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再開発プランナーの過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成25年度試験過去問題（学科）に関する問題と解答解説です。
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平成25年度試験の概要
まずは、平成25年度の受験者数や合格率についてです。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 452人 | 131人 | 29.0% |
問題
[No.24]組合施行の市街地再開発事業について認められている税法上の特例に関する下記の４肢それぞれの記述のうち、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 所得税について、個人が権利変換により新しい資産を取得した場合、旧資産の譲渡がなかったものとみなす。
２ 法人税について、法人が権利変換により新しい資産を取得した場合、当該資産の帳簿価額を従前の資産の帳簿価額まで低減したときは、その減額した金額を損金算入する。
３ 権利者が権利変換により従前の宅地、借地権、建築物に対応して与えられる不動産を取得したときは、当該有働さんのうち従前の資産を超える価格に対応する部分についてのみ不動産取得税を課する。
４ 再開発組合の保留床処分に係る土地、建物に関する所有権保存登記については、登録免許税は課さない。
[No.25]市街地再開発事業の施行区域に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 個人施行者は、高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内において、第一種市街地再開発事業を施行することができる。
２ 市街地再開発組合は、市街地再開発促進区域内の土地の区域について、第一種市街地再開発事業を施行することができる。
３ 地方公共団体は、市街地再開発促進区域内の土地の区域について、第一種市街地再開発事業を施行することができる。
４ 第二種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、土地の区域面積が１ha以上でなければならない。
[No.26]事業計画の決定に先立って市街地再開発組合を早期に設立する制度に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 事業基本方針においては、施行地区及び市街地再開発事業の施行の方針としての当該市街地再開発事業の目的、事業施行予定期間及び事業計画の認可を受けるまでの資金計画を定めなければならない。
２ 組合を早期に設立する場合は、定款及び事業計画を定めずに、事業基本方針のみを定め、都道府県知事の認可を受けることができる。
３ 事業基本方針による組合の設立認可申請があったときは、都道府県知事は事業基本方針について公衆の縦覧に供させる必要がない。
４ 事業基本方針による組合の設立の認可をもって、都市計画法による都市計画事業の認可とみなすことはできない。
[No.27]市街地再開発事業の借地権申告に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 個人施行の場合、借地権申告の手続きは必要としない。
２ 借地権の申告は、施行地区の公告があった日から30日以内に施行者に対して行わなければならない。
３ 未登記の借地権を有する者は、その借地の所有者と連署し、又は借地権を証する書面を添えて、書面をもってその借地権の種類及び内容を申告しなければならない。
４ 未登記の借地権申告をしようとする者は、借地権申告書とともに、署名した者の印を証する印鑑証明、及び借地権が宅地の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする見取り図を添付し、提出しなければならない。
[No.28]都市再開発法に定める再開発会社に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 再開発会社の市街地再開発事業の施行認可申請があった場合に、都道府県知事は、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に規準と事業計画を公衆の縦覧に供させなければならない。
２ 再開発会社による市街再開発事業の施行の認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地の所有権を有する者及び借地権を有する者から、それぞれ2/3以上の同意を得なければならない。この場合、同意した者が所有する宅地の地積と借地の地積の合計が宅地と借地の総地積の2/3以上でなければならない。
３ 再開発会社は、特定事業参加者が負担金又は過怠金を滞納したときは、督促状を発して督促、その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは、都道府県知事に対し、その徴収を申請することができる。
４ 再開発会社は、市街地再開発事業を終了しようとするときは、その終了について都道府県知事の認可を受けなければならない。
[No.29]市街地再開発組合設立のための事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施行地区となるべき区域の土地又はその土地に定着する物件について権利を有する者のすべての同意を得たときであっても、都道府県知事は市町村長に事業計画を公衆の縦覧に供させなければならない。
２ 施行地区となるべき区域の土地に定着する物件の抵当権者であっても、縦覧された事業計画について、意見書を提出することができる。
３ 地方公共団体は、事業計画を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。
４ 縦覧に供された事業計画について意見があるときは、２週間の縦覧期間満了の日までに都道府県知事に意見書を提出しなければならない。
[No.30]第一種市街地再開発事業を施行しようとする者が行う、公共施設管理者の同意手続きとして、誤っているものは次のうちどれか。
１ 公共施設の設計概要として、設計説明書に平面図と２面以上の断面図を添えて公共施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
２ 駅前広場、鉄道施設及び自動車ターミナルの整備を併せて行う事業計画とする場合、それぞれの管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
３ 施行地区で新たに緑地の整備を行う事業計画とする場合、緑地の管理者となるべき者の同意を得なければならない。
４ 施行地区内にある公立幼稚園の建て替えを含めた事業計画とする場合、公立幼稚園の管理者の同意を得なければならない。
[No.31]第一種市街地再開発事業の施設建築物竣工後の手続きに関して、誤っているものは次のうちどれか。
