が必要。
２ × 「開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないもの」以外の開発行為は許可が必要。
３ 〇
４ × 農林業若しくは漁業を営む者に限る。
[No.5]都市計画法における「市町村の都市計画に関する基本的な方針」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 縦覧ではなく、公聴会の開催など住民の意見を反映せるために必要な措置を講ずる。
[No.6]都市計画法に基づき地区計画に、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備のため、開発整備促進区を定めることができる土地の区域の条件として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 定めることができない。
３ 〇
４ 〇
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 建築主事の確認を受ける。
[No.8]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 天井が地盤面からの高さから１ｍ以下のものに限る。
２ × 建築面積の1/8以内の場合に限り、高さ12ｍまでは高さに算入しない。
３ 〇
４ × 事業着手は必要ない。
[No.9]工業専用地域において、建築基準法上、建築できるものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の特例許可については考慮しないものとする。
１ 〇
２ ×
３ ×
４ ×
[No.10]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 事務所は特殊建築物ではないため、該当しない。
２ 〇
３ × 全て防火地域内とみなす。
４ × １の建築物とみなす。
[No.11]建築基準法に規定する容積率又は建ぺい率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 1/5を限度として容積率に算入しない。
２ × 前面道路による容積率の制限はない。
３ 〇
４ × 建ぺい率制限が不適用とはなっていない。
[No.12]土地区画整理事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 民間施行は都市計画事業としなくてもよい。
２ × 事業計画は定めなくてはならない。
３ × 宅地の所有者と借地権者のそれぞれ2/3以上の同意が必要。
４ 〇
[No.13]道路に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 道路法上の道路となるわけではない。
[No.14]大規模小売店舗立地法において、大規模小売店舗の新設又は変更に関する届け出及び添付書類の内容を周知させるための説明会に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 説明会開催日の１週間前までに公告しなければならない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.15]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災街区整備地区計画に関する記述で、都市計画において定めるよう努める事項として、正しいものは次のうちどれか。
１ ×
２ ×
３ ×
４ 〇
[No.16]「中心市街地の活性化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 意見を聴かなければいけない場合は、中心市街地活性化協議会が組織されていない場合に限る。
[No.17]「都市再生特別措置法」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 「都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域」として定める地域。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.18]借地借家法に規定する定期借地権に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 居住用は50年以上。
４ 〇
[No.19]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する規約に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 設問のような処分に関する事項は定められない。
２ × 承諾が必要。
３ 〇
４ × 正当な理由がある場合は拒める。
[No.20]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 表題部所有者も申請できる。
[No.21]民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × １年以内に管理費等の負担義務を履行しない場合に、相当の償金を支払って、その者の持ち分を取得することができる。
４ 〇
[No.22]不動産に係る税に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 抵当権の設定の登記は課税対象である。
[No.23]不動産証券化に関連する用語の説明で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 「デット」について説明されている。
３ 〇
４ 〇
[No.24]下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 〇
２ × 期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。
３ × 国の関係行政機関の長、区域計画又は認定区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者は必要な場合に構成員となる。
４ 〇
コメント