再開発プランナー資格の概要

再開発プランナー
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再開発事業を推進するのに専門家はいるの?

再開発事業を推進するのに多くの専門家が存在します。

専門家をまとめる役目があり、かつ、専門家の核となるのが再開発プランナーです。

今回は再開発プランナーについて説明します。

このページは現役の再開発プランナーが作成しています。

 

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再開発プランナー試験対策
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再開発プランナーとは

一般社団法人再開発コーディネーター協会の認定資格(民間資格)で、法定再開発やマンション建て替え等の再開発専門技術者としての称号。

都市再開発において、資金計画や権利変換計画、管理運営計画等の作成、権利者調整を実施することから一定水準以上の地域や技術を有し、様々なまちづくりを推進する役割を担っている。

民間資格ではあるが、日本で唯一の再開発専門技術者の資格。

 

資格の活用

都市再開発事業やマンション建て替え事業を推進するコンサルタント会社や建設業者、不動産会社などの民間企業だけでなく、地方公共団体や都市再生機構のような公的団体でも専門性が活かせる。

受験者は現職でスキルを磨きたい人が多い傾向にある。また、業界でキャリアアップしたい人は技能を証明する資格になる。

 

受験資格

受験資格は満20歳以上(試験を受験する年の4月1日時点)であることのみ。

再開発プランナー登録するためには実務経験が必要だが、筆記試験合格後に実務経験を積むことにより再開発プランナー登録を受けることができる。

 

試験時期等

申込受付期間

・試験 6月下旬

・実務経験審査 10月頃

試験日程

・試験 8月下旬

・実務経験審査 11月~12月

受験地

・東京又は大阪

合格発表

・試験 10月上旬

・実務経験審査 1月下旬

 

試験範囲

学科試験

・市街地再開発事業に係る法規(都市再開発法)

・マンション建て替え事業に係る法規(マンションの建て替え等の円滑化に関する法律)

・都市計画法等関係法規(都市計画法、建築基準法、都市再生特別措置法等)

・不動産関連法規(建物の区分所有等に関する法律、借地借家法等)

・評価及び補償(不動産鑑定評価基準、公共用地の取得に伴う損失補償基準等)

実技試験

・市街地再開発事業の手続き

・マンション建て替え事業の手続き

・事業計画の作成

・権利変換計画の作成

・事業の企画

・事業計画及び権利調整に係ること 等

 

配点

学科試験

・4肢択一で100点満点

実技試験

・100点満点(記述含む)

合格基準点については、毎年変動する。

 

実務経験審査と登録

筆記試験合格者を対象に、3年以上の都市再開発事業に関する実務経験を有することについて、書類審査及び面接審査により審査する。

 

受験者数と合格者数

令和5年度

・受験者数 971人

・合格者数 297人(合格率30.6%)

・合格点  学科50点以上かつ実技60点以上で、2科目合計で140点以上

 

令和4年度

・受験者数 862人

・合格者数 250人(合格率29.0%)

・合格点  学科50点以上かつ実技60点以上で、2科目合計で131点以上

 

令和3年度

・受験者数 921人

・合格者数 269人(合格率29.2%)

・合格点  学科50点以上かつ実技60点以上で、2科目合計で110点以上

 

令和2年度

・受験者数 562人

・合格者数 165人(合格率29.4%)

・合格点  学科50点以上かつ実技60点以上で、2科目合計で125点以上

 

令和元年度

・受験者数 868人

・合格者数 248人(合格率28.6%)

・合格点  学科50点以上かつ実技60点以上で、2科目合計で135点以上

 

平成30年度

・受験者数 804人

・合格者数 235人(合格率29.2%)

・合格点  学科50点以上かつ実技60点以上で、2科目合計で129点以上

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