１ 市街地再開発組合の清算人は、就職の後遅滞なく、組合財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び財産処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について都道府県知事の承認を求めなければならない。
２ 当該事業により設置された公共施設は、法律又は規準、規約、定款若しくは施行規程に管理すべき者の定めがあるとき以外は、その存する市町村の管理に属する。
３ 施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、速やかに、その旨を公告するとともに、権利変換計画の定めるところに従い、施設建築物に関し権利を取得する者に通知しなければならない。
４ 施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、遅滞なく、施設建築物及び施設建築物に関する権利について必要な登記を行わなければならず、施設建築物に関する権利に関しては、この間他の登記をすることはできない。
[No.32]組合施行による市街地再開発事業の施行に伴う公告手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施行地区となるべき区域の公告は、当該区域を管轄する市町村長が行う。
２ 組合設立の認可をした際の組合の名称、事業施行期間、施行地区その他国土交通省令で定める事項の公告は、都道府県知事が行う。
３ 組合の解散の認可に係る公告は、都道府県知事が行う。
４ 組合の理事長の氏名及び住所の公告は、組合が行う。
[No.33]都市再開発法で規定されている市街地再開発組合の定款に定めなければならない事項として、誤っているものは次のうちどれか。
１ 理事会に関する事項。
２ 審査委員に関する事項。
３ 組合の会計に関する事項。
４ 組合の事務所の所在地。
[No.34]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 権利変換期日以降に都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」を行う場合は、参加組合員の土地持ち分はないものとして議決する。
２ 参加組合員の名称に関する事項は、事業計画において定める。
３ 地方公共団体は、参加組合員になることができる。
４ 参加組合員の変更は、組合の総会で、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」を経なければならない。
[No.35]市街地再開発組合の役員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 理事長は、組合員名簿の記載事項に変更を生じたことを知ったとしても、当該組合員からその旨の通知を受けとらなければ組合員名簿を変更しなくともよい。
２ 理事長は、事業年度ごとに、事業報告書、収支決算書及び予算書について、通常総会の承認を受けた上で、当該承認を得た日から２週間以内に、都道府県知事に提出しなければならない。
３ 理事及び監事は、組合員（法人にあっては、その役員）のうちから総会で選挙する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができるが、理事長は組合員でなければならない。
４ 理事は、その任期が満了しても、後任の理事が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。
[No.36]組合施行の市街地再開発事業における総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 施行地区が工区に分かれているときに、工区ごとに総会の部会を設けるためには、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」が必要である。
２ 施行地区内の宅地について所有権と借地権とをともに有する組合員は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」については、宅地について所有権を有する組合員として、及び宅地について借地権を有する組合員として、それぞれ議決権を有する。
３ 議長は、組合員として総会のすべての議決に加わることができない。
４ 組合員は、代理人をもって議決権を行使することができるが、代理人は、同時に複数の組合員を代理することができない。
[No.37]市街地再開発組合の審査委員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 審査委員の任期は、市街地再開発組合が存続する間は何年間でもよい。
２ 権利変換計画の決定に関し審査委員の同意を得る場合は、必ず審査会を開催する必要がある。
３ 権利変換計画の変更で、保留床の処分価額や処分先を変更するときは、審査委員の過半数の同意が必要である。
４ 権利変換計画の変更で、配置設計を変更する場合、変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たときは、審査委員の同意は必要としない。
[No.38]第一種市街地再開発事業の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 施設建築物の登記をする場合、専有部分の登記と合わせて、共用部分の持ち分登記も行う。
２ 都市再開発法第90条登記完了から法第101条登記を申請するまでの間に権利床の譲渡等があった場合、第101条登記は新たな所有者の名義で行うことができる。
３ 床面積については、壁芯で算定する方法と、内法で算定する方法があるが、専有部分を登記する場合の床面積は壁芯で算定したものである。
４ 建物の表題登記は土地家屋調査士に嘱託し、所有権の保存の登記、担保権等に関する登記は司法書士に嘱託し、別々に登記申請を行う。
[No.39]都市再開発法第110条に基づき権利変換計画を定める場合であっても、必ず適用される規定は次のうちどれか。
１ 権利変換手続き開始の登記について定めた都市再開発法第70条の規定。
２ 従前資産の価額を評価基準日における相当の価額とすべき旨を定めた都市再開発法第80条の規定。
３ 担保権等の移行について定めた都市再開発法第89条の規定。
４ 保留床の公募について定めた都市再開発法第108条第１項の規定。
[No.40]都市再開発法第110条及び第111条によらない原則型の権利変換において、借家権の取得を希望する者に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 施行者は、建築物の所有者に与えられることとなる施設建築物の一部について、借家権が与えられるように定めなければならない。
２ 家主が転出した場合、施行者は、施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について、借家権が与えられるように定めなければならない。
３ 施行者は、過小な床面積の基準に照らして、床面積が著しく小である施設建築物の一部について借家権が与えられないように定めることができる。
