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建築基準適合判定資格者の過去問解説がインターネット上に少ない！ っということで、平成28年度試験過去問題（考査B 計画１）に関する問題と解答解説です。
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問題
解答解説
No.１：建蔽率→不適合
理由）
・建築面積の限度
（17.0ｍ×15.0ｍ）×4/10＝102.0㎡
・計画の建築面積
（6.0ｍ×11.0ｍ）＋（6.0ｍ×6.0ｍ）+（1.3ｍ-1.0ｍ）×2.15ｍ+（1.3ｍ-1.0ｍ）×（2.0ｍ-1.0ｍ）＝102.945㎡＞102.0㎡：不適合
根拠規定）
・法第53条第１項
・令第２条第１項第一号
・令第２条第１項第二号
No.２：建築物の各部分の高さ（道路高さ制限、隣地高さ制限、北側高さ制限）→適合
理由）
＜道路高さ制限＞
・高さの算定は、路面の中心からによる。
・店舗の庇（令第130条の12）
１）高さ3.4ｍ≦５ｍ：要件OK
２）長さ2.15ｍ≦15ｍ×1/5＝3.0ｍ：要件OK
３）距離1.7ｍ≧１ｍ：要件OK
よって、後退距離から店舗の庇を除く。
・店舗の庇
限度（2.91ｍ+4.0ｍ+1.7ｍ）×1.25＝10.7625ｍ
計画3.4ｍ≦10.7625ｍ：適合
・１階屋根
限度（2.91ｍ+4.0ｍ+2.91ｍ）×1.25＝12.275ｍ
計画4.0ｍ≦12.275ｍ：適合
・２階屋根
限度（2.91ｍ+4.0ｍ+8.4ｍ）×1.25＝19.1375ｍ
計画8.2ｍ≦19.1375ｍ：適合
＜北側高さ制限＞
・高さの算定は、地盤面からによる。
・２階屋根
限度（2.0ｍ-0.6ｍ）×1.25+5ｍ＝6.75ｍ
計画5.9ｍ≦6.75ｍ：適合
根拠規定）
・法第56条第１項第一号
・法別表第３
・法第56条第２項
・令第130条の12第二号、第一号ロ、ハ
・法第56条第１項第三号
・令第２条第１項第六号
No.３：用途地域内の用途制限→適合
理由）
・第一種低層住居専用地域に兼用住宅を建築する場合、延べ面積の1/2以上を住宅とし、かつ、令第130条の３各号の部分を50㎡以下にしなければならない。
・店舗部分6.0ｍ×6.0ｍ＝36.0㎡≦50㎡：適合
・住宅部分168.0㎡-36.0㎡＝132.0㎡≧168.0㎡×1/2＝84.0㎡：適合
根拠規定）
・法第48条第１項
・法別表第２（い）項第二号
・令第130条の３第三号
No.４：１階部分の軸組の構造（軸組の有効長さ）→適合
理由）
・地震力に対する必要長さ102.0㎡×29cm/㎡＝2,958cm
・風圧力に対する必要長さ
１）張り間方向75.3㎡×50cm/㎡＝3,756cm
２）けた行方向47.1㎡×50cm/㎡＝2,355cm
・有効長さ
１）張り間方法1,900cm×２+200cm×２×２＝4,600cm＞3,756cm：適合
２）けた行方向2,100cm×２+100cm×２×２＝4,600cm＞2,958cm：適合
根拠規定）
・法第20条第１項第四号イ
・令第36条第３項
・令第46条第４項
No.５：ホルムアルデヒドに関する有効換気量→不適合
理由）
・住宅等の居室
１）必要換気量328.8㎥×0.5回/h＝164.4㎥/h
２）有効換気量150㎥/h≦164.4㎥/h：不適合
・その他の居室
１）必要換気量97.2㎥×0.3回/h＝29.16㎥/h
２）有効換気量50.0㎥/h≧29.16㎥/h：適合
根拠規定）
・法第28条の２第三号
・令第20条の８第１項第一号
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