市街地再開発事業の流れ

市街地再開発事業は、施行地区内に従前の権利者が所有していた建築物等を除却し、いったん更地とした上で新しい道路や公園等の公共施設の整備された再開発ビルの整備を行う事業。

動機やきっかけは様々。例えば、利便性の高い地区なので土地の有効利用を図りながら自分達もそこに居住しつづけたいという要望や跡地や空地の利用に対する要望などがあります。

事業推進に重要な意向調査。しかし、調査手順を間違えると目的が達成できないかもしれません。 主な手順は最初に、調査の進め方の確認、次に居住や営業の現状と将来以降把握、そして再開発への意欲と参加意向の把握、再開発施設の整備意向の把握と続きます。

コーディネーターの役割は大きく２つある。１つ目は、関係者間の利害調整。これは、関係権利者及び事業協力者といった立場の異なる者の利益相反を調整し、権利者の適正な権利を保全するとともに、関係者の利益調整を図ること。２つ目は、コンサルタントの統括機能。これは、専門コンサルタントを統括し、適切な時期に適切な作業を行うようコンサルタント全体を機動的に指導する。

初動期における組織において、大切なことは大きく３つあります。１つ目は、発起人会活動。２つ目は、発起人の資質。３つ目は、説明会（研究会）活動。

施行者は大きく３者います。それぞれの特性が大きく異なることから、その特性により全国での活用状況も大きく異なります。

民間事業者の活用方法は、大きく分けて４つある。１つ目は、参加組合員。２つ目は、特定事業参加者。３つ目は、特定建築者。４つ目は、業務代行方式。それぞれの特徴について解説します。

地権者が見学会などを通じ、さらに知識と見聞を広め、組合再開発の仕組みを理解し、再開発事業の実現の可否を判断する準備組合設立前までの時間を第１段階とすれば、第２段階が準備組合の結成となる。

法律上は、組合が発足してから支出されることになる費用は、実態において、準備組合段階で仮契約などのかたちで処理されている例が多く、この処理がスムーズに進んでいる地区ほど、事業化に成功していることが多い。

都市計画で定められた施行区域内において行われる市街地再開発事業は都市計画事業として行われる。 都市計画法上、市街地再開発事業は、土地区画整理事業や新住宅市街地開発事業等と並んで、市街地再開発事業の１つとして位置づけられている。

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