４ 家主と借家人は、家賃その他の借家条件について事前に協議し、施行者に届け出ておかなければならない。
[No.41]市街地再開発事業の権利変換計画の手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 組合は、都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画を定めようとするときは、当該権利変換計画書を２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
２ 特定事業参加者が施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有しない場合、当該特定事業参加者は、権利変換計画の縦覧期間内に意見書を提出することができない。
３ 組合は、意見書の提出があったときはその内容を審査し、採択すべきか否かを審査委員の過半数の同意を得て決定する。
４ 施行地区内の土地所有者が提出した従前資産評価に関する意見書が採択されなかった場合、その土地所有者は採択しない旨の通知を受けた日から起算して30日以内に、収用委員会にその価額の裁決を申請することができる。
[No.42]権利変換計画における、床面積が過小となる施設建築物の一部の処理に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 過小な床面積の基準を定める場合には、市街地再開発審査会の議決又は審査委員の過半数の同意が必要である。
２ 過小な床面積の基準を定める場合にあって、人の居住の用に供される部分についての床面積の基準は、30m2以上50m2以下でなければならない。
３ 過小な床面積の基準を定める場合にあって、店舗の用に供される部分についての床面積の基準は、10m2以上20m2以下でなければならない。
４ 都市再開発法第110条（全員同意型）により権利変換計画を定める場合には、過小な床面積の基準を定めることはできない。
[No.43]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業における従前の権利関係の一部を示すものである。都市再開発法第110条（全員同意型）により権利変換計画を定める手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
A,C,D,E,F：土地所有者
B：土地の借地権者
G：借家権者
１ 借地権者Bは組合設立前に借地権の申告をしていなかったが、AとBは借地契約が成立していたので、組合はA,Bそれぞれの同意を得なければ権利変換計画の認可申請ができない。
２ 公共施設である道路を所有するCは、再開発後に当該道路が不要となるため、組合はCの権利変換を希望しない旨の申し出をうけ、権利変換期日において当該権利を失う転出者として、権利変換計画を作成した。
３ DとEが別々の区画への権利変換を要望したため、DとEの権利は別個のものとして扱い権利変換計画を作成した。
４ Fは自らの権利床に対して借家権の設定を希望せず、一方でGは借家権の設定を希望するため、組合はBとGの同意を得て、Bの床の一部にGの借家権を設定する権利変換計画を作成した。
[No.44]組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第133条に基づいて管理規約を定める場合の手続き等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 総会の「特別の議決」によらなければならない。
２ 管理規約の縦覧をしなければならない。
３ 審査委員の過半数の同意を得なければならない。
４ 都道府県知事の認可を受けなければならない。
[No.45]市街地再開発事業における特定建築者に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 施行者は、施設建築物の建築を他の者に行わせるときは、事業計画においてその旨を定めなければならない。
２ 施行者は、国土交通省令の定めるところにより、特定建築者を必ず公募により選定しなければならない。
３ 特定建築者は、特定施設建築物の敷地の整備を完了したときは、速やかに、その旨を施行者に通知しなければならない。
４ 施行者は、特定建築者が建築計画に従って特定施設建築物を建築しなかった場合においては、その者を特定建築者とする決定を取り消すことができる。
[No.46]不動産鑑定評価基準に定める不動産の類型に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 更地とは、建物等の定着物がなく、かつ、使用収益を制約する権利の付着していない宅地をいう。
２ 建付地とは、建物等の用に供されている敷地で、その敷地について使用収益を制約する権利の付着している宅地をいう。
３ 底地とは、宅地について借地権の付着している場合における当該宅地の所有権をいう。
４ 区分地上権とは、工作物を所有するため、地下又は空間に上下の範囲を定めて設定された地上権をいう。
[No.47]「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ マンション建て替え組合の事業計画は、建て替え決議又は一括建て替え決議の内容に適合したものでなければならない。
２ マンション建て替え組合設立の認可の申請があった場合において、施行マンションとなるべきマンションの敷地の所在地が市の区域内にあるときは、当該市の長は当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供さなければならない。
３ マンションの区分所有者又はその同意を得たものが個人施行者としてマンション建て替え事業を施行しようとする場合、事業計画について、マンションの建物及び敷地に係る関係権利者全員から同意を得なければ認可申請することができない。
４ 都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）は、マンション建て替え組合の設立の認可をしたときは、遅滞なく、組合の名称、施行マンションの名称及びその敷地の区域等を公告し、かつ、関係市町村長に関係図書を送付しなければならない。
[No.48]都市再開発法に関する下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 市街地再開発組合が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、総会で他の者を清算人に選任することができる。
２ 組合施行による事業認可公告後、施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築等を行おうとする者は、市街地再開発組合の許可を受けなければならない。
３ 権利変換を希望しない旨の申し出等について、止むを得ない理由があれば、申し出期間が過ぎても６ヶ月以内であれば、申し出の撤回や申し出内容を変更することができる。
４ 施行者は、公共下水道の整備に関する工事について特殊の技術を要する等特別の事情がある場合においては、当該工事の全部又は一部を当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせることができる。
解答解説
[No.24]組合施行の市街地再開発事業について認められている税法上の特例に関する下記の４肢それぞれの記述のうち、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 課される。
[No.25]市街地再開発事業の施行区域に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 0.5ha以上である。
[No.26]事業計画の決定に先立って市街地再開発組合を早期に設立する制度に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 定款は定めなくてはならない。
３ 〇
４ 〇
[No.27]市街地再開発事業の借地権申告に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 申告先は市町村長である。
３ 〇
４ 〇
[No.28]都市再開発法に定める再開発会社に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 徴収を申請する相手は都道府県知事ではなく市町村長である。
４ 〇
[No.29]市街地再開発組合設立のための事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 意見書の提出期限は事業計画縦覧満了後の翌日から起算して２週間経過した日まで。
[No.30]第一種市街地再開発事業を施行しようとする者が行う、公共施設管理者の同意手続きとして、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 公立幼稚園は同意を得る対象ではない。
[No.31]第一種市街地再開発事業の施設建築物竣工後の手続きに関して、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 清算人が承認を求めるのは、都道府県知事ではなく総会。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.32]組合施行による市街地再開発事業の施行に伴う公告手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 都道府県知事が行う。
[No.33]都市再開発法で規定されている市街地再開発組合の定款に定めなければならない事項として、誤っているものは次のうちどれか。
１ × 必須事項ではない。
２ 〇
３ 〇
４ 〇
[No.34]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 参加組合員に関する事項は定款に定める。
３ 〇
４ 〇
[No.35]市街地再開発組合の役員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 遅滞なく名簿に必要な変更を加えなければならない。
２ × 提出するものは、事業報告書、収支決算書、財産目録である。
３ × 記述のような規定はない。
４ 〇
[No.36]組合施行の市街地再開発事業における総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 通常の議決で設ける。
２ 〇
３ × 特別の議決の際には、議決に加わる。
４ × ４人まで代理できる。
[No.37]市街地再開発組合の審査委員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 会議を開く必要はない。
３ × 必要としない。
４ × 同意は必要。
[No.38]第一種市街地再開発事業の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 共用部分の共有持ち分は管理規約に示す。
２ 〇
３ × 内法で計算した面積。
４ × １の申請情報によってしなければならない。
[No.39]都市再開発法第110条に基づき権利変換計画を定める場合であっても、必ず適用される規定は次のうちどれか。
１ 〇
２ ×
３ ×
４ ×
[No.40]都市再開発法第110条及び第111条によらない原則型の権利変換において、借家権の取得を希望する者に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 届け出る必要はない。
[No.41]市街地再開発事業の権利変換計画の手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 意見書を提出することができる。
３ 〇
４ 〇
[No.42]権利変換計画における、床面積が過小となる施設建築物の一部の処理に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ 〇
４ × 特則型・原則型を問わず、基準を定めることができる。
[No.43]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業における従前の権利関係の一部を示すものである。都市再開発法第110条（全員同意型）により権利変換計画を定める手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 市道は宅地ではないので、権利変換を希望しない旨の申し出はできない。
３ 〇
４ 〇
[No.44]組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第133条に基づいて管理規約を定める場合の手続き等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 審査委員の議決を必要としない。
４ 〇
[No.45]市街地再開発事業における特定建築者に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
１ × 特定施設建築物は権利変換計画に定める。
２ × 国、地方公共団体、その他がなる場合は公募しなくてよい。
３ × 施行者から特定建築者に通知する。
４ 〇
[No.46]不動産鑑定評価基準に定める不動産の類型に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ × 権利の付着していない宅地をいう。
３ 〇
４ 〇
[No.47]「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
１ 〇
２ 〇
３ × 同意が得られないときは、その同意を得られない理由又は確知することができない理由を記載した書面を添えて、認可申請することができる。
４ 〇
[No.48]都市再開発法に関する下記の４肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。
１ 〇
２ × 組合ではなく、知事の許可を受けなければならない。
３ × 申し出期間は事業計画認可公告から30日以内である。
４ 〇
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